TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024084963
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-06-26
出願番号
2022199192
出願日
2022-12-14
発明の名称
光検知用タグおよび光検知システム
出願人
国立大学法人東北大学
代理人
個人
主分類
G06K
19/07 20060101AFI20240619BHJP(計算;計数)
要約
【課題】材料費を低減可能で、容易に光を検知することができる光検知用タグおよび光検知システムを提供する。
【解決手段】光検知用タグ11は、ICチップ34を有し、信号を送信可能に設けられたRFIDタグ21と、RFIDタグ21に設けられた減光フィルタ22とを有し、外部からの照射光が、減光フィルタ22を通してICチップ34の素子に照射するよう設けられている。光検知システム10は、1または複数の光検知用タグ11と、無線通信により、RFIDタグ21からの信号を受信可能に設けられたリーダライタ12とを有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ICチップを有し、信号を送信可能に設けられたRFIDタグと、
前記RFIDタグに設けられた減光フィルタとを有し、
外部からの照射光が、前記減光フィルタを通して前記ICチップの素子に照射するよう設けられていることを
特徴とする光検知用タグ。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記ICチップは、基板と、前記基板の一方の表面に形成された、前記素子の集積体から成る集積回路とを有し、
前記減光フィルタは、前記基板の前記集積回路側に配置されていることを
特徴とする請求項1記載の光検知用タグ。
【請求項3】
前記基板の前記集積回路とは反対側の表面を覆うよう設けられた反射防止層を有することを特徴とする請求項2記載の光検知用タグ。
【請求項4】
前記照射光が所定の閾値を超える放射照度で前記減光フィルタに照射されたとき、前記RFIDタグからの前記信号の送信が停止するよう構成されていることを特徴とする請求項1記載の光検知用タグ。
【請求項5】
前記減光フィルタは、あらかじめ求めておいた前記減光フィルタの透過率と前記閾値との関係に基づいて、放射照度の所望の閾値に対応して選択された透過率を有していることを特徴とする請求項4記載の光検知用タグ。
【請求項6】
前記減光フィルタを覆い、前記照射光を、前記減光フィルタを通して前記素子に集光するよう設けられた集光レンズを有することを特徴とする請求項1記載の光検知用タグ。
【請求項7】
請求項1乃至6のいずれか1項に記載の1または複数の光検知用タグと、
無線通信により、前記RFIDタグからの前記信号を受信可能に設けられたリーダライタとを、
有することを特徴とする光検知システム。
【請求項8】
前記照射光としてレーザー光を、前記減光フィルタを通して前記素子に照射可能に設けられたレーザー光源を有していることを特徴とする請求項7記載の光検知システム。
【請求項9】
請求項4または5記載の複数の光検知用タグと、
無線通信により、前記RFIDタグからの前記信号を受信可能に設けられたリーダライタとを有し、
各光検知用タグの前記減光フィルタは、同じ透過率を有していることを
特徴とする光検知システム。
【請求項10】
前記リーダライタに接続された解析手段を有し、
各光検知用タグは、互いに異なる場所に設置され、
前記解析手段は、前記リーダライタによる各光検知用タグからの前記信号の受信の有無に基づいて、前記閾値を超える放射照度を有する前記照射光の分布を求めるよう構成されていることを
特徴とする請求項9記載の光検知システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、光検知用タグおよび光検知システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
RFID(Radio Frequency Identification)技術は、対象物に取り付けられたRFIDタグとリーダライタとの間で、電磁界や電波を用いて非接触で識別情報等のデータの送受信を行い、それらのデータによって認証を行う技術であり、非接触型ICカードや無線ICタグなどに広く利用されている。RFID技術では、リーダライタにより、複数のRFIDタグの識別情報等を一括で受信することができ、受信したデータがどのRFIDタグからのものであるかを判別することができる。また、リーダライタからの電波をエネルギー源とすることにより、電池や外部電源を使用せずに識別情報等をリーダライタに送信することができるパッシブ型のRFIDタグも開発されている。
【0003】
従来、RFID技術を利用したシステムとして、各種のセンサーをRFIDタグに取り付けることにより、各種計測を行うものがあり、光センサーをRFIDタグに取り付けた光検知システムも開発されている(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
また、光検知システムではないが、光の検知を行うものとして、RFIDタグのICチップに外部からの光が照射されるよう窓を設け、その窓を通して閾値を超える強度の光がICチップに照射されると、RFIDタグからの応答がリーダライタに送信されず、その窓を通して閾値を下回る強度の光がICチップに照射されると、RFIDタグが正常に動作して、RFIDタグからの応答がリーダライタに送信されるよう構成された光感知式のシステムがある(例えば、特許文献2参照)。
【0005】
また、RFIDタグを光センサーとして使用するものとして、RFIDタグのICチップの表面を覆うよう設けられた感知材料を有し、その感知材料が、RFIDタグを取り囲む環境の特性や条件に応じて光をフィルタリングする可変光フィルタを成しているものもある(例えば、特許文献3参照)。このセンサーによれば、感知材料を通してICチップに光を照射することにより、ICチップの動作に影響を与えることができるため、RFIDタグからの信号を解析することにより、RFIDタグを取り囲む環境の特性や条件を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
国際公開WO2020/144966号
欧州特許出願公開第2333701号明細書
国際公開WO2013/165610号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1に記載の光検知システムでは、RFIDタグ側に、光センサーや、光センサーからのデータを取得するための回路が必要になるため、材料費が嵩むと共に、構成も複雑になるという課題があった。特許文献2に記載の光感知式のシステムでは、窓を通してRFIDタグのICチップに光を照射するため、その照射される光の強度や放射照度を制御するのが困難であるという課題があった。特許文献3に記載のRFIDタグを利用した光センサーでは、感知材料が、RFIDタグを取り囲む環境の特性や条件を反映するものである必要があり、高い感度が要求されるため、材料費が嵩むという課題があった。
【0008】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、材料費を低減可能で、容易に光を検知することができる光検知用タグおよび光検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明に係る光検知用タグは、ICチップを有し、信号を送信可能に設けられたRFIDタグと、前記RFIDタグに設けられた減光フィルタとを有し、外部からの照射光が、前記減光フィルタを通して前記ICチップの素子に照射するよう設けられていることを特徴とする。
【0010】
本発明に係る光検知システムは、本発明に係る1または複数の光検知用タグと、無線通信により、前記RFIDタグからの前記信号を受信可能に設けられたリーダライタとを、有することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
情報提示方法
10日前
個人
自動精算システム
18日前
個人
プログラム
2日前
個人
プログラム
9日前
個人
自動精算システム
1か月前
個人
RFタグ読取装置
27日前
個人
アカウントマップ
3日前
個人
売買システム
24日前
個人
管理サーバ
1か月前
個人
発想支援方法及びシステム
13日前
個人
市場受発注システム
16日前
キヤノン株式会社
印刷装置
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
26日前
個人
分類処理プログラム及び方法
13日前
個人
学習装置及び推論装置
2日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
26日前
井関農機株式会社
ロボット作業車両
18日前
個人
VRによる人体各部位の立体化
1か月前
富士通株式会社
金融システム
10日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
株式会社SEKT
文字認識装置
1か月前
個人
未来型家系図構築システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
推定装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
業務管理システム
1か月前
株式会社プレニーズ
仲介システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
表認識装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
無線通信装置
16日前
トヨタ自動車株式会社
記号識別方法
1か月前
個人
情報処理装置およびプログラム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報通知方法
16日前
トヨタ自動車株式会社
作業管理装置
16日前
ダイハツ工業株式会社
移動支援装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
画像処理装置
1か月前
富士通株式会社
情報処理プログラム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
1か月前
個人
販売支援システム
18日前
続きを見る
他の特許を見る