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公開番号2024084416
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-25
出願番号2022198681
出願日2022-12-13
発明の名称取引処理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240618BHJP(チェック装置)
要約【課題】ある制度に対応した証票を出力するか否かを、取引ごとに変更可能とする。
【解決手段】実施形態の取引処理装置は、登録手段、指示受け手段、制御手段及び第1の出力手段を備える。登録手段は、一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する。指示受け手段は、取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける。制御手段は、指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、制度の対象外となる商品を取引対象として含まないように登録手段を制御する。第1の出力手段は、登録手段により登録された商品についての取引内容を予め定められた制度で規定された要件を満たして表わすとともに、指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関しては販売者の識別子を表した証票を出力する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する登録手段と、
取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける指示受け手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、予め定められた制度の対象外となる商品を取引対象として含まないように前記登録手段を制御する制御手段と、
前記登録手段により登録された商品についての取引内容を前記制度で規定された要件を満たして表わすとともに、前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関しては販売者の識別子を表した証票を出力する第１の出力手段と、
を具備した取引処理装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、前記制度の対象外となる商品を取引対象として含まないように前記登録手段を制御する、
請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記指示受け手段により出力指示が受けられた後には、前記登録手段が前記制度の対象外となる商品を取引対象となる商品に含めることを抑止する、
請求項２に記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して取引対象となる商品の前記登録手段による登録の終了時に、前記制度の対象外となる商品が取引対象として含まれるならば、前記出力手段により証票が出力されるよりも前に、前記制度の対象外となる商品を取引対象から除外するように前記登録手段を制御する、
請求項２に記載の取引処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する登録手段と、
取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける指示受け手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、予め定められた制度の対象外となる商品を取引対象として含まないように前記登録手段を制御する制御手段と、
前記登録手段により登録された商品についての取引内容を前記制度で規定された要件を満たして表わすとともに、前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関しては販売者の識別子を表した証票を出力する第１の出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する登録手段と、
取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける指示受け手段と、
前記登録手段により登録された商品についての取引内容を表す証票を、前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関しては出力者の識別子を表した適格証票として、また前記指示受け手段により出力指示が受けられなかった取引に関しては出力者の識別子を表さない不適格証票として出力する第２の出力手段と、
を具備する取引処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する登録手段と、
取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける指示受け手段と、
前記登録手段により登録された商品についての取引内容を表す証票を、前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関しては出力者の識別子を表した適格証票として、また前記指示受け手段により出力指示が受けられなかった取引に関しては出力者の識別子を表さない不適格証票として出力する第２の出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項８】
一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する登録手段と、
取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける指示受け手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられたか否かに拘わらずに、前記登録手段により登録された商品についての取引内容を表し、出力者の識別子は表さない第１の証票を出力する第３の出力手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、前記登録手段により登録された商品のうちで予め定められた制度の対象となる商品についての取引内容を前記制度で規定された要件を満たして表すとともに、出力者の識別子を表した第２の証票を出力する第４の出力手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、前記登録手段により登録された商品のうちで前記制度の対象外となる商品についての取引内容を表し、出力者の識別子を表さない第３の証票を出力する第５の出力手段と、
を具備する取引処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する登録手段と、
取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける指示受け手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられたか否かに拘わらずに、前記登録手段により登録された商品についての取引内容を表し、出力者の識別子は表さない第１の証票を出力する第３の出力手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、前記登録手段により登録された商品のうちで予め定められた制度の対象となる商品についての取引内容を前記制度で規定された要件を満たして表すとともに、出力者の識別子を表した第２の証票を出力する第４の出力手段と、
前記指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、前記登録手段により登録された商品のうちで前記制度の対象外となる商品についての取引内容を表し、出力者の識別子を表さない第３の証票を出力する第５の出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記制度は適格請求書等保存方式であり、出力者の識別子は適格請求書発行事業者番号である、
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び請求項８のいずれか一項に記載の取引処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末装置などの取引処理装置にあっては、税制度などの諸制度に適応してレシートなどの証票を出力できることが必要となる場合がある。
ただし、諸制度には適用対象となる証票の受け取り者に限りがある場合もあるために、取引処理装置が用いられる店舗等の営業形態によっては、ある制度に対応した証票を発行する必要がない場合もある。
【０００３】
例えば、諸制度の１つとして、令和５年１０月から導入される「適格請求書等保存方式」がある。この制度は「インボイス制度」とも称され、当該呼称を以下の記載において用いることとする。このインボイス制度では、消費税に関する複数税率制度に対応した仕入税額控除のための正式な証書（適格請求書、あるいはインボイスと称され、以下ではインボイスと記す）の要件が定められている。このため、仕入税額控除の対象とならない一般消費者などに対してはインボイスを渡す必要はない。
【０００４】
ところが、例えば大半の客が一般消費者である店舗であるとしても、インボイスを必要とする者が客となる可能性があるならば、取引処理装置では常にインボイスを発行するようにしておかなければならなかった。
このような事情から、ある制度に対応した証票を出力するか否かを、取引ごとに切り換えられることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－１５７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ある制度に対応した証票を出力するか否かを、取引ごとに切り換えられる取引処理装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の取引処理装置は、登録手段、指示受け手段、制御手段及び第１の出力手段を備える。登録手段は、一取引の対象となる一又は複数の商品を登録する。指示受け手段は、取引の個々に関して適格証票の出力指示を受ける。制御手段は、指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関して、制度の対象外となる商品を取引対象として含まないように登録手段を制御する。第１の出力手段は、登録手段により登録された商品についての取引内容を予め定められた制度で規定された要件を満たして表わすとともに、指示受け手段により出力指示が受けられた取引に関しては販売者の識別子を表した証票を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成と、ＰＯＳ端末装置及びＰＯＳサーバの要部回路構成とを表すブロック図。
図１中の取引データの構成を模式的に表す図。
取引処理のフローチャート。
取引処理のフローチャート。
取引処理のフローチャート。
取引処理のフローチャート。
登録画面を表す図。
登録画面を表す図。
エラー画面を表す図。
登録画面を表す図。
登録画面を表す図。
警告画面を表す図。
第１のインボイスレシートを表す図。
第１のインボイス領収証を表す図。
第２のインボイスレシートを表す図。
第２のインボイス領収証の表す図。
全体レシートを表す図。
第３のインボイスレシートを表す図。
免税レシートを表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係るＰＯＳシステム１の概略構成と、ＰＯＳ端末装置１００及びＰＯＳサーバ２００の要部回路構成とを表すブロック図である。
ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末装置１００とＰＯＳサーバ２００とを通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。
【００１０】
ＰＯＳ端末装置１００は、店舗における客に対する商品の販売のための処理を行う。つまりＰＯＳ端末装置１００は、店舗運営者と客との間での商品販売のための取引に関する処理を行う取引処理装置の一例である。
ＰＯＳ端末装置１００は、いわゆる対面式であり、主に店員がその操作者となる。ＰＯＳ端末装置１００は、店員用のワークスペースに面する状態で店内等に設置される。客は、通常は、ワークスペースとは別に定められた待機スペースで待機する。そこで以下においては、ＰＯＳ端末装置１００を基準に、ワークスペース側及び待機スペース側を、店員側及び客側とそれぞれ称することとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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