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公開番号2024083633
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-21
出願番号2024069392,2020044747
出願日2024-04-22,2020-03-13
発明の名称配管構造及びカバー
出願人積水化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E03C 1/12 20060101AFI20240614BHJP(上水;下水)
要約【課題】集合継手に設けられ火災時に膨張する熱膨張部材を支持できる配管構造を提供する。
【解決手段】配管構造1は、集合継手10と、集合継手10に設けられた熱膨張部材と、熱膨張部材に対応して設けられた吸音材21bと、を備え、吸音材21bは、密度が70kg/m³超のフェルトである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
集合継手と、
前記集合継手に設けられた熱膨張部材と、
前記熱膨張部材に対応して設けられた吸音材と、
を備え、
前記吸音材は、密度が７０ｋｇ／ｍ
３
超のフェルトである配管構造。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記フェルトは環状に形成され、
前記熱膨張部材は、前記フェルトの径方向の内側に配置されている請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
前記フェルトの厚みは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の配管構造。
【請求項４】
前記フェルトは、マッフル炉で４００℃、１時間加熱した後の質量減少率が８０％以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の配管構造。
【請求項５】
前記フェルトはニードルフェルトである請求項１から４のいずれか一項に記載の配管構造。
【請求項６】
熱膨張部材が設けられた集合継手の外周面を囲うように配置されて用いられるカバーであって、
前記熱膨張部材に対応して設けられた吸音材を備え、
前記吸音材は、密度が７０ｋｇ／ｍ
３
超のフェルトであるカバー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管構造及びカバーに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂製の集合継手を備える配管構造において、火災時に耐火性を発現させる方法が提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の配管構造では、集合継手の外周面には熱膨張部材が設けられている。熱膨張部材は、床スラブの貫通孔に充填されたモルタルと集合継手との間に介在している。火災時には、熱によって熱膨張部材が径方向の内方に膨張して集合継手を押し潰し、排水経路が閉塞される。このため、配管構造は、火災時に火災、煙等が流通しないように管路を遮断できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－０９８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
集合住宅等、静寂性を求められる建築物に配管構造を使用する場合は、配管構造に遮音対策を施す必要がある。遮音対策には、一般的に吸音材及び遮音材を備えたカバーが用いられる。カバーは、集合継手に巻き付けられ等する。床スラブに埋設される部分の吸音材には、耐火性に優れるグラスウール（ＧＷ）が用いられる場合がある。
集合継手では、床スラブに埋設された部分の胴体径が大きくなるため、建築物の下階で火災が発生したときの熱気が上階に通りやすい。このため、配管構造において、耐火性を確保することが重要である。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の配管構造及びカバーでは、火災時において吸音材が自身の形状を保持できなく、火災の熱により膨張する熱膨張部材を支持できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、集合継手に設けられ火災時に膨張する熱膨張部材を支持できる配管構造及びカバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の配管構造は、集合継手と、前記集合継手に設けられた熱膨張部材と、前記熱膨張部材に対応して設けられた吸音材と、を備え、前記吸音材は、密度が７０ｋｇ／ｍ
３
超のフェルトであることを特徴としている。
また、本発明のカバーは、膨張部材が設けられた集合継手の外周面を囲うように配置されて用いられるカバーであって、前記熱膨張部材に対応して設けられた吸音材を備え、前記吸音材は、密度が７０ｋｇ／ｍ
３
超のフェルトであることを特徴としている。
【０００９】
これらの発明によれば、吸音材は密度が７０ｋｇ／ｍ
３
超のフェルトであるため、耐火性を有する。従って、例えば、フェルトが環状に形成され、熱膨張部材がフェルトの径方向の内側に配置されている場合等には、フェルトが火災時において自身の形状を保持し、集合継手に設けられ火災時に膨張する熱膨張部材を、フェルトが配置されている側である径方向の外側に膨張し難いように支持することができる。
これにより、フェルトの径方向の内側に配置された熱膨張部材は、火災時にフェルトが配置されている側とは反対側である径方向の内側に膨張し、集合継手内を通して火災が上方に延焼するのを抑えることができる。
【００１０】
また、上記の配管構造において、前記フェルトは環状に形成され、前記熱膨張部材は、前記フェルトの径方向の内側に配置されていてもよい。
この発明によれば、火災時に熱膨張部材を、フェルトとは反対側である径方向の内側により確実に膨張させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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