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公開番号2024079413
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2022192351
出願日2022-11-30
発明の名称修正用粘着テープ
出願人フジコピアン株式会社
代理人
主分類C09J 7/29 20180101AFI20240604BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】書類等の被着体へ貼り付け後の当該修正用粘着テープを含む被着体表面への筆記性が良好で、且つ、修正用粘着テープ貼付具に収納するために、パンケーキ状とする際に粘着面を覆うセパレータを用いなくても、ブロッキングが発生することがない経時でも再剥離可能な修正用粘着テープの提供である。
【解決手段】被着体に貼り付けて使用する修正用粘着テープにおいて、基材の一方の面上に白色隠蔽層、離型層が基材側からこの順で積層され、基材の他方の面上に粘着層が設けられ、離型層がシリコーン樹脂を含まず、離型層の厚みが0.1μm以上2.0μm以下であり、粘着層がシリコーン系粘着剤からなり、特定の測定方法で測定した粘着層の粘着力が、0.2N/25mm以上1.0N/25mm以下である修正用粘着テープ。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
被着体に貼り付けて使用する修正用粘着テープにおいて、基材の一方の面上に白色隠蔽層、離型層が前記基材側からこの順で積層され、前記基材の他方の面上に粘着層が設けられ、前記離型層がシリコーン樹脂を含まず、前記離型層の厚みが0.1μm以上2.0μm以下であり、前記粘着層がシリコーン系粘着剤からなり、下記測定方法で測定した前記粘着層の粘着力が、0.2N/25mm以上1.0N/25mm以下であることを特徴とする修正用粘着テープ。
(粘着力測定方法)
厚さ12μmのPET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム上に前記粘着層のみを積層したフィルムを幅25mm×長さ300mmにカットして粘着力測定試験片を準備したのち、前記試験片の前記粘着層側をJIS Z 0237に規定する所定のステンレス試験板と貼り合せて、JIS Z 0237に準拠した方法で180°引きはがし粘着力を測定する。
続きを表示(約 560 文字)【請求項2】
前記離型層が長鎖アルキルペンダント型ポリマーからなることを特徴とする請求項1に記載の修正用粘着テープ。
【請求項3】
前記粘着層の厚みが2.0μm以上20μm以下であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の修正用粘着テープ。
【請求項4】
前記離型層の厚みが0.5μm以上1.5μm以下であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の修正用粘着テープ。
【請求項5】
前記離型層の厚みが0.5μm以上1.5μm以下であることを特徴とする請求項3に記載の修正用粘着テープ。
【請求項6】
前記基材が厚み10μm以上15μm以下のPETフィルムであることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の修正用粘着テープ。
【請求項7】
前記基材が厚み10μm以上15μm以下のPETフィルムであることを特徴とする請求項3に記載の修正用粘着テープ。
【請求項8】
前記基材が厚み10μm以上15μm以下のPETフィルムであることを特徴とする請求項4に記載の修正用粘着テープ。
【請求項9】
前記基材が厚み10μm以上15μm以下のPETフィルムであることを特徴とする請求項5に記載の修正用粘着テープ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、文章を書いた書類等の文字等を修正するために、書類等の被着体に貼り付ける修正用粘着テープに関する発明であり、詳しくは、書類等に貼り付け後、自らの表面に文字を書き込むことが可能で経時でも再剥離性を有する修正用粘着テープに関する発明である。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、このような修正用粘着テープとして、さまざまなテープが提案されてきた。例えば、特許文献1では、紙製の紙基材シート(2)と、この紙基材シート(2)の裏面に粘着樹脂でコーティングした粘着樹脂層(3)とで修正テープ本体(1)を構成していることを特徴とする修正テープが提案されている。特許文献1の修正テープは、修正テープ自体を紙製とすることで、紙と同様の筆記性を実現している。
【0003】
また、従来から、このような修正用粘着テープの貼付具として、特許文献2などの修正用粘着テープの貼付具が提案されている。特許文献2のような修正用粘着テープの貼付具では、書類等の被着体へ修正用粘着テープを貼り付ける貼付部まで、修正用粘着テープを連続して繰り出す必要があるため、貼付具の内部に長尺の修正用粘着テープを繰り出し可能に収納する必要があった。このため、特許文献2などの修正用粘着テープ貼付具では、修正用粘着テープをコア(巻き芯)に巻きつけたパンケーキ(ロール)状としている。
【0004】
また、特許文献2の修正用粘着テープの貼付具では、被着体へ貼り付けるための層である粘着層を覆うセパレータを使用していない。セパレータを使用すると、修正用粘着テープの貼付具に粘着層からセパレータを剥がす機構や、剥がした後のセパレータを排出、又は収納する機構が必要となり、修正用粘着テープの貼付具が必要以上に大型化するので、好ましくないからである。また、セパレータ自体、使用後は廃棄物となるものであるから、セパレータを使用しないことが好ましい。
【0005】
しかしながら、修正用粘着テープ貼付具に収納するために、セパレータを使用しないで、特許文献1のような修正テープをパンケーキ状にしようとすると、紙基材シート(2)と粘着樹脂層(3)が向き合う状態で、修正テープをコアに巻きつけなければならない。このように、特許文献1の修正テープを、セパレータを使用しないでパンケーキ状にすると、紙面と粘着樹脂層(3)が向き合った状態となるため、粘着樹脂層(3)が紙面に貼りつく。このため、パンケーキから修正テープを巻き出そうとすると、修正テープがパンケーキから、巻き出し不能となるおそれがあった。また、パンケーキから修正テープを巻きだすことができたとしても、粘着樹脂層が紙面側に剥ぎ取られて、修正用粘着テープが被転写面に貼り付かなくなることや、紙面が粘着樹脂層側に剥ぎ取られて紙面が破れる(以下、これらの現象をブロッキングと表現する。)ために、修正用粘着テープとして、十分な状態で使用できなくなるおそれがあった。
【0006】
また、従来の修正用粘着テープでは、被着体への貼り付け後の時間の経過により、粘着層の被着体に対する接着力が上昇する。貼り間違いに気付いて修正しようとした場合、貼り付け直後は貼り直しが可能であるが、貼り付けてから時間が経過した場合は、接着力が上昇し、貼り直しが出来なくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2005-103757号公報
特開2015-142981号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、書類等の被着体へ貼り付け後の当該修正用粘着テープを含む被着体表面への筆記性が良好で、且つ、修正用粘着テープ貼付具に収納するために、パンケーキ状とする際に粘着面を覆うセパレータを用いなくても、ブロッキングが発生することがない経時でも再剥離可能な修正用粘着テープの提供である。
【課題を解決するための手段】
【0009】
第1発明は、被着体に貼り付けて使用する修正用粘着テープにおいて、基材の一方の面上に白色隠蔽層、離型層が前記基材側からこの順で積層され、前記基材の他方の面上に粘着層が設けられ、前記離型層がシリコーン樹脂を含まず、前記離型層の厚みが0.1μm以上2.0μm以下であり、前記粘着層がシリコーン系粘着剤からなり、下記測定方法で測定した前記粘着層の粘着力が、0.2N/25mm以上1.0N/25mm以下であることを特徴とする修正用粘着テープ。
(粘着力測定方法)
厚さ12μmのPETフィルム上に前記粘着層のみを積層したフィルムを幅25mm×長さ300mmにカットして粘着力測定試験片を準備したのち、前記試験片の前記粘着層側をJIS Z 0237に規定する所定のステンレス試験板と貼り合せて、JIS Z 0237に準拠した方法で180°引きはがし粘着力を測定する。
【0010】
第2発明は、前記離型層が長鎖アルキルペンダント型ポリマーからなることを特徴とする第1発明に記載の修正用粘着テープである。
(【0011】以降は省略されています)

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