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公開番号2024048195
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022154099
出願日2022-09-27
発明の名称粘着テープ
出願人ニチバン株式会社
代理人個人,個人
主分類C09J 7/38 20180101AFI20240401BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】表面粗さが比較的大きい紙材で形成された食品用容器の封緘に適した粘着テープを提供する。
【解決手段】本発明のある態様は粘着テープ10である。粘着テープ10は、基材20および粘着剤層30を備える。基材20は、たとえば、セロファンで形成される。粘着剤層30は、基材20の一方の主表面に積層されている。粘着剤層30は、後述するゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤からなる群より選ばれる一種以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基材と、
前記基材に積層された粘着剤層と、
を備え、
前記粘着剤層は、下記のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤からなる群より選ばれる一種以上であり、
前記ゴム系粘着剤は、天然ゴム１００質量部に対する、可塑剤の含有量が２５～７５質量部であり、軟化点１００℃～１２０℃の水素化石油系粘着付与樹脂と軟化点１００℃～１２０℃のテルペンフェノール系粘着付与樹脂との合計含有量が７５～１００質量部であり、
前記アクリル系粘着剤は、アクリル系共重合体１００質量部に対する、軟化点７０℃～８０℃のロジンエステル系粘着付与樹脂の含有量が０～２０質量部であり、架橋剤の含有量が０～０．１質量部であり、
少なくとも容器本体が紙材で形成され、前記紙材における算術平均粗さ（Ｒａ）が１２～２５μｍであり、かつ、十点平均粗さ（Ｒｚ）で６１～１００μｍである食品用容器の封緘に用いられる、粘着テープ。
続きを表示（約 110 文字）【請求項２】
前記可塑剤の含有量が３０～７０質量部である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記架橋剤の含有量が０．０１～０．０５質量部である、請求項１または２に記載の粘着テープ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
環境負荷低減の観点から、合成樹脂製の食品用容器に代えて、パルプなどの紙材で形成された食品用容器（たとえば、パルプモールド容器）に対する要求が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２３３９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の紙材で形成された食品用容器は、封緘のため嵌合成型される場合があるが、容器自体が変形しやすく、嵌合も緩く外れやすいため、粘着テープで固定したいとの要望がある。しかし、食品用容器を粘着テープで封緘する場合、紙材の表面粗さが大きくなると、従来の粘着テープでは十分な粘着性を発揮することができない。
【０００５】
本発明は上述のような課題を鑑みたものであり、表面粗さが比較的大きい紙材で形成された食品用容器の封緘に適した粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、粘着テープである。当該粘着テープは、基材と、前記基材に積層された粘着剤層と、を備え、前記粘着剤層は、下記のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤からなる群より選ばれる一種以上であり、前記ゴム系粘着剤は、天然ゴム１００質量部に対する、可塑剤の含有量が２５～７５質量部であり、軟化点１００℃～１２０℃の水素化石油系粘着付与樹脂と軟化点１００℃～１２０℃のテルペンフェノール系粘着付与樹脂との合計含有量が７５～１００質量部であり、前記アクリル系粘着剤は、アクリル系共重合体１００質量部に対する、軟化点７０℃～８０℃のロジンエステル系粘着付与樹脂の含有量が０～２０質量部であり、架橋剤の含有量が０～０．１質量部であり、少なくとも容器本体が紙材で形成され、前記紙材における算術平均粗さ（Ｒａ）が１２～２５μｍであり、かつ、十点平均粗さ（Ｒｚ）で６１～１００μｍである食品用容器の封緘に用いられる。
【０００７】
上記態様の粘着テープにおいて、前記可塑剤の含有量が３０～７０質量部であってもよい。また、前記架橋剤の含有量が０．０１～０．０５質量部であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表面粗さが比較的大きい紙材で形成された食品用容器の封緘に適した粘着テープに関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。なお、本明細書中、数値範囲の説明における「ａ～ｂ」との表記は、特に断らない限り、ａ以上ｂ以下であることを表す。
（【００１１】以降は省略されています）

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