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公開番号2024079340
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2022192228
出願日2022-11-30
発明の名称ストレージ管理システム及びストレージ装置を管理する方法
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06F 11/34 20060101AFI20240604BHJP(計算;計数)
要約【課題】ストレージ装置間の適切なデータ移行スケジューリングを可能とする。
【解決手段】システムは、複数のストレージ装置それぞれの負荷の時間変化を示す負荷情報、を格納する。システムは、負荷情報に基づいて、データ移行元を前記複数のストレージ装置から選択する。システムは、データ移行元から選択された対象ボリュームのデータの移行時間長を、対象ボリューム又はデータ移行元及びデータ移行先の組合せに関する、予め指定された特徴量に基づいて推定する。システムは、移行時間長と負荷情報とに基づいて、対象ボリュームのデータ移行時間帯を示すスケジュールを生成する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
複数のストレージ装置を管理するストレージ管理システムであって、
１以上のプロセッサと、
１以上の記憶装置と、を含み、
前記１以上の記憶装置は、
前記複数のストレージ装置それぞれの負荷の時間変化を示す負荷情報、を格納し、
前記１以上のプロセッサは、
前記負荷情報に基づいて、データ移行元を前記複数のストレージ装置から選択し、
前記データ移行元から選択された対象ボリュームのデータの移行時間長を、前記対象ボリューム又は前記データ移行元及びデータ移行先の組合せに関する、予め指定された特徴量に基づいて推定し、
前記移行時間長と前記負荷情報とに基づいて、前記対象ボリュームのデータ移行時間帯を示すスケジュールを生成する、ストレージ管理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、前記複数のストレージ装置及び外部システムから、前記データ移行先を選択し、
前記特徴量は、前記データ移行先が前記複数のストレージ装置及び外部システムのいずれから選択されているかを示す特徴量を含む、ストレージ管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、ストレージ装置間のデータ移行において、ボリュームにデータ変換されて格納されたデータをデータ変換前のデータに戻して移行し、
前記特徴量は、前記対象ボリュームに格納される際のデータ変換を示す特徴量を含む、ストレージ管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記データ移行元及び前記データ移行先において、前記対象ボリュームのデータを格納する物理ストレージデバイスのタイプは共通であり、
前記特徴量は、前記物理ストレージデバイスのタイプを示す特徴量を含む、ストレージ管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記負荷情報は、前記複数のストレージ装置それぞれのプロセッサの負荷の時間変化を示す、ストレージ管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
前記負荷情報を参照して、前記複数のストレージ装置の負荷のバラツキを表す値を算出し、
前記算出した値が予め設定された基準より大きい場合に前記スケジュールを生成する、ストレージ管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、前記データ移行元において所定期間内の入出力要求が最も少ないボリュームを前記対象ボリュームと決定する、ストレージ管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
前記データ移行先を、前記複数のストレージ装置から選択し、
前記負荷情報を参照して、前記データ移行元及び前記データ移行先の、曜日毎の各所定時間帯の負荷を決定し、
前記データ移行元及び前記データ移行先の負荷が閾値未満の所定時間帯をデータ移行実行可能時間帯と決定し、
前記データ移行実行可能時間帯から選択した時間帯を、前記スケジュールに含める、ストレージ管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載のストレージ管理システムであって、
前記１以上の記憶装置は、教師データを格納し、
前記１以上のプロセッサは、
予め設定された関数を使用して前記移行時間長を推定し、
前記教師データを使用して、前記関数のパラメータを更新し、
データ移行実行結果によって前記教師データを更新する、ストレージ管理システム。
【請求項１０】
複数のストレージ装置を管理する方法であって、
システムは、前記複数のストレージ装置それぞれの負荷の時間変化を示す負荷情報、を格納し、
前記方法は、前記システムが、
前記負荷情報に基づいて、データ移行元を前記複数のストレージ装置から選択し、
前記データ移行元から選択された対象ボリュームのデータの移行時間長を、前記対象ボリューム又は前記データ移行元及びデータ移行先の組合せに関する、予め指定された特徴量に基づいて推定し、
前記移行時間長と前記負荷情報とに基づいて、前記対象ボリュームのデータ移行時間帯を示すスケジュールを生成する、ことを含む方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数ストレージ装置の管理に関し、特に、ストレージ装置間のデータ移行のスケジュール設定に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ストレージ運用において、将来的にどの程度の容量を使用するかは未知のため、容量を多めに用意する傾向にあった。このようなケースにおいて、エンタープライズストレージでは、ストレージ装置を追加し、既存ストレージシステムに接続することでスケールアウトし、容量追加／リソース共有が可能である。
【０００３】
一方で、ハードウェアを活用したスケールアウトは、大きなコスト増となる。そのため、特にミッドレンジ／エントリモデルにおいて、ソフトウェアを利用したスケールアウト運用が行われている。ソフトウェアのスケールアウト運用は、仮想的に１台のストレージを管理するが、内部的には複数の物理ストレージ装置を管理する。
【０００４】
ソフトウェアスケールアウトは、仮想ストレージ装置を構成する複数の物理ストレージ装置の間において、データを移行する。データの移行においては、物理ストレージ装置の負荷を考慮しつつデータ移行計画を作成することが必要であり、ユーザにとって大きな負担となる。また、ソフトウェアスケールアウトと異なる様々な目的のために、ストレージ装置間でのデータ移行が実行され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１４０４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の物理ストレージ装置の管理においては、物理ストレージの負荷状況をモニタリングし、負荷分散を定期的に実施することが求められる。物理ストレージ装置間のデータ移行は、それら物理ストレージ装置に負荷がかかるため、ユーザは、移行元及び移行先ストレージ装置及び移行するボリュームを手動で選択し、タスクを実行する必要があった。データ移行スケジューリングや実行設定は、ユーザの大きな負担となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、複数のストレージ装置を管理するストレージ管理システムであって、１以上のプロセッサと、１以上の記憶装置と、を含み、前記１以上の記憶装置は、前記複数のストレージ装置それぞれの負荷の時間変化を示す負荷情報、を格納し、前記１以上のプロセッサは、前記負荷情報に基づいて、データ移行元を前記複数のストレージ装置から選択し、前記データ移行元から選択された対象ボリュームのデータの移行時間長を、前記対象ボリューム又は前記データ移行元及びデータ移行先の組合せに関する、予め指定された特徴量に基づいて推定し、前記移行時間長と前記負荷情報とに基づいて、前記対象ボリュームのデータ移行時間帯を示すスケジュールを生成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ストレージ装置間の適切なデータ移行スケジューリングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本明細書の一実施例に係る、計算機システムの構成例を模式的に示している。
プール情報の構成例を示す。
ＭＰ負荷情報に含まれる一部の情報の構成例を示す。
ボリューム情報の構成例を示す。
教師データの構成例を示す。
データ移行実行可能時間情報に含まれる情報の構成例を示す。
タスクスケジュール情報の構成例を示す。
ストレージ管理システムによる処理の全体フローチャートを示す。
データ移行対象装置選定部１２１の処理例のフローチャートを示す。
移行先がオンプレミスのストレージ装置であるデータ移行のスケジュール可能時間抽出ステップのフローチャート例である。
移行先がクラウドであるデータ移行のスケジュール可能時間抽出ステップのフローチャート例である。
スケジュール設定部の処理例のフローチャートを示す。
データ移行推定時間算出式更新部の処理例のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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