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公開番号2024073997
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-30
出願番号2022185027
出願日2022-11-18
発明の名称会計装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240523BHJP(チェック装置)
要約【課題】逆両替を防止することが可能な会計装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】商品の購入金額と出力された硬貨金額情報および紙幣金額情報に基づいて釣銭額を算出する釣銭算出手段と、硬貨釣銭機から入力された硬貨金額情報に含まれる硬貨の金額が、最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第1判断手段と、算出された釣銭額が最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第2判断手段と、第1判断手段により硬貨の金額が最小金額紙幣の金額以上であることを判断し、かつ第2判断手段により前銭額が最小金額紙幣の金額以上であると判断した場合には、硬貨釣銭機に対して、釣銭額のうち、入金された硬貨の金額を超えない金額であって最小金額紙幣の金額以上の金額を硬貨で払い出す硬貨払出信号を出力する釣銭手段と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
商品の購入に係る会計操作を顧客自身が行う会計装置であって、
入金された硬貨を収納可能、かつ収納された前記硬貨を釣銭として払い出すとともに、一取引において入金された硬貨の金額に係る硬貨金額情報を出力する硬貨釣銭機と、
入金された紙幣を収納可能、かつ収納された前記紙幣を釣銭として払い出すとともに、一取引において入金された紙幣の金額に係る紙幣金額情報を出力する紙幣釣銭機と、
前記商品の購入金額と出力された前記硬貨金額情報および紙幣金額情報に基づいて釣銭額を算出する釣銭算出手段と、
前記硬貨釣銭機から入力された前記硬貨金額情報に含まれる硬貨の金額が、最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第1判断手段と、
算出された釣銭額が前記最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第2判断手段と、
前記第1判断手段により前記硬貨の金額が前記最小金額紙幣の金額以上であることを判断し、かつ前記第2判断手段により前記釣銭額が前記最小金額紙幣の金額以上であると判断した場合には、前記硬貨釣銭機に対して、前記釣銭額のうち、前記入金された硬貨の金額を超えない金額であって前記最小金額紙幣の金額以上の金額を硬貨で払い出す硬貨払出信号を出力する釣銭手段と、
を備えた会計装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記硬貨金額情報は、前記硬貨釣銭機に入金された硬貨の金種別の枚数の情報を含み、
前記紙幣金額情報は、前記紙幣釣銭機に入金された紙幣の金種別の枚数の情報を含む、
請求項1に記載の会計装置。
【請求項3】
前記第1判断手段が、前記硬貨金額情報が示す硬貨の金額が前記最小金額紙幣の金額以上であると判断し、前記第2判断手段が、釣銭額が前記最小金額紙幣の金額以上であると判断した場合、前記最小金額紙幣の金額以上の金額を釣銭として硬貨で払い出すことの是非を前記顧客に確認する確認手段、をさらに備え、
前記釣銭手段は、前記最小金額紙幣の金額以上の金額を釣銭として硬貨で払い出すことを確認した場合に前記硬貨払出信号を出力する、
請求項1または2に記載の会計装置。
【請求項4】
前記確認手段は、前記顧客に対して払い出す硬貨の金額と金種別の枚数を表示して確認する、
請求項3に記載の会計装置。
【請求項5】
硬貨の基準金種を記憶する基準金種記憶部を備え、
入金された硬貨の前記基準金種より少額の硬貨の有無に基づいて、払い出す釣銭の金種を決定する決定手段を備え、
前記釣銭手段は、決定された金種で釣銭を払い出す、
請求項2に記載の会計装置。
【請求項6】
入金された硬貨を収納可能、かつ収納された前記硬貨を釣銭として払い出すとともに、一取引において入金された硬貨の金額に係る硬貨金額情報を出力する硬貨釣銭機と、入金された紙幣を収納可能、かつ収納された前記紙幣を釣銭として払い出すとともに、一取引において入金された紙幣の金額に係る紙幣金額情報を出力する紙幣釣銭機と、を備え、商品の購入に係る会計操作を顧客自身が行う会計装置としてのコンピュータを、
前記商品の購入金額と出力された前記硬貨金額情報および紙幣金額情報に基づいて釣銭額を算出する釣銭算出手段と、
前記硬貨釣銭機から入力された前記硬貨金額情報が示す硬貨の金額が、最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第1判断手段と、
算出された釣銭額が最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第2判断手段と、
前記第1判断手段により前記硬貨の金額が最小金額紙幣の金額以上であることを判断し、かつ前記第2判断手段により前記釣銭額が最小金額紙幣の金額以上であると判断した場合には、前記硬貨釣銭機に対して、前記釣銭額のうち、前記入金された硬貨の金額を超えない金額であって前記最小金額紙幣の金額以上の金額を硬貨で払い出す硬貨払出信号を出力する釣銭手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、会計装置およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、スーパーマーケット、量販店、コンビニエンスストア等の店舗において、例えば商品等の販売に係り、セルフ型のPOS(Point of Sales)端末(以降「セルフPOS」という)が導入されている。このようなPOS端末において、顧客は自身で商品の登録操作および会計操作を行う。また、商品等の販売に係り、セミセルフ型のPOSシステム(以降「セミセルフPOS」という)が導入されている。セミセルフ型のPOSシステムは、商品登録装置と会計装置とを有し、商品登録装置において、商品の登録操作を店員等のオペレータが行い、会計装置において、会計操作を顧客自身が行う。
【0003】
このようなセルフPOSやセミセルフPOSにおける会計装置は、現金による会計に備えて、釣銭機(硬貨釣銭機と紙幣釣銭機)を筐体内部に備えている。顧客は、現金による会計を行う場合、セルフPOSまたは会計装置において支払いのために釣銭機に現金を入金し、釣銭がある場合には釣銭機は顧客に釣銭を払い出す。
【0004】
ところで、銀行において紙幣から硬貨への両替(例えば1000円札1枚を100円硬貨10枚に両替)、または硬貨から紙幣への両替(例えば100円硬貨10枚を1000円札1枚に両替、以降、硬貨から紙幣への両替を「逆両替」という)を行う場合、最近は手数料を徴収することがある。そのため逆両替をしたい人は、手数料の支払いを避けるために、セルフPOSやセミセルフPOSにおける会計装置で会計をする際に、商品の合計金額を大きく超える大量の硬貨を入金して、釣銭を紙幣で受け取る(例えば100円の商品を購入し、1100円分の硬貨を投入して、釣銭として1000円を紙幣で受け取る)ことがある。このようなセルフPOSやセミセルフPOSにおける会計装置を使用しての逆両替は、セルフPOSやセミセルフPOSにおける会計装置の本来の使い方とは異なるため、店舗として問題となることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、逆両替を防止することが可能な会計装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
実施形態の会計装置は、商品の購入に係る会計操作を顧客自身が行う会計装置であって、入金された硬貨を収納可能、かつ収納された前記硬貨を釣銭として払い出すとともに、一取引において入金された硬貨の金額に係る硬貨金額情報を出力する硬貨釣銭機と、入金された紙幣を収納可能、かつ収納された前記紙幣を釣銭として払い出すとともに、一取引において入金された紙幣の金額に係る紙幣金額情報を出力する紙幣釣銭機と、前記商品の購入金額と出力された前記硬貨金額情報および紙幣金額情報に基づいて釣銭額を算出する釣銭算出手段と、前記硬貨釣銭機から入力された前記硬貨金額情報に含まれる硬貨の金額が、最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第1判断手段と、算出された釣銭額が前記最小金額紙幣の金額以上であるかを判断する第2判断手段と、前記第1判断手段により前記硬貨の金額が前記最小金額紙幣の金額以上であることを判断し、かつ前記第2判断手段により前記釣銭額が前記最小金額紙幣の金額以上であると判断した場合には、前記硬貨釣銭機に対して、前記釣銭額のうち、前記入金された硬貨の金額を超えない金額であって前記最小金額紙幣の金額以上の金額を硬貨で払い出す硬貨払出信号を出力する釣銭手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態に係るセルフPOS端末の外観を示す斜視図である。
図2は、セルフPOS端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図3は、硬貨釣銭機のハードウェア構成を示すブロック図である。
図4は、紙幣釣銭機のハードウェア構成を示すブロック図である。
図5は、セルフPOS端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図6は、セルフPOS端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図7は、セルフPOS端末の現金による会計処理の流れを示すフローチャートである。
図8は、セルフPOS端末の一表示例を示す図である。
図9は、セルフPOS端末の他の表示例を示す図である。
図10は、セルフPOS端末の更に他の表示例を示す図である。
図11は、セルフPOS端末の別の表示例を示す図である。
図12は、硬貨釣銭機の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図13は、紙幣釣銭機の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る会計装置およびプログラムについて説明する。実施形態では、顧客自身が商品販売操作および決済操作を実行するセルフPOS(Point of Sales)端末を会計装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0009】
図1は、実施形態に係るセルフPOS端末1の外観を示す斜視図である。セルフPOS端末1は、購入する商品に付されたバーコード等のコードシンボルを読み取らせる登録部と、読み取ったコードシンボルで特定される商品情報に基づいて会計処理を行う会計部とを備える商品販売データ処理装置である。登録部における商品登録操作と会計部における会計操作は、いずれも顧客自身が行う。商品登録操作とは、登録部にコードシンボルを光学的に読み取らせる操作、または撮像する操作をいう。会計操作は、商品登録操作を行った商品について、セルフPOS端末1が会計処理を行うための操作である。
【0010】
セルフPOS端末1は、顧客が行った商品登録操作に基づいて商品登録処理を実行する。また、セルフPOS端末1は、顧客が行った会計操作に基づいて会計処理を実行する。
(【0011】以降は省略されています)

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