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公開番号2024071177
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-24
出願番号2022181991
出願日2022-11-14
発明の名称蓄電装置の管理方法及び管理システム、並びにコンピュータ装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240517BHJP(計算;計数)
要約【課題】車両事故発生時に、車両が備える蓄電装置の所有者に事故の発生を的確に知らせる。
【解決手段】蓄電装置の管理方法が、蓄電装置を備える車両について事故が発生したことを示す情報を取得した場合に、当該車両を含む複数の車両に関する情報を管理するデータ管理装置から、蓄電装置の所有者を示す第1所有者情報を取得すること(S21)と、取得された第1所有者情報を用いて、蓄電装置の所有者を特定すること(S22)と、特定された蓄電装置の所有者の端末に対して、当該蓄電装置を備える車両の事故発生を知らせる通知を行うこと(S23)とを含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電装置を備える車両について事故が発生したことを示す情報を取得した場合に、当該車両を含む複数の車両に関する情報を管理するデータ管理装置から、前記蓄電装置の所有者を示す第１所有者情報を取得することと、
取得された前記第１所有者情報を用いて、前記蓄電装置の所有者を特定することと、
特定された前記蓄電装置の所有者の端末に対して、当該蓄電装置を備える前記車両の事故発生を知らせる通知を行うことと、
を含む、蓄電装置の管理方法。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記データ管理装置は、前記複数の車両の各々に関して車載蓄電装置と車体部分との各々の所有者を示す情報を管理しており、
当該管理方法は、
前記車両と他の車両との間で事故が発生したことを示す情報を取得した場合に、前記データ管理装置から、前記蓄電装置に関する前記第１所有者情報と、前記他の車両の車体部分の所有者を示す第２所有者情報とを取得することと、
取得された前記第２所有者情報を用いて、前記他の車両のユーザを特定することと、
特定された前記他の車両のユーザの端末に対して、前記蓄電装置の所有者を知らせる通知を行うことと、
を含む、請求項１に記載の蓄電装置の管理方法。
【請求項３】
プロセッサと、請求項１に記載の蓄電装置の管理方法を前記プロセッサに実行させるプログラムを記憶する記憶装置とを備える、コンピュータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータ装置と、前記データ管理装置とを含む蓄電装置の管理システムであって、
前記データ管理装置は、
分散型台帳を記憶する記憶装置と、
前記複数の車両の各々に関して車載蓄電装置の所有者を示す情報を含むトランザクションデータを前記分散型台帳に登録する制御装置と、
を備える、蓄電装置の管理システム。
【請求項５】
前記コンピュータ装置は、車両用の蓄電装置の損傷に関する保険サービスを提供する第１サーバであり、
前記事故が発生した前記車両は、事故発生を知らせる事故発生信号と、前記蓄電装置の損傷度合いを示す損傷情報と、前記事故が発生したときの前記車両の状況を示す事故データとを送信するように構成され、
前記第１サーバは、前記事故発生信号を受信した場合に、
前記事故データに基づいて、前記事故に関する前記車両のユーザの過失度合いを決定することと、
前記損傷情報と前記過失度合いとに基づいて、前記保険サービスによって支払われる保険金を決定することと、
を実行するように構成される、請求項４に記載の蓄電装置の管理システム。
【請求項６】
当該管理システムは、車両用の蓄電装置の交換を行う複数の交換ステーションをさらに含み、
前記蓄電装置の所有者の端末は、車両用の蓄電装置を貸し出すリースサービスを提供する第２サーバであり、
前記第２サーバは、前記車両の事故発生を知らせる前記通知を受けた場合に、１つ以上の前記交換ステーションに対して前記蓄電装置の交換を許可するように構成される、請求項４に記載の蓄電装置の管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置の管理方法及び管理システム、並びにコンピュータ装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０２２－０６４５２７号公報（特許文献１）には、車両に加えられた衝撃の大きさを検知する衝撃検知センサによって所定値以上の衝撃が検知された場合に、補機バッテリを駆動電源とする電子制御ユニットが電池モジュールの予め選択した電池セルのみを低電圧化制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０６４５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、世界各国で車両の電動化が進められており、「ＣＡＳＥ」と呼ばれる４つの分野（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）の技術が特に注目されている。車両をユーザに貸し出す車両リースサービス（車両シェアリングサービスを含む）も、その１つである。しかしながら、上記特許文献１では、貸し出された車両について事故が発生すること、あるいは、貸し出された蓄電装置が搭載された車両について事故が発生することについては、十分な検討がなされていない。詳しくは、特許文献１に記載の技術によれば、車両のユーザが事故の発生を知ることはできるが、蓄電装置が貸し出されたものである場合に蓄電装置の所有者が事故の発生を知ることは困難である。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、車両事故発生時に、車両が備える蓄電装置の所有者に事故の発生を的確に知らせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１観点に係る形態に従うと、以下に示す蓄電装置の管理方法が提供される。
（第１項）当該蓄電装置の管理方法は、蓄電装置を備える車両（以下、「対象車両」とも称する）について事故が発生したことを示す情報を取得した場合に、対象車両を含む複数の車両に関する情報を管理するデータ管理装置から、対象車両の蓄電装置の所有者を示す第１所有者情報を取得することと、取得された第１所有者情報を用いて、対象車両の蓄電装置の所有者を特定することと、特定された蓄電装置の所有者の端末に対して、当該蓄電装置を備える対象車両の事故発生を知らせる通知を行うこととを含む。
【０００７】
上記管理方法では、対象車両について事故が発生した場合に、その対象車両が備える蓄電装置の所有者が特定される。そして、蓄電装置の所有者の端末に対して、当該蓄電装置を備える対象車両の事故発生を知らせる通知が行われる。これにより、車両事故発生時に、対象車両が備える蓄電装置の所有者に事故の発生を的確に知らせることが可能になる。
【０００８】
上記対象車両は、電力を動力源の全てまたは一部として利用する電動車（ｘＥＶ）であってもよい。ｘＥＶの例としては、ＢＥＶ（電気自動車）、ＨＥＶ（ハイブリッド車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＥＶ（燃料電池車）などが挙げられる。
【０００９】
上記第１項に記載の方法は、以下に示す第２項に記載の構成を有し得る。
（第２項）第１項に記載の蓄電装置の管理方法が以下の特徴をさらに有する。データ管理装置は、複数の車両の各々に関して車載蓄電装置と車体部分との各々の所有者を示す情報を管理している。当該管理方法は、対象車両と他の車両との間で事故が発生したことを示す情報を取得した場合に、データ管理装置から、対象車両の蓄電装置の所有者を示す第１所有者情報と、他の車両の車体部分の所有者を示す第２所有者情報とを取得することと、取得された第２所有者情報を用いて、他の車両のユーザを特定することと、特定された他の車両のユーザの端末に対して、対象車両の蓄電装置の所有者を知らせる通知を行うこととを含む。
【００１０】
上記方法によれば、事故相手（他の車両のユーザ）に、対象車両の蓄電装置の所有者を知らせることができる。このため、事故によって対象車両の蓄電装置が損傷を受けた場合に、事故相手と対象車両の蓄電装置の所有者との間で損害賠償に関する交渉を行いやすくなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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