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公開番号2024067468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177572
出願日2022-11-04
発明の名称アンテナ装置及び無線通信装置
出願人FCNT合同会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H01Q 13/10 20060101AFI20240510BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】複数の周波数に対応するアンテナの実装スペースを可及的に抑制する。
【解決手段】本アンテナ装置は、第1の周波数帯で励振し、グランドに沿って配置されるアンテナと、上記グランドから上記アンテナに接続される給電線と、を備え、上記アンテナは、上記第1の周波数帯とは異なる第2の周波数帯で励振する第1のスロットを有し、上記給電線は、上記第1のスロットの縁から共振する周波数の電波のおおよそ五十分の一波長に相当する長さの範囲内に接続される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１の周波数帯で励振し、グランドに沿って配置されるアンテナと、
前記グランドから前記アンテナに接続される給電線と、を備え、
前記アンテナは、前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯で励振する第１のスロットを有し、
前記給電線は、前記第１のスロットの縁から共振する周波数の電波のおおよそ五十分の一波長に相当する長さの範囲内に接続される、
アンテナ装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記アンテナには、前記第１の周波数帯及び前記第２の周波数帯とは異なる第３の周波数帯で励振する第２のスロットがさらに形成される、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のスロットは、高さ方向が前記高さ方向と直交する幅方向よりも短く形成され、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、前記１のスロットの前記幅方向に沿って一列に並ぶように配置される、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のスロットは、高さ方向が前記高さ方向と直交する幅方向よりも短く形成され、
前記第２のスロットが、前記第１のスロットの前記幅方向視において前記第１のスロットと重なる領域の外に配置される、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２のスロットと前記グランドとが周波数調整部によって接続される、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記周波数調整部は、コンデンサまたはインダクタを含む、
請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２の周波数帯は、前記第１の周波数帯の逓倍の周波数帯と異なる周波数帯である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の周波数帯の奇数倍の周波数のうちの第４の周波数帯と前記第２の周波数帯との差が、前記第１の周波数帯の１０％以下の範囲内である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１のスロットは、高さ方向が前記高さ方向と直交する幅方向よりも短く形成され、
前記給電線は、前記高さ方向視において、前記第１のスロットと重なる領域に接続される、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載のアンテナ装置を実装した、
無線通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及び無線通信装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の発展に伴い、無線通信装置に各種のアンテナが用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開２０２１／２５０７８８号
特表２００７－５３３１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォンのような携帯端末では、ＷｉＦｉ（登録商標）やＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの様々な無線通信システムの周波数（例えば５ＧＨｚ帯）に対応するためや、第４世代移動体通信（４Ｇ）や第５世代移動体通信（５Ｇ）で追加された６ＧＨｚ帯や２６ＧＨｚ帯など高周波帯域の周波数に対応するために複数のアンテナが備えられる。一方、このような携帯端末では、ユーザーの利便性を向上に向けた多機能化に伴う実装部品の部品点数の増加、及び、デザイン面及び大画面化からの要求に伴う狭額縁化により、アンテナ等の部品を実装する実装スペースの確保が困難となっている。このような課題は、小型化が進められる無線通信装置に共通する。
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、複数の周波数に対応するアンテナの実装スペースを可及的に抑制可能なアンテナ装置及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のようなアンテナ装置によって例示される。本アンテナ装置は、第１の周波数帯で励振し、グランドに沿って配置されるアンテナと、上記グランドから上記アンテナに接続される給電線と、を備え、上記アンテナは、上記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯で励振する第１のスロットを有し、上記給電線は、上記第１のスロットの縁から共振する周波数の電波のおおよそ五十分の一波長に相当する長さの範囲内に接続される。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、複数の周波数に対応するアンテナの実装スペースを可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るスマートフォンの外観の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係るスマートフォンのハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るアンテナの一例を示す斜視図である。
図４は、給電位置のバリエーションを例示する第１の図である。
図５は、給電位置のバリエーションを例示する第２の図である。
図６は、給電位置を変更した場合におけるアンテナの放射効率を例示する図である。
図７は、給電位置を変更した場合におけるアンテナの反射率を例示する図である。
図８は、アンテナの特性を示すスミスチャートである。
図９は、比較例に係るアンテナの一例を示す図である。
図１０は、実施形態に係るアンテナの電流分布の一例を示す図である。
図１１は、比較例に係るアンテナの電流分布の一例を示す図である。
図１２は、実施形態に係るアンテナの放射効率を例示する図である。
図１３は、第１変形例に係るアンテナの一例を示す図である。
図１４は、第１変形例に係るアンテナの電流分布の一例を示す図である。
図１５は、スロットと第２スロットとの距離を変化させた場合における電流分布を例示する図である。
図１６は、スロットと第２スロットのＸ方向における距離を変化させた場合におけるアンテナの反射率を例示する図である。
図１７は、スロットと第２スロットとがＺ方向視において重なる状態を例示する図である。
図１８は、スロットと第２スロットとの並走距離を変化させた場合におけるアンテナの放射効率を例示する図である。
図１９は、給電位置の位置を変更したアンテナの一例を示す図である。
図２０は、給電位置を変更した場合におけるアンテナの放射効率を例示する図である。
図２１は、第２変形例に係るアンテナの一例を示す図である。
図２２は、第２変形例に係るアンテナの電流分布の一例を示す図である。
図２３は、スロットと第２スロットのＸ方向における距離を変化させた場合におけるアンテナの反射率を例示する図である。
図２４は、第３変形例に係るアンテナの一例を示す斜視図である。
図２５は、接点を接続したことによるアンテナの放射効率を例示する図である。
図２６は、スロットの有無による電流分布の差を例示する第１の図である。
図２７は、スロットの有無による電流分布の差を例示する第２の図である。
図２８は、スロットの有無による電流分布の差を例示する第３の図である。
図２９は、スロットの有無によるアンテナの放射効率を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
以下、スマートフォンを例とし、図面を参照して実施形態について説明する。なお、無線通信端末、無線端末、端末、携帯電話、タブレットやスマートフォン等を総称しスマートフォンとする。図１は、実施形態に係るスマートフォン１００の外観の一例を示す図である。図１では、スマートフォン１００の前面側の外観が例示される。スマートフォン１００は、可搬型の電子機器である。筐体１１０の前面にはスピーカー１１１、マイクロフォン１１２及びディスプレイ１１３が設けられる。図１で紙面に向かって上側が筐体１１０の上側であり、紙面に向かって下側が筐体１１０の下側であると仮定する。以下、本明細書において、筐体１１０の上下方向をＹ方向、Ｙ方向と直交する筐体１１０の幅方向をＸ方向、筐体１１０の厚さ方向をＺ方向とも称する。
【００１０】
図２は、実施形態に係るスマートフォン１００のハードウェア構成の一例を示す図である。スマートフォン１００は、ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信
部１０４、アンテナ２００、スピーカー１１１、マイクロフォン１１２及びディスプレイ１１３、を備える。ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４、スピーカー１１１、マイクロフォン１１２及びディスプレイ１１３は、接続バスＢ１によって相互に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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