TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024067215
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-05-17
出願番号
2022177108
出願日
2022-11-04
発明の名称
レドーム
出願人
三恵技研工業株式会社
代理人
個人
主分類
G01S
7/03 20060101AFI20240510BHJP(測定;試験)
要約
【課題】レドーム本体から全体が局所的に突出する融雪部を無くし、融雪部が破損して故障することを防止できる。
【解決手段】電磁波透過性の第1の樹脂基材で形成されるレドーム本体2と、第1の樹脂基材と屈折率が相互に整合する電磁波透過性の第2の樹脂基材で形成される融雪基体3と、融雪基体3の電磁波透過領域Rに配線されて融雪基体3に固着されているヒーター線4を備え、レドーム本体2の電磁波透過領域Rを含む局所領域に電磁波透過方向にへこむ凹部21が形成され、ヒーター線4が内部に埋設されるようにして融雪基体3が凹部21に嵌着されているレドーム1。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
電磁波透過性の第1の樹脂基材で形成されるレドーム本体と、
前記第1の樹脂基材と屈折率が相互に整合する電磁波透過性の第2の樹脂基材で形成される融雪基体と、
前記融雪基体の電磁波透過領域に固着されているヒーター部を備え、
前記レドーム本体の電磁波透過領域を含む局所領域に電磁波透過方向にへこむ凹部が形成され、
前記ヒーター部が内部に埋設されるようにして前記融雪基体が前記凹部に嵌着されていることを特徴とするレドーム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記レドーム本体の前記凹部の形成側の表面と前記融雪基体の外表面の主要部とが略面一で形成されていることを特徴とする請求項1記載のレドーム。
【請求項3】
前記レドーム本体の前記凹部の非形成側の表面が外からの視認側に配置されると共に、前記レドーム本体の前記凹部の形成側の表面がレーダー装置側に配置されていることを特徴とする請求項1記載のレドーム。
【請求項4】
前記ヒーター部が前記融雪基体の電磁波透過領域に配線されているヒーター線で構成され、
前記ヒーター線が前記レドーム本体に直接固着されていることを特徴とする請求項3記載のレドーム。
【請求項5】
前記ヒーター部に電気的に接続された電源供給ケーブルが前記融雪基体の側面から離れた状態で前記レーダー装置側に引き出され、
前記電源供給ケーブルの外周に射出成形材の前記レドーム本体が固着されていることを特徴とする請求項3又は4記載のレドーム。
【請求項6】
前記ヒーター部に電気的に接続された電源供給ケーブルが前記融雪基体の側面に固着された状態で前記レーダー装置側に引き出され、
前記電源供給ケーブルと前記電源供給ケーブルが固着された前記融雪基体の側面とに射出成形材の前記レドーム本体が固着されていることを特徴とする請求項3又は4記載のレドーム。
【請求項7】
電源供給ケーブルに電気的に接続される導電接続板が、前記ヒーター部に電気的に接続された状態で前記融雪基体の背面から前記レーダー装置側に突出して設けられていることを特徴とする請求項3又は4記載のレドーム。
【請求項8】
前記融雪基体に内外方向に貫通する係止穴が形成され、
射出成形材の前記レドーム本体が前記係止穴に充填されて前記レドーム本体と前記融雪基体が固着されていることを特徴とする請求項3又は4記載のレドーム。
【請求項9】
前記融雪基体の少なくとも一部の側面が傾斜面で形成され、
射出成形材の前記レドーム本体が前記傾斜面と固着されて前記レドーム本体と前記融雪基体が固着されていることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載のレドーム。
【請求項10】
前記融雪基体の少なくとも一部の側面に凹凸が形成され、
射出成形材の前記レドーム本体の凹凸が前記融雪基体の側面の凹凸に嵌合するようにして前記レドーム本体と前記融雪基体が固着されていることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載のレドーム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば車載レーダー装置の前側に設けられるレーダー装置用レドームに係り、特に融雪機能を有するレドームに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、融雪機能を有するレドームとして、ミリ波の透過領域にヒーター線が配線されるレドームが知られており、このようなレドームとして特許文献1に開示されている車両用フロントグリルがある。
【0003】
この車両用フロントグリルでは、ミリ波レーダー装置の前側にフロントグリルの骨格部分であるグリル本体が配置され、外観上の一体性を損なわないように、グリル本体のミリ波透過部とミリ波透過部以外の部分とが境界部分に分割線のような凹凸がない状態で一体に形成され、蛇行配線されたヒーター線が一対のシートで被覆された発熱体の前側のシートがミリ波透過部の後面に真空状態で接着されて、ミリ波透過部にヒーター線が配線されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第7081414号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、特許文献1の車両用フロントグリルは、発熱体の前側のシートがグリル本体のミリ波透過部の後面に接着され、グリル本体のミリ波透過部の後側に別部材の発熱体の全体が局所的に突出するように接着される構成であるため、別部材の発熱体が破損して、故障し易い形状になっている。そのため、例えば車両部品であるレドーム本体から融雪部の全体が局所的に突出しない構造のレドームが求められている。
【0006】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであり、レドーム本体から全体が局所的に突出する融雪部を無くし、融雪部が破損して故障することを防止できるレドームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明のレドームは、電磁波透過性の第1の樹脂基材で形成されるレドーム本体と、前記第1の樹脂基材と屈折率が相互に整合する電磁波透過性の第2の樹脂基材で形成される融雪基体と、前記融雪基体の電磁波透過領域に固着されているヒーター部を備え、前記レドーム本体の電磁波透過領域を含む局所領域に電磁波透過方向にへこむ凹部が形成され、前記ヒーター部が内部に埋設されるようにして前記融雪基体が前記凹部に嵌着されていることを特徴とする。
これによれば、レドーム本体とは別体の融雪基体をヒーター部が内部に埋設されるようにして凹部に嵌着することにより、レドーム本体から全体が局所的に突出する融雪部を無くすことができ、融雪基体とヒーター部で構成される融雪部が破損して故障することを防止することができる。また、局所領域の凹部に対応する大きさの小さい融雪基体にヒーター部を固着することができるので、ヒーター線の配線等のヒーター部の設置を行う製造設備の自由度の向上、融雪部の取扱性の向上、製造工程の効率化を図ることができる。また、ヒーター部やヒーター部の電気的な接続部分が内部に埋設されることになるから、ヒーター部やヒーター部の接続部分の防水性、耐候性、耐食性、耐傷性を確保することができる。また、融雪基体を共通部品化することにより、レドーム本体のデザインを変えるだけで、融雪機能を有する多様なレドームを低コストで得ることができる。
【0008】
本発明のレドームは、前記レドーム本体の前記凹部の形成側の表面と前記融雪基体の外表面の主要部とが略面一で形成されていることを特徴とする。
これによれば、レドーム本体の表面と別体の融雪基体の外表面の主要部を略面一とすることにより、融雪基体への別部材の引っ掛かり等を最大限防止し、融雪部が破損して故障することをより確実に防止することができる。
【0009】
本発明のレドームは、前記レドーム本体の前記凹部の非形成側の表面が外からの視認側に配置されると共に、前記レドーム本体の前記凹部の形成側の表面がレーダー装置側に配置されていることを特徴とする。
これによれば、レドーム本体とレドーム本体の凹部に嵌着された別体の融雪基体との境界部分が外から視認されることを防止でき、レドーム本体の外からの良好な視認性を確保することができる。
【0010】
本発明のレドームは、前記ヒーター部が前記融雪基体の電磁波透過領域に配線されているヒーター線で構成され、前記ヒーター線が前記レドーム本体に直接固着されていることを特徴とする。
これによれば、ヒーター線がレドーム本体に直接固着され、レドーム本体とヒーター線との間に樹脂シートのような別部材を設けずに済むことから、外側に配置されるレドーム本体の凹部の非形成側の表面への熱伝導効率を高めることができ、レドームの外表面に付着した雪や氷を確実に融雪することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
スガ試験機株式会社
環境試験機
14日前
株式会社高橋型精
採尿具
12日前
株式会社トプコン
測量装置
18日前
株式会社アトラス
計量容器
25日前
株式会社チノー
気体流量調整機構
28日前
株式会社チノー
気体流量調整機構
28日前
株式会社トプコン
測量装置
26日前
アルファクス株式会社
積層プローブ
4日前
中国電力株式会社
短絡防止具
4日前
アズビル株式会社
圧力センサ
28日前
アズビル株式会社
圧力センサ
28日前
日本精機株式会社
補助計器システム
6日前
株式会社島津製作所
分光光度計
28日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
4日前
株式会社トプコン
測量システム
19日前
株式会社関電工
内径測定装置。
12日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
14日前
積水樹脂株式会社
建築物用浸水測定装置
18日前
トヨタ自動車株式会社
校正システム
19日前
上海海事大学
河川水位監視システム
26日前
倉敷紡績株式会社
フィルム測定装置
12日前
個人
レーザ距離計の計測用フォルダ
27日前
株式会社島津製作所
熱分析システム
28日前
ミツミ電機株式会社
流体センサ
12日前
株式会社XMAT
測定装置および方法
12日前
三菱電機株式会社
絶縁検査装置
18日前
株式会社PILLAR
液体センサ
28日前
エスペック株式会社
温度槽及び試験方法
28日前
TDK株式会社
磁気検出システム
26日前
豊田合成株式会社
センサの冷却構造
27日前
矢崎総業株式会社
電流センサ
14日前
エスペック株式会社
高電圧試験装置
4日前
住友金属鉱山株式会社
金属異物の評価方法
4日前
矢崎総業株式会社
電流センサ
14日前
株式会社SUBARU
ナビゲーション装置
18日前
マシンビジョンライティング株式会社
撮像レンズ
28日前
続きを見る
他の特許を見る