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公開番号2024054885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161315
出願日2022-10-06
発明の名称非破壊検査方法
出願人株式会社四国総合研究所
代理人個人,個人,個人
主分類G01N 27/83 20060101AFI20240411BHJP(測定;試験)
要約【課題】検査対象鉄筋の破断部の有無を正確に検出することができる非破壊検査方法を提供する。
【解決手段】コンクリート体1内に埋設された検査対象鉄筋21～25の破断部の有無をコンクリート体1の外部から検出する非破壊検査方法において、検査対象鉄筋21～25及び交差鉄筋3に着磁させる着磁工程と、その後交流式の脱磁装置を用いてコンクリート体1の表面に近い位置にある交差鉄筋3を脱磁させ、脱磁工程の完了後に磁気センサによって検査対象鉄筋21～25の磁束密度を測定して脱磁後磁束密度グラフを作成する脱磁後磁束密度測定工程と、脱磁後磁束密度グラフに基づいて検査対象鉄筋21～25の破断部の有無を検出する破断部検出工程を含む。検査対象鉄筋21～25の破断部の有無の検出は、交差鉄筋3の磁力の影響が排除された脱磁後磁束密度グラフに基づいて行われるので、正確に破断部を検出できる。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
コンクリート体の中にある検査対象鉄筋と該検査対象鉄筋よりコンクリート体の表面から近い位置にある磁性体が埋設されたコンクリート体の外側から磁石によって上記検査対象鉄筋および上記磁性体を磁化させ、しかる後、磁気センサによって上記コンクリート体の外側の磁束密度を測定することで、上記検査対象鉄筋の破断部の有無を検出する非破壊検査方法であって、
上記磁石の磁化面を、該磁石の両磁極が上記検査対象鉄筋の長手方向に沿うように上記コンクリート体の表面に近づけて配置し、次いで該磁石を上記検査対象鉄筋の長手方向に沿って移動させ、上記検査対象鉄筋及び上記磁性体に着磁した後、該磁石を撤去する着磁工程と、
上記着磁工程の完了後、交流式の脱磁装置を上記コンクリート体の表面に近づけて配置して適宜移動させることにより、または移動させることなく、該コンクリート体の表面に近い位置にある上記磁性体を脱磁させる脱磁工程と、
上記脱磁工程の完了後、上記磁気センサを上記コンクリート体の表面に近づけて配置した後、適宜移動させることにより、または移動させることなく、上記検査対象鉄筋の磁束密度を測定し、この測定結果から上記検査対象鉄筋の脱磁後磁束密度グラフを作成する脱磁後磁束密度測定工程と、
上記脱磁後磁束密度測定工程で取得された脱磁後磁束密度グラフに基づいて、上記検査対象鉄筋の破断部の有無を検出する破断部検出工程と、
を含むことを特徴とする非破壊検査方法。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
請求項１に記載の非破壊検査方法において、
上記着磁工程の完了後、上記磁気センサを上記コンクリート体の表面に近づけて配置した後、適宜移動させることにより、または移動させることなく上記検査対象鉄筋の磁束密度を測定し、この測定結果から上記検査対象鉄筋の着磁後磁束密度グラフを作成する着磁後磁束密度測定工程を備え、
上記破断部検出工程では、上記脱磁後磁束密度測定工程で取得された脱磁後磁束密度グラフと、上記着磁後磁束密度測定工程で取得された着磁後磁束密度グラフに基づいて、上記検査対象鉄筋の破断部の有無を検出することを特徴とする非破壊検査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、橋、ビルまたはコンクリートポールなどの、鉄筋コンクリート構造物の体内に設けられている鉄筋の破断部の有無を検出する非破壊検査方法に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリート体内に設けられた鉄筋の破断部を検出する非破壊検査方法が知られている。例えば、特開２００６－１７７７４７号公報（特許文献１）に記載された非破壊検査方法は、永久磁石を、コンクリートに埋設された検査対象の鉄筋の長手方向に沿って、コンクリートの表面上を移動させることにより鉄筋を磁化させ、その後、コンクリートの表面から漏れる磁束密度を測定し、更に得られた測定値の微分値を算出して鉄筋の破断の有無を検出するものである。
【０００３】
しかしながら、一般的に、コンクリート体内には、位置や配置方向の異なる磁性体が埋設されている。そのため、コンクリート体の外側において検査対象鉄筋の磁気を磁気センサにより検出すると、検査対象鉄筋以外の磁性体からの磁気も同時に検出される。しかし、特許文献１に記載の非破壊検査方法にあっては、このような検査対象鉄筋以外の磁性体から発せられる磁気の影響を除去する手段が設けられていないため、破断部の検出に正確性を欠くおそれがある。なお、ここでいう磁性体は、磁石によって着磁されうる性状を持つ部材であって、具体的には、検査対象鉄筋よりもコンクリートの被りの浅い位置にある交差鉄筋、主鉄筋等の鉄筋類、鉄筋間隔保持用のセパレータ、PC鋼材が内挿されるPCシース、PCシースカプラ、PC鋼材支持金具等のPC鋼材の付属材、コンクリート体内への埋込金物、鉄筋等を固縛するための番線（針金）、電線管や排水管等の金属配管等がこれに該当する。
【０００４】
また、特開２０１３－１３０４５２号公報（特許文献２）には、磁石を、コンクリートに埋設された検査対象鉄筋の長手方向に沿って、コンクリートの表面上を移動させることにより検査対象鉄筋を磁化させ、次に、その検査対象鉄筋を磁化させた位置から一定距離離れた位置で、磁石を、検査対象鉄筋の長手方向に沿って移動させることにより検査対象鉄筋を再度磁化させ、その後、コンクリートの表面から漏れる磁束密度を測定することで検査対象鉄筋の破断の有無を検出する非破壊検査方法が記載されている。
【０００５】
この検査方法によれば、検査対象鉄筋に対するコンクリートの被りが浅い場合など、着磁の際に磁石と検査対象鉄筋との距離が近づき過ぎることにより検査対象鉄筋から生じてしまう、正確な破断部検出の障害となる磁気を減少させることができる。しかし、検査対象鉄筋以外から発せられる磁気の影響を除去できる旨は記載されていない。
【０００６】
さらに、特開２０１５－４２９７５号公報（特許文献３）には、磁石を検査対象鉄筋の長手方向に沿って移動させて鉄筋を磁化させる第１着磁工程と、その後コンクリート体表面上の磁束密度を測定する第１磁束密度測定工程と、第１着磁工程とは逆方向に磁石を移動させて前記鉄筋を磁化させる第２着磁工程と、その後コンクリート体表面上の磁束密度を測定する第２磁束密度測定工程と、第１および第２磁束密度測定工程により測定された磁束密度の両方を足し合わせて両磁束密度の和を求め、非検査対象物からの磁束密度を相殺除去する非検査物磁束除去工程と、非検査物磁束除去工程により得られた前記両磁束密度の和に基づいて鉄筋の破断部の有無を検出する破断部検出工程を含む非破壊検査方法が記載されている。
【０００７】
しかし、この非破壊検査方法では、第１および第２磁束密度測定工程により測定された磁束密度の両方を足し合わせて両磁束密度の和を求め、非検査対象物からの磁束密度を相殺除去するものであることから、磁束密度の除去処理が煩雑で、検査コストが大きくなることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００６－１７７７４７号公報
特開２０１３－１３０４５２号公報
特開２０１５－０４２９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のとおり、従来の非破壊検査の方法では、検査対象鉄筋以外の鉄筋から発せられる磁気の影響を除去できない、あるいはその除去コストが大きい、といった問題があり、破断部の検出精度の確保という面における課題を有していた。
【００１０】
そこで、本願発明は、検査対象鉄筋以外の鉄筋の中でも、一般に設置数量が多く、検査対象鉄筋と略直交して設けられる交差鉄筋等の磁性体の磁気の影響を低減すると共に、検査対象鉄筋が破断部を有する場合に特徴的に現れる磁束密度の変化の性質を利用することで、破断部の有無を極めて正確に検出することができる非破壊検査方法を提供することを目的としてなされたものである。
【発明の概要】
本願発明の前提となる技術的背景
（【００１１】以降は省略されています）

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