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公開番号2024051247
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022157305
出願日2022-09-30
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類G06F 21/31 20130101AFI20240404BHJP(計算;計数)
要約【課題】再起動が必要なセキュリティパッチをマルチセッション方式対応のソフトウェアに適用する場合でも、利用者への影響を低減することにある。
【解決手段】情報処理装置は、複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアが実装された複数のコンピュータごとに、当該コンピュータを利用する利用者の利用履歴を表す利用履歴情報を取得する取得部と、コンピュータごとに、当該コンピュータを利用する利用者の利用履歴情報を用いて、当該コンピュータの基準となる利用履歴を表す基準利用履歴情報を生成する生成部と、コンピュータを利用する利用者ごとに、当該利用者の利用履歴情報と、コンピュータそれぞれの基準利用履歴情報との類似度を算出し、類似度に基づいて当該利用者に対応するコンピュータを抽出する抽出部と、を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項1】
複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアが実装された複数のコンピュータごとに、当該コンピュータを利用する前記利用者の利用履歴を表す利用履歴情報を取得する取得手段と、
前記コンピュータごとに、当該コンピュータを利用する前記利用者の前記利用履歴情報を用いて、当該コンピュータの基準となる利用履歴を表す基準利用履歴情報を生成する生成手段と、
前記コンピュータを利用する利用者ごとに、当該利用者の前記利用履歴情報と、前記コンピュータそれぞれの前記基準利用履歴情報との類似度を算出し、前記類似度に基づいて当該利用者に対応するコンピュータを抽出する抽出手段と、
を有する情報処理装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記抽出手段は、
前記コンピュータを利用する複数の前記利用者の前記利用履歴情報それぞれと、当該コンピュータの前記基準利用履歴情報との第一の類似度を算出し、算出した前記第一の類似度のうち、あらかじめ設定した第一の閾値以下の前記第一の類似度を検出し、検出した前記第一の類似度に対応する第一の利用者を抽出する第一の抽出手段と、
抽出した前記第一の利用者それぞれの前記利用履歴情報と、他のコンピュータそれぞれの基準利用履歴情報との第二の類似度を算出し、算出した前記第二の類似度のうち、あらかじめ設定した第二の閾値以上の前記第二の類似度を検出し、検出した前記第二の類似度に対応する第二の利用者と、前記第二の利用者に対応するコンピュータとを抽出する第二の抽出手段と、を有する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記生成手段は、あらかじめ設定された期間における、前記コンピュータを共有する複数の前記利用者の前記利用履歴を用いて、複数の前記利用者の利用内容を平均化して前記基準利用履歴情報を生成する、
請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記生成手段は、前記コンピュータを共有する複数の前記利用者の前記利用履歴情報から不定期に発生する利用内容を検出し、検出した前記利用内容を、検出した前記利用内容に対応する時間において前記利用者が多く実施していた利用内容に置換える、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記第一の抽出手段は、前記コンピュータごとに、前記利用履歴情報それぞれと、前記基準利用履歴情報との第一の距離を算出し、算出した前記第一の距離を前記第一の類似度とする、
請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記第二の抽出手段は、前記第一の利用者それぞれの前記利用履歴情報と、前記他の仮想マシンそれぞれの基準利用履歴情報との第二の距離を算出し、算出した前記第二の距離を前記第二の類似度とする、
請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記第二の抽出手段は、前記第二の利用者の利用状況に類似した利用をしている利用者が多い他のコンピュータがあることを、マルチセッション方式対応のソフトウェアを管理する管理者の端末装置に送信する、
請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
情報処理装置が、
複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアが実装された複数のコンピュータごとに、当該コンピュータを利用する前記利用者の利用履歴を表す利用履歴情報を取得し、
前記コンピュータごとに、当該コンピュータを利用する前記利用者の前記利用履歴情報を用いて、当該コンピュータの基準となる利用履歴を表す基準利用履歴情報を生成し、
前記コンピュータを利用する利用者ごとに、当該利用者の前記利用履歴情報と、前記コンピュータそれぞれの前記基準利用履歴情報との類似度を算出し、前記類似度に基づいて当該利用者に対応するコンピュータを抽出する、
情報処理方法。
【請求項9】
コンピュータに、
複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアが実装された複数のコンピュータごとに、当該コンピュータを利用する前記利用者の利用履歴を表す利用履歴情報を取得させ、
前記コンピュータごとに、当該コンピュータを利用する前記利用者の前記利用履歴情報を用いて、当該コンピュータの基準となる利用履歴を表す基準利用履歴情報を生成させ、
前記コンピュータを利用する利用者ごとに、当該利用者の前記利用履歴情報と、前記コンピュータそれぞれの前記基準利用履歴情報との類似度を算出し、前記類似度に基づいて当該利用者に対応するコンピュータを抽出させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
VDI(Virtual Desktop Infrastructure)サービスのうち、デスクトップ環境をクラウド上に展開するサービスとしてDaaS(Desktop as a Service)が知られている。また、DaaSの方式にはシングルセッション方式とマルチセッション方式がある。マルチセッション方式としては、例えば、AVD(Azure Virtual Desktop:登録商標)などが知られている。
【0003】
シングルセッション方式では、仮想基盤(ハイパーバイザー)上に構築された仮想マシンそれぞれにシングルセッション方式対応のOS(Operating System)が実装される。また、シングルセッション方式のシステムは、仮想マシン一つに対して、一人の利用者(一つのシンクライアント端末装置)が割り当てられる。さらに、シンクライアント端末装置には、当該シンクライアント端末装置に対応するシングルセッション方式対応のOSの仮想デスクトップが提供される。
【0004】
対して、マルチセッション方式では、仮想基盤上に構築された仮想マシンそれぞれにマルチセッション方式対応のOSが実装される。また、マルチセッション方式のシステムでは、仮想マシン一台に対して複数の利用者のシンクライアント端末装置が割り当てられる。さらに、マルチセッション方式対応のOSは、当該マルチセッション方式対応のOSが実装されている仮想マシンに接続されているシンクライアント端末装置それぞれに仮想デスクトップを提供する。
【0005】
したがって、マルチセッション方式では、マルチセッション方式対応のOSが実装された仮想マシンに接続された複数のシンクライアント端末装置それぞれの利用者が、様々な業務をしている。そのため、再起動が必要なセキュリティパッチを、マルチセッション方式対応のOSに適用する場合に、再起動のタイミングが適切でないと、利用者の業務に影響がでてしまう。
【0006】
関連する技術として特許文献1には、情報処理装置と再起動管理装置とからなる再起動制御システムが開示されている。再起動管理装置は、情報処理装置とその情報処理装置と近隣関係にある他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報に基づいて、情報処理装置の再起動時間を設定する。また、再起動管理装置は、再起動時間を各情報処理装置に送信する。さらに、情報処理装置は送信された再起動時間に再起動を実行する。
【0007】
また、関連する技術として特許文献2には、適切なタイミングでクライアントとサーバの接続状態を変更し、クライアントを操作する利用者の処理状態や保持されるデータに不整合は生じないように接続状態の管理をする接続状況管理装置が開示されている。特許文献2の接続状況管理装置によれば、接続状況の変更要求があった際に、利用者の利用中の機能が強制的に接続状況を変更可能な機能であるかどうかを機能情報から取得し、変更可能な機能である場合は接続状態を変更する。
【0008】
さらに、関連する技術として特許文献3には、ホストと端末間のセッションを管理する通信処理装置において、ホスト上の応用プログラムAPの負荷状態を把握し負荷の最も少ないホスト上のAPの端末のセッションを開設することで、負荷が特定のホストに集中することを防ぐ通信処理装置が開示されている。特許文献3の通信処理装置によれば、ホスト上で障害が発生した場合、通信処理装置が各ホストの負荷状態を考慮し、AP単位にセッションの再接続先を決定し、セッションの再接続を自動的に行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2019-087010号公報
特開2014-021812号公報
特開平10-027146号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかしながら、特許文献1から3の技術は、再起動が必要なセキュリティパッチを、マルチセッション方式対応のOSに適用する場合に、利用者にできるだけ影響がでないようにするものではない。
(【0011】以降は省略されています)

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