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公開番号2024051246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022157304
出願日2022-09-30
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類G06F 8/65 20180101AFI20240404BHJP(計算;計数)
要約【課題】再起動が必要なセキュリティパッチをマルチセッション方式対応のソフトウェアに適用する場合に、利用者それぞれの利用に影響がでないようにコンピュータを再起動することにある。
【解決手段】情報処理装置は、複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアに対するセキュリティパッチの適用において、コンピュータを再起動する必要がある場合、再起動に必要な再起動必要時間を表す再起動必要時間情報と、コンピュータの利用者それぞれの利用履歴を表す利用履歴情報とを用いて、再起動必要時間以上で、かつ利用者が同時に利用を停止していた利用停止期間を一つ以上検出する検出部と、検出した利用停止期間に基づいて、現時点より後に再起動可能期間を設定し、再起動可能期間にコンピュータを再起動させるための指示をする再起動指示部と、を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項1】
複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアに対するセキュリティパッチの適用において、コンピュータを再起動する必要がある場合、前記再起動に必要な再起動必要時間を表す再起動必要時間情報と、前記コンピュータの利用者それぞれの利用履歴を表す利用履歴情報とを用いて、前記再起動必要時間以上で、かつ前記利用者が同時に利用を停止していた利用停止期間を一つ以上検出する検出手段と、
検出した前記利用停止期間に基づいて、現時点より後に再起動可能期間を設定し、前記再起動可能期間に前記コンピュータを再起動させるための指示をする再起動指示手段と、
を有する情報処理装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記利用履歴情報は、前記利用者を識別するための利用者識別情報と、利用を特定するための利用特定情報と、利用をしていた期間を表す利用期間情報と、利用に対する操作を識別する操作識別情報とが関連付けられた情報である、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記検出手段は、更に、前記利用停止期間が検出できない場合、あらかじめ設定された利用停止検出ルール情報と、前記利用履歴情報とを用いて、前記再起動必要時間以上で、前記利用者が利用中でも同時に利用を停止してもよい停止可能期間を一つ以上検出する、
請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記再起動指示手段は、更に、検出した前記停止可能期間に基づいて、現時点より後に再起動可能期間を設定し、前記再起動可能期間に前記コンピュータを再起動させるための指示をする、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記利用停止検出ルール情報は、前記利用特定情報と、前記操作識別情報と、利用が停止可能か否かを表す停止可能利用情報とが関連付けられた情報である、
請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記利用停止検出ルール情報は、前記利用特定情報と、前記操作識別情報と、利用を停止した際に前記利用者に与える影響を表す指標となる停止可能利用情報とが関連付けられた情報である、
請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記操作識別情報は、利用に対応する機能プロセスを表す情報である、
請求項5又は6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記操作識別情報は、利用の状態を表す情報である、
請求項5又は6に記載の情報処理装置。
【請求項9】
情報処理装置が、
複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアに対するセキュリティパッチの適用において、コンピュータを再起動する必要がある場合、前記再起動に必要な再起動必要時間を表す再起動必要時間情報と、前記コンピュータの利用者それぞれの利用状況を表す利用履歴情報とを用いて、前記再起動必要時間以上で、かつ前記利用者が同時に利用を停止していた利用停止期間を一つ以上検出し、
検出した前記利用停止期間に基づいて、現時点より後に再起動可能期間を設定し、前記再起動可能期間に前記コンピュータを再起動させるための指示をする、
情報処理方法。
【請求項10】
コンピュータに、
複数の利用者が接続して利用するマルチセッション方式対応のソフトウェアに対するセキュリティパッチの適用において、コンピュータを再起動する必要がある場合、前記再起動に必要な再起動必要時間を表す再起動必要時間情報と、前記コンピュータの利用者それぞれの利用状況を表す利用履歴情報とを用いて、前記再起動必要時間以上で、かつ前記利用者が同時に利用を停止していた利用停止期間を一つ以上検出させ、
検出した前記利用停止期間に基づいて、現時点より後に再起動可能期間を設定し、前記再起動可能期間に前記コンピュータを再起動させるための指示をさせる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
VDI(Virtual Desktop Infrastructure)サービスのうち、デスクトップ環境をクラウド上に展開するサービスとしてDaaS(Desktop as a Service)が知られている。また、DaaSの方式にはシングルセッション方式とマルチセッション方式がある。マルチセッション方式としては、例えば、AVD(Azure Virtual Desktop:登録商標)などが知られている。
【0003】
シングルセッション方式では、仮想基盤(ハイパーバイザー)上に構築された仮想マシンそれぞれにシングルセッション方式対応のOS(Operating System)が実装される。また、シングルセッション方式のシステムは、仮想マシン一つに対して、一人の利用者(一つのシンクライアント端末装置)が割り当てられる。さらに、シンクライアント端末装置には、当該シンクライアント端末装置に対応するシングルセッション方式対応のOSの仮想デスクトップが提供される。
【0004】
対して、マルチセッション方式では、仮想基盤上に構築された仮想マシンそれぞれにマルチセッション方式対応のOSが実装される。また、マルチセッション方式のシステムでは、仮想マシン一台に対して複数の利用者のシンクライアント端末装置が割り当てられる。さらに、マルチセッション方式対応のOSは、当該マルチセッション方式対応のOSが実装されている仮想マシンに接続されているシンクライアント端末装置それぞれに仮想デスクトップを提供する。
【0005】
したがって、マルチセッション方式では、マルチセッション方式対応のOSが実装された仮想マシンに接続された複数のシンクライアント端末装置それぞれの利用者が、様々な利用をしている。そのため、再起動が必要なセキュリティパッチを、マルチセッション方式対応のOSに適用する場合に、再起動のタイミングが適切でないと、利用者の利用に影響がでてしまう。
【0006】
関連する技術として特許文献1には、情報処理装置と再起動管理装置とからなる再起動制御システムが開示されている。再起動管理装置は、情報処理装置とその情報処理装置と近隣関係にある他の情報処理装置に関する情報とを含む装置管理情報に基づいて、情報処理装置の再起動時間を設定する。また、再起動管理装置は、再起動時間を各情報処理装置に送信する。さらに、情報処理装置は送信された再起動時間に再起動を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2019-087010号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、特許文献1の再起動制御システムは、近隣関係にある複数の情報処理装置の位置関係を考慮して、近隣関係にある複数の情報処理装置の再起動時間を、相互に異なる時間に設定しているだけである。
【0009】
すなわち、特許文献1の再起動制御システムは、再起動が必要なセキュリティパッチを、マルチセッション方式対応のOSに適用する場合に、利用者にできるだけ影響がでないようにするものではない。
【0010】
本開示の目的の一例は、再起動が必要なセキュリティパッチをマルチセッション方式対応のソフトウェアに適用する場合に、利用者への影響を低減することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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