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公開番号2024100523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-26
出願番号2023004582
出願日2023-01-16
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20240719BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品を定期的に購入する商品として登録する顧客の手間を低減できる情報処理システムを提供すること。
【解決手段】本開示に係る情報処理システムは、顧客が店舗で購入する商品の商品情報を取得する取得手段と、前記商品情報が取得された前記商品に関する定期購入の提案を前記顧客が前記店舗内で利用する端末に出力する出力手段と、前記提案に関する商品の定期購入の指示を前記端末から受け付ける受付手段と、前記指示が受け付けられた商品を定期購入することを登録する登録手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客が店舗で購入する商品の商品情報を取得する取得手段と、
前記商品情報が取得された前記商品に関する定期購入の提案を前記顧客が前記店舗内で利用する端末に出力する出力手段と、
前記提案に関する商品の定期購入の指示を前記端末から受け付ける受付手段と、
前記指示が受け付けられた商品を定期購入することを登録する登録手段と
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記商品情報が取得された前記商品の定期購入を提案するか判定する判定手段をさらに備え、
前記出力手段は、提案すると判定された前記商品に関する前記定期購入の提案を出力する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記顧客の購入履歴に基づいて、前記商品の定期購入を提案するか判定する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記商品情報が取得された商品を含む商品カテゴリー単位で、当該商品カテゴリーに含まれる商品に関する前記定期購入の提案を出力する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記登録手段は、前記指示が受け付けられた前記商品を前記顧客に定期配送することを登録する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記出力手段は、定期配送することが登録されている前記商品の商品情報が取得された場合、前記端末に通知を出力する
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記登録手段は、前記指示が受け付けられた前記商品を、前記店舗で前記顧客が定期的に購入するようにリマインドすることを登録する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記店舗で定期的に購入するようにリマインドすることが登録されている前記商品と類似する商品を前記店舗で購入する提案を前記端末に出力する
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
顧客が店舗で購入する商品の商品情報を取得し、
前記商品情報が取得された前記商品に関する定期購入の提案を前記顧客が前記店舗内で利用する端末に出力し、
前記提案に関する商品の定期購入の指示を前記端末から受け付け、
前記指示が受け付けられた商品を定期購入することを登録する
情報処理方法。
【請求項１０】
顧客が店舗で購入する商品の商品情報を取得し、
前記商品情報が取得された前記商品に関する定期購入の提案を前記顧客が前記店舗内で利用する端末に出力し、
前記提案に関する商品の定期購入の指示を前記端末から受け付け、
前記指示が受け付けられた商品を定期購入することを登録する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システム等に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗で買い物をする顧客は、同じ商品を定期的に購入する場合がある。定期的に必要となる商品について、買い忘れを防ぐために、買い物中に顧客が確認するメモに商品を入れることが行われる。また、顧客は、当該商品について、インターネットショッピングの定期購入サービスを利用することも考えられる。定期購入する商品が自宅に届けられることで、顧客は店舗での商品の買い忘れを心配する必要がなくなる。
【０００３】
なお、本開示に関連する技術として、特許文献１、２は、商品コードの読み取りに応じて、商品に関するアンケートを買い物中の顧客に表示させるシステムを開示する。特許文献３は、顧客の購入履歴に基づいて、継続購入商品を検出するアンケート配信システムを開示している。特許文献３において、顧客が継続購入商品から同じカテゴリーの別の商品へ買い替えた場合に、商品買替アンケートが顧客に配信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－０６５７４９号公報
特開２００３－２５６９３５号公報
特開２０２２－０５０８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品を定期的に購入するように登録することは、顧客にとって手間となりうる。本開示は、商品を定期的に購入する商品として登録する顧客の手間を低減できる情報処理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る情報処理システムは、顧客が店舗で購入する商品の商品情報を取得する取得手段と、前記商品情報が取得された前記商品に関する定期購入の提案を前記顧客が前記店舗内で利用する端末に出力する出力手段と、前記提案に関する商品の定期購入の指示を前記端末から受け付ける受付手段と、前記指示が受け付けられた商品を定期購入することを登録する登録手段とを備える。
【０００７】
本開示に係る情報処理方法は、顧客が店舗で購入する商品の商品情報を取得し、前記商品情報が取得された前記商品に関する定期購入の提案を前記顧客が前記店舗内で利用する端末に出力し、前記提案に関する商品の定期購入の指示を前記端末から受け付け、前記指示が受け付けられた商品を定期購入することを登録する。
【０００８】
本開示に係るプログラムは、顧客が店舗で購入する商品の商品情報を取得し、前記商品情報が取得された前記商品に関する定期購入の提案を前記顧客が前記店舗内で利用する端末に出力し、前記提案に関する商品の定期購入の指示を前記端末から受け付け、前記指示が受け付けられた商品を定期購入することを登録する、処理をコンピュータに実行させる。プログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体に記憶されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、商品を定期的に購入する商品として登録する顧客の手間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
情報処理システムと通信可能に接続される他の装置の例を示す図である。
端末の例を示す図である。
端末の他の例を示す図である。
定期購入の提案画面の例を示す図である。
定期購入の提案画面の他の例を示す図である。
配送商品リストの表示画面の例を示す図である。
買い物リストの表示画面の例を示す図である。
第１実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
第２実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
登録済み商品の通知画面の例を示す図である。
コンピュータのハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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