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公開番号2024147680
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-16
出願番号2024113051,2023509948
出願日2024-07-16,2021-03-30
発明の名称ゲート装置、生体認証制御ユニット、システム、ゲート装置の制御方法及びコンピュータプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G07B 15/00 20110101AFI20241008BHJP(チェック装置)
要約【課題】双方向の通行に対応したゲート装置を利用する利用者の利便性を向上させるゲート装置を提供する。
【解決手段】ゲート装置は、被認証者検出部と、モニタ制御部と、を備える。被認証者検出部は、一の側での所定の位置における第1の利用者を被認証者として検出する。モニタ制御部は、検出された被認証者の認証をサーバ装置に要求したこと又は前記サーバ装置から認証成功を受信したことに応じて、他の側の第2の利用者は自装置へ侵入することは不可であることをモニタに表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自装置の一の側での所定の位置において検出された第１の利用者の生体情報を取得する、生体情報取得部と、
取得した前記生体情報を用いた生体認証をサーバ装置に要求する、生体認証要求部と、
前記生体認証により特定された利用者情報に基づく通行可否判定結果を取得する、判定結果取得部と、
取得した前記通行可否判定結果に基づいて利用者の自装置への進入を制御する、制御部と、
前記第１の利用者を自装置へ進入させる場合に、自装置の他の側の第２の利用者が自装置へ進入することは不可であることをモニタに表示させる、モニタ制御部と、
を備える、ゲート装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記モニタ制御部は、前記検出された前記第１の利用者の認証を前記サーバ装置に要求したこと又は前記サーバ装置から認証成功を受信したことに応じて、前記第１の利用者が視認可能な第１のモニタに前記第１の利用者は自装置に進入可であることを表示し、前記第２の利用者が視認可能な第２のモニタに前記第２の利用者は自装置に進入不可であることを表示する、請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記モニタ制御部は、自装置の内部が無人となった場合に、前記一の側及び前記他の側の利用者が自装置に進入できることを前記第１及び第２のモニタに表示する、請求項２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記第１の利用者を追跡する、追跡部と、
前記サーバ装置による前記第１の利用者の前記生体認証の結果と、自装置の入り口における前記第１の利用者の追跡判定の結果と、に基づいて前記第１の利用者が自装置を通行できるか否か判定する、判定部と、
をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のゲート装置。
【請求項５】
前記所定の位置で撮影された画像データに含まれる顔画像から計算された目間距離に基づいて被認証者の検出を行う、被認証者検出部
をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のゲート装置。
【請求項６】
前記追跡部は、前記サーバ装置に前記第１の利用者の認証が要求されたのと同時に、前記第１の利用者の追跡を開始する、請求項４に記載のゲート装置。
【請求項７】
ゲート装置の一の側での所定の位置において検出された第１の利用者の生体情報を取得する、生体情報取得部と、
取得した前記生体情報を用いた生体認証をサーバ装置に要求する生体認証要求部と、
前記生体認証により特定された利用者情報に基づく通行可否判定結果を取得する判定結果取得部と、
取得した前記通行可否判定結果に基づいて利用者の自装置への進入を制御する制御部と、
を備え、
前記生体情報取得部は、
前記生体認証が要求されたことに応じて、生体認証開始通知を、中継ユニットを介してゲート制御ユニットに送信し、
前記中継ユニットは、前記第１の利用者を前記ゲート装置に進入させる場合に、前記ゲート装置の前記一の側に設置された第１のモニタに前記ゲート装置に進入可であることを表示させ、前記ゲート装置の他の側に設置された第２のモニタに前記ゲート装置に進入不可であることを表示させるように制御する、生体認証制御ユニット。
【請求項８】
生体認証を行うサーバ装置と、
前記サーバ装置と接続されたゲート装置と、
を含み、
前記ゲート装置は、
前記ゲート装置の一の側での所定の位置において検出された第１の利用者の生体情報を取得する、生体情報取得部と、
取得した前記生体情報を用いた生体認証を要求する、生体認証要求部と、
前記生体認証により特定された利用者情報に基づく通行可否判定結果を取得する、判定結果取得部と、
取得した前記通行可否判定結果に基づいて利用者の自装置への進入を制御する、制御部と、
前記第１の利用者を前記ゲート装置に進入させる場合に、前記ゲート装置の他の側の第２の利用者は前記ゲート装置へ進入することは不可であることをモニタに表示させる、モニタ制御部と、
を備える、システム。
【請求項９】
ゲート装置において、
自装置の一の側での所定の位置において検出された第１の利用者の生体情報を取得し、
取得した前記生体情報を用いた生体認証をサーバ装置に要求し、
前記生体認証により特定された利用者情報に基づく通行可否判定結果を取得し、
取得した前記通行可否判定結果に基づいて利用者の自装置への進入を制御し、
前記第１の利用者を自装置へ進入させる場合に、自装置の他の側の第２の利用者が自装置へ進入することは不可であることをモニタに表示させる、ゲート装置の制御方法。
【請求項１０】
ゲート装置に搭載されたコンピュータに、
前記ゲート装置の一の側での所定の位置において検出された第１の利用者の生体情報を取得する処理と、
取得した前記生体情報を用いた生体認証をサーバ装置に要求する処理と、
前記生体認証により特定された利用者情報に基づく通行可否判定結果を取得する処理と、
取得した前記通行可否判定結果に基づいて利用者の自装置への進入を制御する処理と、
前記第１の利用者を前記ゲート装置へ進入させる場合に、前記ゲート装置の他の側の第２の利用者が前記ゲート装置へ進入することは不可であることをモニタに表示させる処理と、
を実行させるためのプログラムを記憶する、コンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲート装置、生体認証制御ユニット、システム、ゲート装置の制御方法及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
顔認証を用いたサービスの普及が始まっている。例えば、空港における各種手続き（例えば、チェックイン、荷物預け入れ、セキュリティチェック等）に顔認証の適用が始まっている。あるいは、顔認証に対応した改札機の開発も進められている。
【０００３】
生体認証に関する種々の技術開発が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、通行弱者が安心して自動改札機を利用することが可能な自動改札システム、自動改札方法、及びプログラムを提供する、と記載されている。特許文献１の駅務システムは、画像取得部と、判定処理部と、特定処理部と、設定処理部と、を備える。画像取得部は、自動改札機を利用する利用者を撮像した撮像画像を取得する。判定処理部は、画像取得部により取得される撮像画像に通行弱者の画像が含まれるか否かを判定する。特定処理部は、判定処理部により撮像画像に通行弱者の画像が含まれると判定された場合に、通行弱者が利用しようとする改札通路である利用対象通路を特定する。設定処理部は、特定処理部により特定される利用対象通路に対して、通行弱者が通行する方向である第１方向の利用を許可し、第１方向とは反対方向である第２方向の利用を禁止する。
【０００５】
特許文献２には、利便性の向上を図りながら、防犯性を確保することができるドア認証システムを提供する、と記載されている。特許文献２の顔認証式の施解錠システムは、カメラにより撮影した人の顔画像に基づいて、その人が居住者か否かの認証処理を行い、その認証結果に基づいて玄関口に設けられた玄関ドアを施解錠装置により施解錠制御する。敷地には、玄関口に隣接する第１エリアと、第１エリアよりも外側にあってカメラによる撮影範囲に含まれる外側撮影エリアとが設定されている。この場合、カメラにより撮影された外側撮影エリアにおける人の顔画像に基づき認証処理が行われ、その認証処理により外側撮影エリアにおける人が居住者であると認証された場合に、居住者が第１エリアに移動したか否か判定される。その判定により居住者が第１エリアに移動した場合に、玄関ドアは施解錠装置により解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－０９１５１６号公報
特開２０１７－２１８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
駅に設置された改札機のように多くの利用者により利用されるゲート装置に生体認証を適用する場合、問題が生じることがある。具体的には、駅に設置される改札機は、利用者（乗客）による双方向から侵入に対応していることが多い。このような改札機を顔認証に対応させると、両側から人が近づいてきた場合、両側とも認証が開始してしまう。また、両側の認証結果が「認証成功」であれば、改札機はその旨のメッセージ等を出力するので、当該メッセージに接した利用者は改札機の内部に進入してしまう。あるいは、認証を開始していなくとも、改札機が「進入可」を示していれば、改札機の手前まで移動してきた利用者はそのまま内部に進入してしまい、既に認証が完了している側の利用者の通過の障害となり得る。
【０００８】
なお、当該問題点は、特許文献１、２に開示された技術を適用しても解決することができない。特許文献１は通行弱者を対象にした文献であり、特許文献２は改札機を対象とした文献ではないためである。
【０００９】
本発明は、双方向の通行に対応したゲート装置を利用する利用者の利便性を向上させることに寄与する、ゲート装置、生体認証制御ユニット、システム、ゲート装置の制御方法及び記憶媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、一の側での所定の位置における第１の利用者を被認証者として検出する、被認証者検出部と、前記検出された被認証者の認証をサーバ装置に要求したこと又は前記サーバ装置から認証成功を受信したことに応じて、他の側の第２の利用者は自装置へ侵入することは不可であることをモニタに表示する、モニタ制御部と、を備える、ゲート装置が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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