TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024040719
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-26
出願番号2022145243
出願日2022-09-13
発明の名称コントロール部が接続された車速連動型の散布機およびコントロール部
出願人株式会社IHIアグリテック
代理人弁理士法人英知国際特許商標事務所
主分類A01C 15/00 20060101AFI20240318BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】定量散布の車速連動型散布機を可変量散布マップ利用可能散布機にする。
【解決手段】コントロール部は、非対応の車速連動型散布機の散布制御部に直接または間接的に接続するものであり、コントロール部は、記憶部と演算部を備え、記憶部は、可変散布量マップ情報を記憶でき、可変散布量マップ情報は、圃場を複数の領域に分け、領域ごとに面積当たりの予定散布量を情報として含むものであり、演算部は、GNSS受信部から得た情報から、現在の位置情報を取得し、GNSS受信部から散布機移動速度情報を取得し、位置情報と散布機移動速度情報と設定散布量から、散布部が可変散布量マップ情報どおりの予定散布量で散布するのに必要な疑似移動速度情報を生成し、これを偽散布機移動速度信号として散布機の散布制御部に送ることを特徴とするコントロール部とすることで課題を解決した。
【選択図】 図3
特許請求の範囲【請求項1】
コントロール部は、散布機に接続するものであって、
前記散布機は、速度測定部と散布制御部とを有し、前記散布機の移動速度にかかわらず散布部から予め設定された面積当たりの設定散布量で農業用資材を散布する車速連動型の散布機であり、
前記コントロール部は、
記憶部と演算部を備え、前記散布機の前記散布制御部に直接または間接的に接続するものであり、
前記記憶部は、可変散布量マップ情報を記憶でき、前記演算部に前記可変散布量マップ情報を送るものであり、
前記可変散布量マップ情報は、圃場を複数の領域に分け、領域ごとに面積当たりの予定散布量を情報として含むものであり、
前記演算部は、
GNSS受信部から得た情報から、
現在の位置情報を取得し、
そして、前記GNSS受信部または前記速度測定部から散布機移動速度情報を取得し、
前記現在の位置情報と前記散布機移動速度情報と前記設定散布量から、前記散布部が前記可変散布量マップ情報どおりの前記予定散布量で散布するのに必要な疑似移動速度情報を生成し、これを偽散布機移動速度信号として前記散布制御部に送ることを特徴とするコントロール部。
続きを表示(約 770 文字)【請求項2】
車速連動型の散布機とコントロール部を備え、
前記散布機は、速度測定部と散布制御部とを有し、前記散布機の移動速度にかかわらず散布部から予め設定された面積当たりの設定散布量で農業用資材を散布するものであり、
前記速度測定部は、前記散布機の現在の移動速度を散布機移動速度情報として前記散布制御部へ送るものであり、
前記散布制御部は、前記散布機移動速度情報に比例した散布量とする連動散布量制御情報を前記散布部に送るものであり、
前記コントロール部は、記憶部と演算部を備え、前記散布機の前記散布制御部に直接または間接的に接続されており、
前記記憶部は、可変散布量マップ情報を記憶でき、前記演算部に前記可変散布量マップ情報を送るものであり、
前記可変散布量マップ情報は、圃場を複数の領域に分け、領域ごとに面積当たりの予定散布量を情報として含むものであり、
前記演算部は、
GNSS受信部から得た情報から、
現在の位置情報を取得し、そして、
前記GNSS受信部または前記速度測定部から前記散布機移動速度情報を取得し、
前記現在の位置情報と前記散布機移動速度情報と前記設定散布量から、前記散布部が前記可変散布量マップ情報どおりの前記予定散布量で散布するのに必要な疑似移動速度情報を生成し、これを偽散布機移動速度信号として前記散布制御部に送り、
前記散布制御部は、前記偽散布機移動速度信号に基づき、修正された連動散布量制御情報を前記散布部に送ることを特徴とする
前記コントロール部が接続された車速連動型の散布機。
【請求項3】
前記農業用資材が、肥料、土壌改良剤、種子、薬剤のいずれかである、請求項2記載の散布機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、肥料、薬剤、種子、石灰等などの土壌改良剤、農薬などの農業用資材を散布する散布機に関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
(車速連動型散布機)
従来、特許文献1のような車速連動型散布機が知られていた。散布機は、枕地で回動するための減速や、圃場の状態の変化による減速や増速があるため、常に同じ速度で走行しておらず、仮に散布器から散布される農業用資材の時間当たりの散布量を一定にしたとしても、農業用資材を均等に散布することができない。そのため、面積当たり設定した散布量で散布することを可能とする車速連動型散布機が開発された。車速連動型散布機は、ゲージ輪の回転数などから車速を取得し、農業用資材を面積当たり常に同じ量散布できるよう車速に連動して散布量を変化させることができる制御部を備えている。
従来の車速連動型散布機は、1回の作業、すなわち、一つの圃場毎に、一つの散布量を設定し、圃場内を一律同じ面積当たりの散布量で散布できる散布機である。
【0003】
(可変散布量マップが利用できる散布機)
近年、作業者は、衛星写真、航空写真などから圃場の生育具合のデータを取得できるようになった。得られたデータを加工することで、一つの圃場内でも生育が良好な領域、生育が標準的な領域、生育が悪い領域は、緯度・経度情報と紐づけた生育マップを作ることができる。
また、圃場内の土壌を多数地点でサンプリングして、土壌の状態を調べた土壌成分マップをつくることも、特許文献2のように行われている。
生育マップや土壌成分マップは、肥料などの農業用資材を散布するのに利用でき、緯度・経度情報と紐づけた可変散布量マップを作ることができる。
可変散布量マップは、領域ごとに農業用資材の散布量が規定されており、肥料散布機は、GPSなどのGNSS測位装置を使用して、経度・緯度情報で規定された領域ごとに、異なる散布量で肥料を散布するのに使われている。
可変散布量マップを利用できる散布機は、肥料以外の農業用資材でも使われており、害虫の食害データマップからは、薬剤の可変散布量マップを作ることができるし、肥料でも、窒素、リン酸、カリウムごとに細かく可変散布量マップを作ることも可能である。
このような可変散布量マップは、緯度・経度と紐づけられており、圃場を複数の領域に分け、領域ごとに面積当たりの予定散布量を情報として含む。
【0004】
(GNSS測位情報)
GNSS(Global Navigation Satellite System / 全球測位衛星システム)は、GPS(Global Positioning System)や日本の準天頂衛星(QZSS)などの総称である。
GNSS受信部を備える可変散布対応型コントロール部を取り付けることができる仕様の散布機が開発されている。散布機は、コントロール部を取り付けることにより、GNSS測位情報から散布機の現在位置が緯度・経度で特定でき、可変散布量マップの緯度・経度にある領域に指定された面積当たりの散布量になるように制御することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2010-148439号公報
特開2002-27号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
従来の車速連動型散布機の中には、コントロール部が取り付け可能な仕様となっておらず、可変散布量マップが利用できないものがあった。つまり、車速連動型散布機がコントロール部を取り付けることを前提として作られていないため、コントロール部を取り付けても機能しない。コントロール部を取り付けられる散布機は、コントロール部の制御を受け付けるように通信や命令のフォーマット等が予め共通化されているなど対策が採られたもの(対応型の散布機)に限られている。
仮に、非対応の車速連動型散布機を所有する作業者が、コントロール部を購入し、農業用資材を圃場内の領域ごとに異なる最適な散布量で散布しようと思っても、使うことができなかった。作業者は、コントロール部に対して対応型の車速連動型散布機に買い替えるしかなかった。
【0007】
車速連動型散布機は、圃場毎に設定散布量を一つ決めてしまうため、どうしても、生育状況の悪い領域に合わせた散布量となりやすく、生育状況の良い領域にとっては最適量を超えた肥料などの農業用資材が散布されることとなる。
農業用資材価格の高騰、環境への配慮から、農業用資材を領域ごとに適切量散布できる可変散布量マップが利用できる散布機の需要が高まっている。
本発明は、コントロール部の取り付けに対応していない非対応型の車速連動型散布機であっても、可変量散布マップが利用できる散布機にすることができる手段の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、一つの態様として、コントロール部は、散布機に接続するものであって、前記散布機は、速度測定部と散布制御部とを有し、前記散布機の移動速度にかかわらず散布部から予め設定された面積当たりの設定散布量で農業用資材を散布する車速連動型の散布機であり、前記コントロール部は、記憶部と演算部を備え、前記散布機の前記散布制御部に直接または間接的に接続するものであり、前記記憶部は、可変散布量マップ情報を記憶でき、前記演算部に前記可変散布量マップ情報を送るものであり、前記可変散布量マップ情報は、圃場を複数の領域に分け、領域ごとに面積当たりの予定散布量を情報として含むものであり、前記演算部は、GNSS受信部から得た情報から、現在の位置情報を取得し、そして、前記GNSS受信部または前記速度測定部から散布機移動速度情報を取得し、前記現在の位置情報と前記散布機移動速度情報と前記設定散布量から、前記散布部が前記可変散布量マップ情報どおりの前記予定散布量で散布するのに必要な疑似移動速度情報を生成し、これを偽散布機移動速度信号として前記散布制御部に送ることを特徴とするコントロール部とすることで課題を解決した。
【0009】
また、本発明は、他の態様として、車速連動型の散布機とコントロール部を備え、前記散布機は、速度測定部と散布制御部とを有し、前記散布機の移動速度にかかわらず散布部から予め設定された面積当たりの設定散布量で農業用資材を散布するものであり、前記速度測定部は、前記散布機の現在の移動速度を散布機移動速度情報として前記散布制御部へ送るものであり、前記散布制御部は、前記散布機移動速度情報に比例した散布量とする連動散布量制御情報を前記散布部に送るものであり、前記コントロール部は、記憶部と演算部を備え、前記散布機の前記散布制御部に直接または間接的に接続されており、前記記憶部は、可変散布量マップ情報を記憶でき、前記演算部に前記可変散布量マップ情報を送るものであり、前記可変散布量マップ情報は、圃場を複数の領域に分け、領域ごとに面積当たりの予定散布量を情報として含むものであり、前記演算部は、GNSS受信部から得た情報から、現在の位置情報を取得し、そして、前記GNSS受信部または前記速度測定部から前記散布機移動速度情報を取得し、前記現在の位置情報と前記散布機移動速度情報と前記設定散布量から、前記散布部が前記可変散布量マップ情報どおりの前記予定散布量で散布するのに必要な疑似移動速度情報を生成し、これを偽散布機移動速度信号として前記散布制御部に送り、
前記散布制御部は、前記偽散布機移動速度信号に基づき、修正された連動散布量制御情報を前記散布部に送ることを特徴とする前記コントロール部が接続された車速連動型の散布機とすることで課題を解決した。
【発明の効果】
【0010】
本発明により、従来の車速連動型散布機を買い替えることなく、可変量散布マップが利用できる散布機にすることができた。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
産卵床
12日前
個人
水中装飾品
6日前
個人
動物飼育用ケージ
19日前
個人
猫用のトイレ
19日前
株式会社シマノ
釣竿
7日前
個人
水中生物採集器
12日前
個人
ペットケア補助具
今日
井関農機株式会社
作業車両
今日
井関農機株式会社
作業車両
19日前
株式会社大垣化工
糸収容具
20日前
井関農機株式会社
苗移植機
19日前
株式会社大貴
動物用トイレ
12日前
みのる産業株式会社
作業台車
21日前
井関農機株式会社
乗用型苗植機
22日前
井関農機株式会社
資材散布装置
今日
ロンタイ株式会社
植生体
19日前
井関農機株式会社
乗用型作業機
7日前
個人
水田用除草機器および水田用除草体
20日前
MWPO株式会社
キャットタワー
12日前
住友林業株式会社
樹木の支持構造
今日
個人
農業又は園芸ハウス用換気装置
6日前
株式会社クボタ
田植機
19日前
有限会社伊藤テクノリサーチ
防草施工方法
13日前
株式会社 ジークラック
ルアー
20日前
株式会社クボタ
降雨制御システム
20日前
個人
豚舎、およびそれを利用した養豚方法
20日前
群馬県
太陽光発電環境システム
12日前
グローブライド株式会社
魚釣用リール
5日前
鹿島建設株式会社
藻場の造成装置
19日前
井関農機株式会社
コンバインの走行制御システム
6日前
井関農機株式会社
複数作業車の連携制御システム
13日前
カゴメ株式会社
収穫システム及びそれに用いる分離装置
7日前
ウェトラブホールディング株式会社
魚釣り用疑似餌
21日前
静岡県
茶園用走行型管理装置
6日前
KS.EP株式会社
植物体洗浄方法および門型噴霧機
今日
長煬科技有限公司
鉢植え用キット
19日前
続きを見る