特許ウォッチ

公開番号2024040611
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-26
出願番号2022145064
出願日2022-09-13
発明の名称撮像レンズ及び撮像装置
出願人株式会社ダイセル
代理人園田・小林弁理士法人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20240318BHJP(光学)
要約【課題】広角化及び小型化を実現しつつ、色収差を良好に補正すること。
【解決手段】撮像レンズは、物体側から像面側へ向かって順に、負の第1のレンズと、正の第2のレンズと、絞りと、正の第3のレンズと、負の第4のレンズとが配置されるレンズ系を有し、レンズ系のd線における焦点距離f、第1のレンズの焦点距離f1、第4のレンズの焦点距離f4、第1～4のレンズそれぞれのアッベ数νd1～νd4、レンズ系の全長TTL、最大像高ImgHが以下の条件式(1)～(6)を満足する。
-2<f1/f<-0.9 ・・・(1)
-2.5<f4/f<-0.7 ・・・(2)
νd1>40 ・・・(3)
νd1/νd2>1.2 ・・・(4)
νd3/νd4>1.4 ・・・(5)
2<TTL/ImgH<4 ・・・(6)
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像面側へ向かって順に、前記像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１のレンズと、正の屈折力を有する第２のレンズと、絞りと、前記像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３のレンズと、前記物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４のレンズとが配置されるレンズ系を有し、
前記レンズ系は、
前記レンズ系のｄ線における焦点距離をｆ、前記第１のレンズの焦点距離をｆ１、前記第４のレンズの焦点距離をｆ４、前記第１～４のレンズそれぞれのアッベ数をνｄ１～νｄ４、前記レンズ系の全長をＴＴＬ、最大像高をＩｍｇＨとするとき、以下の条件式（１）～（６）を満足する撮像レンズ。
－２＜ｆ１／ｆ＜－０．９・・・（１）
－２．５＜ｆ４／ｆ＜－０．７・・・（２）
νｄ１＞４０・・・（３）
νｄ１／νｄ２＞１．２・・・（４）
νｄ３／νｄ４＞１．４・・・（５）
２＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜４・・・（６）
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記レンズ系は、
前記第１のレンズの前記凹面と前記第２のレンズの前記物体側の表面との間の間隔をＤ１２とするとき、以下の条件式（７）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
Ｄ１２／ｆ＜０．８・・・（７）
【請求項３】
前記レンズ系は、
前記レンズ系の入射瞳径をＥＰＤとするとき、以下の条件式（８）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
ｆ／ＥＰＤ＜２．８・・・（８）
【請求項４】
前記レンズ系は、
前記第２のレンズの焦点距離をｆ２とするとき、以下の条件式（９）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
１＜ｆ２／ｆ＜４・・・（９）
【請求項５】
前記レンズ系は、
前記レンズ系の波長９４０ｎｍにおける焦点距離をｆｉｒとするとき、以下の条件式（１０）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
０．９２＜ｆｉｒ／ｆ＜１．０８・・・（１０）
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載の撮像レンズを備える撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像レンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばスマートフォン、測距センサ及びＶＲ（Virtual Reality）ゴーグルなどの多種多様な電子機器に撮像装置が搭載されることがある。通常、撮像装置は、撮像レンズと撮像素子を有し、被写体から反射する光を撮像レンズによって撮像素子上に結像させることにより、被写体の画像を取得する。このような撮像装置の撮像レンズは、それぞれ正又は負の屈折力を有する複数のレンズを配置して構成されることがある。近年では、複数のレンズを備えた撮像レンズを広角化及び小型化する様々な検討が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６０４９９２４号公報
特許第６５０１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば暗闇で被写体を撮影する場合などには、撮像装置が可視光のみならず近赤外光を結像させることがある。しかしながら、可視光及び近赤外光を結像させる撮像装置においては、撮像レンズを通過する光の波長範囲が大きくなるため、撮像レンズにおいて十分に色収差を補正することが困難であるという問題がある。
【０００５】
すなわち、撮像レンズによって可視光の色収差を補正するのみでは、近赤外光までを含む広い波長域での色収差が十分に補正されず、良好な結像性能が確保されない。また、特に広角化した撮像レンズで広い波長域での色収差を補正する場合には、複数のレンズ間の間隔が広くなって撮像レンズの全長が長くなる傾向がある。この結果、前玉径の小型化や全長短縮が難しくなり、撮像レンズの小型化が阻害されるという問題もある。
【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであり、広角化及び小型化を実現しつつ、色収差を良好に補正することができる撮像レンズ及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によれば、撮像レンズは、物体側から像面側へ向かって順に、前記像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１のレンズと、正の屈折力を有する第２のレンズと、絞りと、前記像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３のレンズと、前記物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４のレンズとが配置されるレンズ系を有する。前記レンズ系は、前記レンズ系のｄ線における焦点距離をｆ、前記第１のレンズの焦点距離をｆ１、前記第４のレンズの焦点距離をｆ４、前記第１～４のレンズそれぞれのアッベ数をνｄ１～νｄ４、前記レンズ系の全長をＴＴＬ、最大像高をＩｍｇＨとするとき、以下の条件式（１）～（６）を満足する。
－２＜ｆ１／ｆ＜－０．９・・・（１）
－２．５＜ｆ４／ｆ＜－０．７・・・（２）
νｄ１＞４０・・・（３）
νｄ１／νｄ２＞１．２・・・（４）
νｄ３／νｄ４＞１．４・・・（５）
２＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜４・・・（６）
【０００８】
本開示の他の一態様によれば、撮像装置は、上記構成の撮像レンズを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の撮像レンズ及び撮像装置によれば、広角化及び小型化を実現しつつ、色収差を良好に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、一実施の形態に係る撮像装置の構成を示す図である。
図２は、実施例１に係る撮像レンズの構成を示す図である。
図３は、実施例１に係る撮像レンズの収差図である。
図４は、実施例１に係る撮像レンズの像高に対する相対光量を示す図である。
図５は、実施例２に係る撮像レンズの構成を示す図である。
図６は、実施例２に係る撮像レンズの収差図である。
図７は、実施例２に係る撮像レンズの像高に対する相対光量を示す図である。
図８は、実施例３に係る撮像レンズの構成を示す図である。
図９は、実施例３に係る撮像レンズの収差図である。
図１０は、実施例３に係る撮像レンズの像高に対する相対光量を示す図である。
図１１は、実施例４に係る撮像レンズの構成を示す図である。
図１２は、実施例４に係る撮像レンズの収差図である。
図１３は、実施例４に係る撮像レンズの像高に対する相対光量を示す図である。
図１４は、実施例５に係る撮像レンズの構成を示す図である。
図１５は、実施例５に係る撮像レンズの収差図である。
図１６は、実施例５に係る撮像レンズの像高に対する相対光量を示す図である。
図１７は、実施例６に係る撮像レンズの構成を示す図である。
図１８は、実施例６に係る撮像レンズの収差図である。
図１９は、実施例６に係る撮像レンズの像高に対する相対光量を示す図である。
図２０は、実施例７に係る撮像レンズの構成を示す図である。
図２１は、実施例７に係る撮像レンズの収差図である。
図２２は、実施例７に係る撮像レンズの像高に対する相対光量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許