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公開番号2024058395
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165728
出願日2022-10-14
発明の名称光学部品
出願人古河電子株式会社
代理人個人
主分類G02B 7/02 20210101AFI20240418BHJP(光学)
要約【課題】本発明の目的は、レンズと押さえ部分の接触面積が大きい、光学部品を提供することである。
【解決手段】光学部品10は、レンズ100と、保持部材200と、ホルダカバー300と、レンズホルダ400を備える。レンズ100の少なくとも一つの面の縁は、保持部材200と面で接触する領域を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の凸面を有するレンズと、
前記第１の凸面の縁である第１の縁を保持する第１の保持部材と、
を有し、
前記第１の縁は、前記第１の保持部材に面で接触する第１の面接触領域を有する光学部品。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記第１の面接触領域は、平面である、
請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
前記第１の保持部材のうち前記第１の縁に対向する対向領域は、接触部を有し、
前記第１の縁は、前記第１の面接触領域を有する切欠きを有する、
請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項４】
前記接触部の端部は、平面であり、
前記切欠きの底面は、前記第１の面接触領域を有し、
前記第１の面接触領域は、平面である、
請求項３に記載の光学部品
【請求項５】
前記切欠きの側面と前記接触部との間に空隙を有する、
請求項４に記載の光学部品。
【請求項６】
前記第１の縁と前記第１の保持部材との間に、熱伝導シート又は熱伝導層をさらに有する、
請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項７】
前記レンズは、前記第１の凸面とは反対側の面として第２の凸面を有し、
前記第２の凸面の縁である第２の縁を保持する第２の保持部材をさらに有し、
前記第２の縁は、前記第２の保持部材に面で接触する第２の面接触領域を有する、
請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項８】
第１の凸面を有するレンズと、
前記第１の凸面の縁である第１の縁を保持する第１の保持部材と、
を有し、
前記レンズに１２ｋＷのレーザを１２０秒間照射した場合に、以下の条件で算出される、熱レンズシフト割合が、１．０％以下である光学部品。
（条件）
レーザを照射する前の当該光学機器の焦点距離をｘとし、レーザを照射した後の当該光学機器の焦点距離をＸとしたときの、｜Ｘ－ｘ｜×１００／ｘの値を熱レンズシフト割合とする。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【０００２】
従来の光学装置において、ホルダに固定された光学素子に関する技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６３－７４００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レンズと押さえ部分の接触面積が小さい場合、レンズが押さえ部分を介して十分に放熱できず、レンズの特性が変化してしまう。特に、高出力のレーザを用いる場合において、この影響は大きくなる。
【０００５】
本発明の目的の一例は、レンズと押さえ部分の接触面積が大きい、光学部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、以下に示す光学部品が提供される。
【０００７】
［１］
第１の凸面を有するレンズと、
前記第１の凸面の縁である第１の縁を保持する第１の保持部材と、
を有し、
前記第１の縁は、前記第１の保持部材に面で接触する第１の面接触領域を有する光学部品。
［２］
前記第１の面接触領域は、平面である、
［１］に記載の光学部品。
［３］
前記第１の保持部材のうち前記第１の縁に対向する対向領域は、接触部を有し、
前記第１の縁は、前記第１の面接触領域を有する切欠きを有する、
［１］又は［２］に記載の光学部品。
［４］
前記接触部の端部は、平面であり、
前記切欠きの底面は、前記第１の面接触領域を有し、
前記第１の面接触領域は、平面である、
［３］に記載の光学部品
［５］
前記切欠きの側面と前記接触部との間に空隙を有する、
［４］に記載の光学部品。
［６］
前記第１の縁と前記第１の保持部材との間に、熱伝導シート又は熱伝導層をさらに有する、
［１］乃至［５］のいずれかに記載の光学部品。
［７］
前記レンズは、前記第１の凸面とは反対側の面として第２の凸面を有し、
前記第２の凸面の縁である第２の縁を保持する第２の保持部材をさらに有し、
前記第２の縁は、前記第２の保持部材に面で接触する第２の面接触領域を有する、
［１］乃至［６］のいずれかに記載の光学部品。
［８］
第１の凸面を有するレンズと、
前記第１の凸面の縁である第１の縁を保持する第１の保持部材と、
を有し、
前記レンズに１２ｋＷのレーザを１２０秒間照射した場合に、以下の条件で算出される、熱レンズシフト割合が、１．０％以下である光学部品。
（条件）
レーザを照射する前の当該光学機器の焦点距離をｘとし、レーザを照射した後の当該光学機器の焦点距離をＸとしたときの、｜Ｘ－ｘ｜×１００／ｘの値を熱レンズシフト割合とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レンズと押さえ部分の接触面積が大きい、光学部品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
上述した目的、及びその他の目的、並びに特徴、及び利点は、以下に述べる好適な実施の形態、及びそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１０】
第１実施形態に係る光学部品の断面図を示す。
第１実施形態に係る光学部品の各部品の断面図を示す。
第１実施形態に係る光学部品の断面図の拡大図を示す。
第２実施形態に係る光学部品の断面図を示す。
第２実施形態に係る光学部品の各部品の断面図を示す。
第２実施形態に係る光学部品の断面図の拡大図を示す。
第３実施形態に係る光学部品の断面図を示す。
第３実施形態に係る光学部品の各部品の断面図を示す。
第３実施形態に係る光学部品の断面図の拡大図を示す。
第４実施形態に係る光学部品の断面図を示す。
第４実施形態に係る光学部品の各部品の断面図を示す。
第４実施形態に係る光学部品の断面図の拡大図を示す。
第５実施形態に係る光学部品の断面図を示す。
第５実施形態に係る光学部品の各部品の断面図を示す。
第５実施形態に係る光学部品の断面図の拡大図を示す。
第６実施形態に係る光学部品の断面図の拡大図を示す。
実施例におけるレンズの熱レンズシフト量を示す。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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