特許ウォッチ

公開番号2024040088
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144936
出願日2022-09-12
発明の名称測定器用ケーブル保持構造
出願人株式会社共和電業
代理人個人
主分類G01R 1/04 20060101AFI20240315BHJP(測定;試験)
要約【課題】他端側にひずみゲージが接続されるケーブルの一端を、所定の端子に接続する作業の容易且つ迅速化を図り、ケーブルと接続端子との接続部の安定化を図る。
【解決手段】他端側がひずみゲージに接続されるケーブル7の一端を接続端子2の半田付端子2aに位置付けた状態において、ケーブル7を所定のケーブル保持溝4に係合保持させる。このとき、ケーブル7の先端が所定の接続端子2の半田付端子2aに臨んでいるため、半田付け作業が容易迅速に行え、配線が交差することなく整然と並ぶことで、ひずみゲージ等のセンサ側に問題が発生した場合、端子側にて迅速にその問題を発見することができる。
また、一旦、ケーブル7がくさび型のケーブル保持溝4に係止された後は、ケーブル7へ引張力や振動が加えられても接続端子2への影響がケーブル保持溝4によって抑止される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
縦横に複数配列された接続端子に、それぞれ一端部が接続され、その他端側がひずみゲージやひずみゲージで構成される各種変換器等に接続されるケーブルを、前記接続端子の側方近傍位置に配置されたケーブル支持体に複数列に亘り形成されたくさび形のケーブル保持溝に係止し得るように構成されてなり、
前記ケーブルの先端を前記接続端子に位置付けた状態において、前記ケーブル保持溝に前記ケーブルを係合保持することにより、前記接続端子への前記ケーブルの接続作業の迅速化を図ると共に不用意に前記ケーブルに作用する引張力や振動を阻止し、断線や接触抵抗の変動によるリスクの低減を図るように構成したことを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、
前記ケーブル保持溝は、断面形状が二段の円錐台破断形状を呈し、上段の円錐台破断形状部は、幅寸法が広く且つ内側傾斜角が大きく形成され、
下段の円錐台破断形状部は、幅寸法が狭く且つ内側傾斜角が小さく形成され、上段部分と下段部分は共通の中心軸上に形成されてなり、前記上段部分で太径のケーブルを挟持し、前記下段部分で小径のケーブルを挟持し得るように構成したことを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項３】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、前記ケーブル支持体の材質は、シリコンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロブレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴムのうちのいずれか一つ、からなる弾性体を選択して用いることを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項４】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、前記ケーブル支持体の材質は、熱可塑性エラストマーからなる弾性体を用いることを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項５】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、前記ケーブル支持体は、ショア硬度がＡ７０±５である弾性体であることを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項６】
請求項２に記載の測定器用ケーブル保持構造において、前記ケーブル保持溝の前記上段の円錐台破断形状部は、直径３ｍｍ～５ｍｍのケーブルを係合可能とし、下段の円錐台破断形状部は、直径０．６ｍｍ～１．５ｍｍのケーブルを係合可能となるように構成したことを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項７】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、
前記縦横に配列された複数の接続端子と前記複数のケーブルとの接続関係に応じて、前記測定器の内部において、１ゲージ法、２ゲージ法、４ゲージ法等の回路が形成されるように構成されていることを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項８】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、
前記縦横に配列された接続端子とは、別に設けられたひずみ測定用の小形丸形コネクタに、先端側に変換器が接続されたワンタッチ式小形丸形コネクタを接続し且つ別途前記ケーブル支持体に挿通される緊締具により固定保持する構成となし、前記測定器の内部において、各種ひずみゲージ式変換器の出力に応じた計測を行い得るように構成したことを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項９】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、前記ケーブル保持溝は、前記測定器の筐体と同一面上に一体的に形成されていることを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
【請求項１０】
請求項１に記載の測定器用ケーブル保持構造において、
所定の厚さを有する弾性体からなる１対の四角状枠体を、前記測定器の筐体の両側に、それぞれ嵌合固定してプロテクタとなし、
前記一方のプロテクタの一面側に前記ケーブル保持溝を形成し、
前記測定器を載置した際、前記プロテクタにより前記測定器が載置面から浮いた状態で保持され得るように構成したことを特徴とする測定器用ケーブル保持構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定器用ケーブル保持構造に関するものである。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ケーブルの保持構造の従来例として、特開２０１４－１５７９８１号にて示されたものがある。
この従来例によるケーブルの保持構造は、画像形成装置の外面または内面に沿ってワイヤーハーネス等の２種類の径の異なるケーブルをケーブル保持溝にまとめて収容することにより、省スペース化を行うことを目的としている。
しかしながら、本発明の属する測定器用ケーブル保持構造においては、画像形成装置のような電気機器とは技術分野が異なり、このような従来技術では、解決できない新たな課題が存在する。
【０００３】
従前から被測定対象個所に生じる物理量を検出して電気量に変換する、例えば、ひずみゲージや熱電対等の物理量検出センサ（以下、単に「センサ」という）からケーブルを介して上記物理量を受け取って当該物理量の値を決定する測定器に中継する物理量検出センサ用の接続端子として、例えば、図１０に示すようなものが使用されている。
この図１０に示す接続端子１００は、５ピンの接続端子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、複数対端子板１０１の上に配置され、各端子は、端子板１０１上に付設された雌ねじに雄ねじ（プラスねじ）をねじ込むか、半田付けすることで、ひずみゲージ等で構成されるセンサに結線されたケーブル（リード線）の基端部を接続固定するように構成されている。
測定器１０２へのひずみゲージの接続方法は、公知のように、１ゲージ法２線式、１ゲージ法３線式、２ゲージ法、４ゲージ法があり、各結線法に応じて所定の接続端子に接続する必要がある。
【０００４】
また、ひずみゲージだけでなく、電圧や熱電対の入力にも対応する場合には、電圧発生源や熱電対を、５ピン端子板の、例えば、２ピン目（Ｂ端子）と４ピン目（Ｄ端子）に接続していた。
特に、例えば、図１０に示す測定器１０２の端子板１０１の縦方向に配列されたＳＬＯＴ１には、１測定点分（１チャネル分）の接続端子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが縦方向に１０チャネル分が配置され、さらに横方向のＳＬＯＴ２およびＳＬＯＴ３には、各１０チャネル分が２基配置され、合計３０チャネル分の接続端子１００が配置されている。
このような３０点にも及ぶ多チャネル測定の場合は、１測定点当たり、２～５本のねじ固定または半田付けを測定モードに応じ、チャネル数だけ接続を行う必要がある。具体的な手順として、接続のためには、半田を用いる場合は、所定のケーブルと半田と半田ごてを左右の手で保持しながらまたは持ち替えながら行う多点の半田付け作業は、相当困難であり、多大の作業時間を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－１５７９８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に示すケーブル保持構造において解決する課題と、本発明が解決しようとする課題とは、全く異なっている。
即ち、特許文献１におけるケーブル保持構造は、電気機器が有する径の異なる複数種類のケーブルをまとめて収容し、省スペース化とケーブルの保護を課題としているのに対し、本発明における解決課題とは、以下に述べるように、全く異なっている。
即ち、第１の課題として、ケーブルと半田と半田ごてを２つの手で保持しながら適切に半田付けを行うには、高い技術が必要とされ、また、半田が固まるまでケーブルを手で保持しなければならず、作業効率の悪化につながっていた。
第２の課題として、ケーブル接続後にケーブルの中腹部分をテープで固定したとしても、ひずみゲージや熱電対のケーブルは、線径が細く、ケーブルに引張力や振動が加わると、断線したり、半田付けした接続部が外れたりする懸念がある。
【０００７】
第３の課題として、図１０に示すように多数のケーブルを使用する場合、ケーブル同士が交叉して絡まり、接続作業が困難となるばかりでなく、例えば、特定の測定個所に設置されたセンサに異常が生じたり、ケーブルの断線などが生じた場合、その原因を特定するために多くの時間がかかるばかりでなく、原因の特定ができないこともあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１の目的は、他端側にひずみゲージが接続されるケーブルの一端を所定の接続端子に、容易、迅速に半田付けを行うことを可能として、作業効率の向上と、誤配線の防止を行い得る測定器用ケーブル保持構造を提供することにあり、
第２の目的は、不用意にケーブルに作用する引張力や振動を阻止し、断線や接触抵抗の変動によるリスクの低減を図り得る測定器用ケーブル保持構造を提供することにあり、
第３の目的は、ケーブルが整然と配線され、センサやケーブルの異常が生じた場合、その異常個所の特定を容易化する測定器用ケーブル保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の第１の目的～第３の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の測定器用ケーブル保持構造は、
縦横に複数配列された接続端子に、それぞれ一端部が接続され、その他端側がひずみゲージやひずみゲージで構成される各種変換器等に接続されるケーブルを、前記接続端子の側方近傍位置に配置されたケーブル支持体に複数列に亘り形成されたくさび形のケーブル保持溝に係止し得るように構成されてなり、
前記ケーブルの先端を前記接続端子に位置付けた状態において、前記ケーブル保持溝に前記ケーブルを係合保持することにより、前記接続端子への前記ケーブルの接続作業の迅速化を図ると共に不用意に前記ケーブルに作用する引張力や振動を阻止し、断線や接触抵抗の変動によるリスクの低減を図るように構成したことを特徴としている。
【００１０】
また、上記第１～第３の目的を達成するために、請求項１０に記載の本発明の測定器用ケーブル保持構造は、
所定の厚さを有する弾性体からなる１対の四角状枠体を、前記測定器の筐体の両側に、それぞれ嵌合固定してプロテクタとなし、
前記一方のプロテクタの一面側に前記ケーブル保持溝を形成し、
前記測定器を載置した際、前記プロテクタにより前記測定器が載置面から浮いた状態で保持され得るように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許