特許ウォッチ

公開番号2024039729
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144314
出願日2022-09-12
発明の名称ノズル及び実装装置
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類H05K 13/04 20060101AFI20240315BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】簡素化した構成でより確実に先端部を位置決めして固定する。
【解決手段】ノズルは、実装ヘッドの装着部に取り外し可能に装着され部品を採取する。このノズルは、部品に当接して採取する先端部と、装着部に装着され先端部を部品の採取方向にスライド可能に保持し先端部を取り外し可能に保持する土台部と、土台部に配設され先端部に作用する採取方向に沿った力を緩衝する緩衝部と、先端部の外周面に形成された3以上の先端係合部と、土台部に配設され先端係合部のいずれかに係合する3以上の土台係合部とを有し、先端係合部及び土台係合部がそれぞれ係合することによって先端部の装着方向に沿った移動を規制すると共に先端部の軸回転方向の移動を規制する規制部とを備え、規制部は、先端係合部及び土台係合部の少なくとも一対が、先端部の外周面の均等位置からずれた位置に配設されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
実装ヘッドの装着部に取り外し可能に装着され部品を採取するノズルであって、
前記部品に当接して採取する先端部と、
前記装着部に装着され前記先端部を前記部品の採取方向にスライド可能に保持し前記先端部を取り外し可能に保持する土台部と、
前記土台部に配設され前記先端部に作用する前記採取方向に沿った力を緩衝する緩衝部と、
前記先端部の外周面に形成された３以上の先端係合部と、前記土台部に配設され前記先端係合部のいずれかに係合する３以上の土台係合部とを有し、前記先端係合部及び前記土台係合部がそれぞれ係合することによって前記先端部の装着方向に沿った移動を規制すると共に前記先端部の軸回転方向の移動を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記先端係合部及び前記土台係合部の少なくとも一対が、前記先端部の外周面の均等位置からずれた位置に配設されている、ノズル。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記規制部は、前記先端係合部及び前記土台係合部の全てが前記先端部の外周面において同一周上に配設されているか、前記先端係合部及び前記土台係合部の少なくとも一対が前記先端部の外周面において同一周上に配設されていないか、のうちいずれかである、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記規制部は、前記土台部の先端側に配設された凹部及び／又は凸部である土台嵌合部と、前記土台部の先端側に当接する前記先端部の背面部に配設された凸部及び／又は凹部である先端嵌合部と、を更に有している、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項４】
前記規制部は、前記先端係合部及び前記土台係合部が３対設けられている、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項５】
実装ヘッドの装着部に取り外し可能に装着され部品を採取するノズルであって、
前記部品に当接して採取する先端部と、
前記装着部に装着され前記先端部を前記部品の採取方向にスライド可能に保持し前記先端部を取り外し可能に保持する土台部と、
前記土台部に配設され前記先端部に作用する前記採取方向に沿った力を緩衝する緩衝部と、
前記先端部の外周面に形成された先端係合部と、前記土台部に配設され前記先端係合部に係合する複数の土台係合部と、前記土台部の先端側に配設された凹部及び／又は凸部である土台嵌合部と、前記土台部の先端側に当接する前記先端部の背面部に配設された凸部及び／又は凹部である先端嵌合部と、を有し、前記先端係合部及び前記土台係合部が係合することによって前記先端部の装着方向に沿った移動を規制すると共に、前記先端嵌合部及び前記土台嵌合部が嵌合することによって前記先端部の軸回転方向の移動を規制する規制部と、
を備えたノズル。
【請求項６】
前記規制部は、前記土台部の先端側に配設された凸部である前記土台嵌合部と、前記土台部の先端側に当接する前記先端部の背面部に配設された凹部である前記先端嵌合部と、を有している、請求項５に記載のノズル。
【請求項７】
前記規制部は、前記土台嵌合部及び前記先端嵌合部を一対有している、請求項５又は６に記載のノズル。
【請求項８】
前記緩衝部は、前記先端部の外周に配置されるカラーと、前記カラーを前記先端部ごと前記採取方向へ付勢する付勢部材と、を有しており、
前記カラーは、前記付勢部材に前記採取方向へ付勢されると前記土台係合部を前記先端部側へ押圧して前記先端係合部へ係合させる、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項９】
請求項１又は２に記載のノズルと、
前記ノズルを取り外し可能に装着する装着部を有する実装ヘッドと、を備え、
前記装着部は、前記ノズルに作用する前記採取方向に沿った力を緩衝する緩衝構造を備えていない、実装装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書では、ノズル及び実装装置を開示する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、部品を基板に実装処理する実装装置に用いられるノズルとしては、例えば、アダプタのテーパ穴と吸着ノズルの嵌合部とがテーパ嵌合し、アダプタに保持されたボールの内周側端部が吸着ノズルの係合溝に係合してロックするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このノズルでは、ボールの貫通穴内外周側への移動は作用位置にあるスリーブが阻止し、圧縮コイルスプリングの付勢力によりスリーブが常に作用位置に保たれる。また、このノズルでは、アダプタ内部に３つの鋼球を備え、ノズル先端部のテーパ部に外周１周設けられた溝に鋼球が嵌ることでホルダに対して先端部が上下に相対移動することを不能にし、ピンと軸線方向に設けた溝との係合により、軸方向の回転を防止している。また、ノズルとしては、環状の溝部が設けられ、また、円筒状のシャフトには、シャフトの側壁を貫通してノズルの溝部の溝に向かって付勢される硬球が二つ設けられているものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このノズルでは、二つの硬球がノズルの溝部の周方向に沿って互いの間隔が不均等になるように設けられており、二つの硬球がノズルの溝部の溝に嵌合しかつ溝部に向かって付勢された状態で、ノズルの外周の一部がシャフトの内周の一部に当接することにより、ノズルが固定される。また、このノズルでは、２個の硬球と硬球によって外装に押し付けられた点での３点でノズルの先端チップを軸回転防止した状態で固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－２００５８５号公報
特開２００３－２４３８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、実装装置では、例えば、ノズルを装着するシリンジなどの装着部に、ノズルへ作用する採取方向に沿った力を緩衝する緩衝機構を備えず、この緩衝機構をノズル自体に設けたものがある。この実装装置では、複数種のノズルを用意する場合、それぞれのノズルに緩衝機構を要するため、ノズルの機構が煩雑化することがあった。また、ノズルには、部材を採取すべき位相が存在することがあり、ノズルの軸方向の回転を防止する必要があった。実装装置では、ノズルの構成をより簡素化すると共に、より確実に位置決めして固定することが求められていた。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑みなされたものであり、簡素化した構成でより確実に位置決めして固定することができるノズル及び実装装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示するノズル及び実装装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
即ち、本開示のノズルは、
実装ヘッドの装着部に取り外し可能に装着され部品を採取するノズルであって、
前記部品に当接して採取する先端部と、
前記装着部に装着され前記先端部を前記部品の採取方向にスライド可能に保持し前記先端部を取り外し可能に保持する土台部と、
前記土台部に配設され前記先端部に作用する前記採取方向に沿った力を緩衝する緩衝部と、
前記先端部の外周面に形成された３以上の先端係合部と、前記土台部に配設され前記先端係合部のいずれかに係合する３以上の土台係合部とを有し、前記先端係合部及び前記土台係合部がそれぞれ係合することによって前記先端部の装着方向に沿った移動を規制すると共に前記先端部の軸回転方向の移動を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記先端係合部及び前記土台係合部の少なくとも一対が、前記先端部の外周面の均等位置からずれた位置に配設されているものである。
【０００８】
このノズルでは、３対以上の先端係合部及び土台係合部によって、先端部の装着方向及び軸回転方向の移動を規制することができる。また、このノズルでは、ずれた位置の規制部の一対によって確実に先端部を位置決めすることができる。したがって、このノズルでは、簡素化した構成で、より確実に先端部を位置決めして固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実装システム１０の一例を示す概略説明図。
実装ヘッド２２の説明図。
ノズル３０の一例を示す断面図。
ノズル３０の一例を示す断面斜視図。
先端部３１の規制部３４の一例を示す説明図。
先端係合部５２の形成位置の一例を示す説明図。
ノズル３０の先端力が加わった際の先端部３１の動作の一例を示す説明図。
別のノズル３０Ｂの一例を示す断面図。
嵌合部３６の一例を示す斜視図。
先端部３１Ｂの規制部３４Ｂの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本開示の第１実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本開示の一例である実装システム１０の概略説明図である。図２は、実装ヘッド２２の一例を示す説明図である。図３は、ノズル３０の一例を示す断面図であり、図３Ａが分解断面図であり、図３Ｂが組立断面図である。図４は、ノズル３０の一例を示す断面斜視図である。図５は、先端部３１の規制部３４の一例を示す説明図であり、図５Ａが一部分の斜視図、図５Ｂがずらし角度θｄの一例の説明図である。図６は、先端係合部５２の形成位置の一例を示す説明図であり、図６Ａが外周面５１の同一周上に形成された例であり、図６Ｂが同一周上にない例である。図７は、ノズル３０の先端力が加わった際の先端部３１の動作の一例を示す説明図であり、図７Ａが伸張時、図７Ｂが短縮時の説明図である。実装システム１０は、例えば、部品Ｐを対象物である基材としての基板Ｓに実装する処理を実行するシステムである。この実装システム１０は、実装装置１１と、管理装置１９と、図示しない印刷装置、印刷検査装置、実装検査装置、搬送装置、リフロー装置などを備えている。管理装置１９は、実装システム１０の各装置の情報を管理するコンピュータである。実装システム１０は、部品Ｐを基板Ｓに実装する実装処理を実施する複数の実装装置１１が上流から下流に配置された実装ラインとして構成されている。ここでは、処理対象物を基板Ｓとして説明するが、部品を実装するものであれば特に限定されず、立体物の基材としてもよい。なお、本実施形態において、左右方向（Ｘ軸）、前後方向（Ｙ軸）及び上下方向（Ｚ軸）は、図１、２に示した通りとする。また、ノズル３０が部品Ｐに当接する側を先端方向Ｔ及び採取方向Ｃとし、実装装置１１に装着される側を後端方向Ｂ及び装着方向Ｆとする（図３～８、１０参照）。また、後述する先端係合部５２及び土台係合部６２は係合部３５と総称し、先端嵌合部５３及び土台嵌合部６３は、嵌合部３６と総称する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許