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公開番号2024034611
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022138979
出願日2022-09-01
発明の名称成形体及びその製造方法
出願人株式会社コバヤシ
代理人個人
主分類C08J 5/00 20060101AFI20240306BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】
ポリ乳酸に特徴的な高弾性率を保ちつつ、柔軟性(引張及び物性)を大きく改善した成形体を提供することを目的とする。
【解決手段】
本技術は、ポリ乳酸と、クエン酸エステルと、を含み、引張弾性率が1.5GPa以上であり、引張伸びが100%以上である、成形体を提供する。また、本技術は、ポリ乳酸とクエン酸エステルとを130℃以下で加熱混練し、ポリ乳酸組成物を得る混練工程と、前記混練工程で得られた前記ポリ乳酸組成物を成形し、成形体を得る成形工程と、を備える成形体の製造方法を提供する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリ乳酸と、
クエン酸エステルと、
を含み、引張弾性率が１．５ＧＰａ以上であり、引張伸びが１００％以上である、成形体。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記クエン酸エステルがアセチルクエン酸トリエチルである、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記クエン酸エステルがアセチルクエン酸トリブチルである、請求項１に記載の成形体。
【請求項４】
前記クエン酸エステルがアセチルクエン酸トリエチル及びアセチルクエン酸トリブチルを含む、請求項１に記載の成形体。
【請求項５】
２０℃におけるダート衝撃強さは４０ｇ以上である請求項１に記載の成形体。
【請求項６】
－１０℃におけるダート衝撃強さは３０ｇ以上である請求項１に記載の成形体。
【請求項７】
成型体がシート又はフィルムである、請求項１に記載の成形体。
【請求項８】
ポリ乳酸とクエン酸エステルとを１３０℃以下で加熱混練し、ポリ乳酸組成物を得る混練工程と、
前記混練工程で得られた前記ポリ乳酸組成物を成形し、成形体を得る成形工程と、
を備える成形体の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体及びその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、石油化学系プラスチックは、廃棄後に自然環境下では分解し難く、自然環境を汚染する一つの原因となっている。近年、廃棄後に自然環境下で分解される生分解性プラスチックが注目されている。このような生分解性プラスチックとして、ポリ乳酸が検討されている。
【０００３】
ポリ乳酸は、引張弾性率（剛性）が高いものの、柔軟性（引張伸び及び物性）及び耐衝撃性が低いという性質を有し、用途が限られていた。柔軟性（引張伸び及び物性）を改善する方法として可塑剤を添加する方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１１７６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリ乳酸に可塑剤を添加すると、柔軟性（引張及び物性）は改善されるが、弾性率が大きく低下するため、用途が限られるという問題がある。
本技術は、ポリ乳酸に特徴的な高弾性率を保ちつつ、柔軟性（引張及び物性）を大きく改善した成形体を提供することを主目的とする。さらには、本技術は、高弾性率及び優れた柔軟性（引張及び物性）に加えて、耐衝撃性にも優れる成形体を提供することをさらなる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ポリ乳酸と、クエン酸エステルとを含有させることによって、引張弾性率が高いながらも、引張伸びが大きな成形体を提供することができることを見出した。
【０００７】
本技術は、
ポリ乳酸と、
クエン酸エステルと、
を含み、引張弾性率が１．５ＧＰａ以上であり、引張伸びが１００％以上である、成形体を提供する。
前記クエン酸エステルはアセチルクエン酸トリエチルでありうる。
前記クエン酸エステルはアセチルクエン酸トリブチルでありうる。
前記クエン酸エステルはアセチルクエン酸トリエチル及びアセチルクエン酸トリブチルを含みうる。
本技術に係る成形体において、２０℃におけるダート衝撃強さは４０ｇ以上でありうる。
本技術に係る成形体において、－１０℃におけるダート衝撃強さは３０ｇ以上でありうる。
本技術に係る成型体はシート又はフィルムでありうる。
本技術は、
ポリ乳酸とクエン酸エステルとを１３０℃以下で加熱混練し、ポリ乳酸組成物を得る混練工程と、
前記混練工程で得られた前記ポリ乳酸組成物を成形し、成形体を得る成形工程と、
を備える成形体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、引張弾性率（剛性）が高いながらも、引張伸びが大きな成形体を得ることができる。
なお、本発明の効果は、ここに記載された効果に必ずしも限定されるものではなく、本明細書中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１～３のシートの引張弾性率及び比較例１～２のシートの引張弾性率を示す図である。
実施例１～３のシートの引張弾性率及び比較例１～２のシートの引張伸びを示す図である。
実施例１～３のシートの引張強度及び比較例１～２のシートの引張強度を示す図である。
実施例４のシートの引張弾性率及び比較例３～５のシートの引張弾性率を示す図である。
実施例４のシートの引張伸び及び比較例３～５のシートの引張伸びを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態を示したものであり、本技術の範囲がこれらの実施形態のみに限定されることはない。
（【００１１】以降は省略されています）

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