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公開番号2024034329
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022138505
出願日2022-08-31
発明の名称磁気再生処理装置、磁気記録再生装置及び磁気再生方法
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類G11B 5/09 20060101AFI20240306BHJP(情報記憶)
要約【課題】エラーを抑制できる磁気再生処理装置、磁気記録再生装置及び磁気再生方法を提供する。
【解決手段】実施形態によれば、磁気再生処理装置は、復号器を含む。前記復号器は、複数のフィルタを含む畳み込み層と、前記複数のフィルタに関する寄与度を導出可能なアテンション層と、を含む。前記復号器は、入力信号を前記複数のフィルタで処理した結果を前記寄与度に応じて統合して得られる復号結果を出力可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
復号器を備え、
前記復号器は、
複数のフィルタを含む畳み込み層と、
前記複数のフィルタに関する寄与度を導出可能なアテンション層と、
を含み、
前記復号器は、入力信号を前記複数のフィルタで処理した結果を前記寄与度に応じて統合して得られる復号結果を出力可能である、磁気再生処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記複数のフィルタに関する係数を記憶可能な記憶部をさらに備え、
前記アテンション層は、前記係数を用いて前記寄与度を導出可能である、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
【請求項３】
前記入力信号は、磁気記録再生部から得られる再生信号を含む、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
【請求項４】
前記入力信号は、Ｎ
ｉ
Ｔの再生信号と、Ｎ
ｊ
Ｔの再生信号と、を含み、
前記Ｔは、再生における最小記録単位であり、
前記ｉは、１以上の整数であり、
前記ｊは、１以上の整数であり、
前記ｊは、前記ｉと異なり、
前記Ｎ
ｉ
Ｔの前記再生信号に関する前記寄与度は、前記Ｎ
ｊ
Ｔの前記再生信号に関する前記寄与度と異なる、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
【請求項５】
前記復号器は、出力層をさらに含み、
前記出力層は、前記復号結果に基づく出力情報を出力可能であり、
前記出力情報は、尤度比例を含む、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
【請求項６】
エラー訂正復号器をさらに備え、
前記復号器は、出力層をさらに含み、
前記出力層は、前記復号結果に基づく出力情報を出力可能であり、
前記出力情報は、前記エラー訂正復号器に供給されることが可能である、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
【請求項７】
前記エラー訂正復号器の出力が、前記入力信号の一部として前記復号器に供給されることが可能である、請求項６に記載の磁気再生処理装置。
【請求項８】
波形調整器をさらに備え、
前記復号器は、前記波形調整器で調整された後の前記入力信号を取得可能である、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
【請求項９】
寄与度調整器をさらに備え、
前記寄与度調整器は、前記複数のフィルタに関する前記寄与度を調整可能である、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
【請求項１０】
複数の前記復号器が設けられ、
前記複数の復号器の１つの第１学習条件は、前記複数の復号器の別の１つの第２学習条件と異なる、請求項１に記載の磁気再生処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、磁気再生処理装置、磁気記録再生装置及び磁気再生方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、磁気再生処理装置において、より少ないエラーが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第１０，８０４，９３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、エラーを抑制できる磁気再生処理装置、磁気記録再生装置及び磁気再生方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、磁気再生処理装置は、復号器を含む。前記復号器は、複数のフィルタを含む畳み込み層と、前記複数のフィルタに関する寄与度を導出可能なアテンション層と、を含む。前記復号器は、入力信号を前記複数のフィルタで処理した結果を前記寄与度に応じて統合して得られる復号結果を出力可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１実施形態に係る磁気再生処理装置及び磁気記録再生装置を例示する模式図である。
図２は、第１実施形態に係る磁気再生処理装置及び磁気記録再生装置を例示する模式図である。
図３は、第１実施形態に係る磁気再生処理装置及び磁気記録再生装置を例示する模式図である。
図４は、第１実施形態に係る磁気再生処理装置及び磁気記録再生装置を例示する模式図である。
図５は、磁気再生処理装置の特性を例示するグラフである。
図６は、実施形態に係る磁気再生処理装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る磁気再生処理装置及び磁気記録再生装置を例示する模式図である。
図１に示すように、実施形態に係る磁気記録再生装置２１０は、実施形態に係る磁気再生処理装置１１０を含む。磁気記録再生装置２１０は、磁気記録再生部８０Ｄをさらに含んで良い。
【０００９】
磁気記録再生部８０Ｄは、磁気記録媒体８０を含む。磁気記録媒体８０は、例えば、磁気ディスク（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などを含んで良い。磁気記録再生部８０Ｄは、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）を含んでも良い。磁気記録再生部８０Ｄは、例えば、記録再生部８０Ｒを含んでも良い。記録再生部８０Ｒは、例えば、磁気ヘッド８０Ｈを含んで良い。記録再生部８０Ｒ（磁気ヘッド８０Ｈ）により、磁気記録媒体８０に情報が記録される。記録再生部８０Ｒ（磁気ヘッド８０Ｈ）により、磁気記録媒体８０に記録された情報が再生される。記録再生部８０Ｒから、再生信号Ｓｉｇ－ｒが得られる。
【００１０】
磁気記録再生部８０Ｄ（記録再生部８０Ｒ）で得られた再生信号Ｓｉｇ－ｒが磁気再生処理装置１１０に供給される。再生信号Ｓｉｇ－ｒが磁気再生処理装置１１０で処理（復号処理）される。磁気再生処理装置１１０で処理された結果（復号処理）が、復号信号Ｓｉｇ－ｃとして、磁気再生処理装置１１０から出力される。復号信号Ｓｉｇ－ｃは、例えば、２値信号「１，０」である。
（【００１１】以降は省略されています）

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