特許ウォッチ

公開番号2024032161
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-12
出願番号2022135665
出願日2022-08-29
発明の名称防音シートの製造方法、および防音シート
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G10K 11/162 20060101AFI20240305BHJP(楽器;音響)
要約【課題】内部構造を簡便に制御する防音シートの製造方法および該製造方法による防音シートを提供すること。
【解決手段】防音シートの製造方法は、天然繊維である複数の第1繊維と、第1芯部および第1芯部を被覆し、第1の融点を有する第1被覆層を含む複数の第2繊維と、が混合されたウェブを作製する第1堆積工程S12と、ウェブを加熱して、第1被覆層を溶融させる加熱工程S13と、第1被覆層が溶融した状態にてウェブを冷却して、第1被覆層を固化させる第1冷却工程S14と、ウェブを加熱して第1被覆層を溶融させると共に、ウェブに所定の圧縮力を印加する加圧加熱工程S15と、加圧加熱工程S15を経たウェブを第1の融点未満に冷却して、第1被覆層を固化させる第2冷却工程S16と、を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
天然繊維である複数の第１繊維と、第１芯部および前記第１芯部を被覆し、第１の融点を有する第１被覆層を含む複数の第２繊維と、が混合された第１堆積繊維体を作製する第１堆積工程と、
前記第１堆積繊維体を加熱して、前記第１被覆層を溶融させる加熱工程と、
前記第１被覆層が溶融した状態にて前記第１堆積繊維体を冷却して、前記第１被覆層を固化させる第１冷却工程と、
前記第１堆積繊維体を加熱して前記第１被覆層を溶融させると共に、前記第１堆積繊維体に所定の圧縮力を印加する加圧加熱工程と、
前記加圧加熱工程を経た前記第１堆積繊維体を前記第１の融点未満に冷却して、前記第１被覆層を固化させる第２冷却工程と、を有することを特徴とする防音シートの製造方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
天然繊維である複数の第１繊維と、第１芯部および前記第１芯部を被覆し、第１の融点を有する第１被覆層を含む複数の第２繊維と、が混合された第１堆積繊維体を作製する第１堆積工程と、
複数の前記第１繊維と、第２芯部および前記第２芯部を被覆し、前記第１の融点より高い第２の融点を有する第２被覆層を含む複数の第３繊維と、が混合された第２堆積繊維体を作製する第２堆積工程と、
前記第１堆積繊維体と前記第２堆積繊維体とを重ねて加熱して、前記第１被覆層および前記第２被覆層を溶融させる加熱工程と、
前記第１被覆層および前記第２被覆層が溶融した状態にて、重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体を前記第１の融点未満に冷却して、前記第１被覆層および前記第２被覆層を固化させる第１冷却工程と、
重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体を、前記第１の融点以上前記第２の融点未満に加熱すると共に、重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体に所定の圧縮力を印加する加圧加熱工程と、
重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体を、前記第１の融点未満に冷却して、前記第１被覆層を固化させる第２冷却工程と、を有することを特徴とする防音シートの製造方法。
【請求項３】
前記第１繊維は、セルロース繊維であり、
前記第１繊維の平均繊維長は、１０μｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記第２繊維において、前記第１芯部はポリエチレンテレフタレートであり、前記第１被覆層はポリエチレンであり、
前記第２繊維の平均繊維長は、１００μｍ以上５ｍｍ以下である、請求項１に記載の防音シートの製造方法。
【請求項４】
前記第１堆積繊維体において、前記第１繊維の含有量に対する前記第２繊維の含有量は、１２．０質量％以上４０．０質量％以下である、請求項３に記載の防音シートの製造方法。
【請求項５】
前記第１繊維は、セルロース繊維であり、
前記第１繊維の平均繊維長は、１０μｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記第２繊維において、前記第１芯部はポリエチレンテレフタレートであり、前記第１被覆層はポリエチレンであり、
前記第３繊維において、前記第２芯部はポリエチレンテレフタレートであり、前記第２被覆層はポリエチレンであり、
前記第２繊維および前記第３繊維の平均繊維長は、１００μｍ以上５ｍｍ以下である、請求項２に記載の防音シートの製造方法。
【請求項６】
前記第１の融点と前記第２の融点との差は、３℃以上である、請求項５に記載の防音シートの製造方法。
【請求項７】
前記第１堆積繊維体において、前記第１繊維の含有量に対する前記第２繊維の含有量は、１２．０質量％以上４０．０質量％以下であり、
前記第２堆積繊維体において、前記第１繊維の含有量に対する前記第３繊維の含有量は、１２．０質量％以上４０．０質量％以下である、請求項６に記載の防音シートの製造方法。
【請求項８】
前記加圧加熱工程において、前記所定の圧縮力による圧縮率は１０％以上である、請求項１または請求項２に記載の防音シートの製造方法。
【請求項９】
前記加圧加熱工程は、加圧加熱部を用いて行われ、
前記加圧加熱部は、第１加圧加熱部と第２加圧加熱部とを有し、
前記第１加圧加熱部と前記第２加圧加熱部との間で前記圧縮力が印加される、請求項８に記載の防音シートの製造方法。
【請求項１０】
前記第１加圧加熱部は、第１制御部を有し、
前記第２加圧加熱部は、第２制御部を有し、
前記第１制御部および前記第２制御部は、第３制御部によって制御される、請求項９に記載の防音シートの製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音シートの製造方法、および防音シートに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、セルロース繊維などの天然繊維と樹脂とを含む防音シートが知られていた。例えば、特許文献１には、天然繊維および合成樹脂などを含み、厚さ方向において各材料の含有量が変化する板状の繊維基材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－４８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の繊維基材では、内部構造を簡便に制御することが難しいという課題があった。詳しくは、各材料の含有量の比が変化する構造を形成するために、含有量の比が徐々に変わるように各材料を堆積させて繊維集積物を作製している。この方法は、タクトタイムの増加や製造工程の複雑化に繋がり易く、製造コストに影響を及ぼす場合があった。すなわち、内部構造を簡便に制御する防音シートの製造方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
防音シートの製造方法は、天然繊維である複数の第１繊維と、第１芯部および前記第１芯部を被覆し、第１の融点を有する第１被覆層を含む複数の第２繊維と、が混合された第１堆積繊維体を作製する第１堆積工程と、前記第１堆積繊維体を加熱して、前記第１被覆層を溶融させる加熱工程と、前記第１被覆層が溶融した状態にて前記第１堆積繊維体を冷却して、前記第１被覆層を固化させる第１冷却工程と、前記第１堆積繊維体を加熱して前記第１被覆層を溶融させると共に、前記第１堆積繊維体に所定の圧縮力を印加する加圧加熱工程と、前記加圧加熱工程を経た前記第１堆積繊維体を前記第１の融点未満に冷却して、前記第１被覆層を固化させる第２冷却工程と、を有することを特徴とする。
【０００６】
防音シートの製造方法は、天然繊維である複数の第１繊維と、第１芯部および前記第１芯部を被覆し、第１の融点を有する第１被覆層を含む複数の第２繊維と、が混合された第１堆積繊維体を作製する第１堆積工程と、複数の前記第１繊維と、第２芯部および前記第２芯部を被覆し、前記第１の融点より高い第２の融点を有する第２被覆層を含む複数の第３繊維と、が混合された第２堆積繊維体を作製する第２堆積工程と、前記第１堆積繊維体と前記第２堆積繊維体とを重ねて加熱して、前記第１被覆層および前記第２被覆層を溶融させる加熱工程と、前記第１被覆層および前記第２被覆層が溶融した状態にて、重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体を前記第１の融点未満に冷却して、前記第１被覆層および前記第２被覆層を固化させる第１冷却工程と、重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体を、前記第１の融点以上前記第２の融点未満に加熱すると共に、重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体所定の圧縮力を印加する加圧加熱工程と、重ねられた前記第１堆積繊維体および前記第２堆積繊維体を、前記第１の融点未満に冷却して、前記第１被覆層を固化させる第２冷却工程と、を有することを特徴とする。
【０００７】
防音シートは、上記防音シートの製造方法にて製造されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る防音シートの模式拡大図。
図１における線分Ａ－Ａの断面図。
図１における線分Ｂ－Ｂの断面図。
防音シートの製造方法を示すフロー図。
防音シートの製造装置の構成を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
加圧加熱部などの構成を示すブロック図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの密度による防音特性を示すグラフ。
第２実施形態に係る防音シートの低密度な領域の模式拡大図。
図１２における線分Ｃ－Ｃの断面図。
防音シートの製造方法を示すフロー図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの内部構造による防音特性を示すグラフ。
第３実施形態に係る防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
第４実施形態に係る防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
防音シートの製造方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に述べる実施の形態では、天然繊維などを含む防音シートＳおよびその製造方法を例示し、図面を参照して説明する。以下の各図においては、必要に応じて座標軸であるＸＹＺ軸を付し、矢印が指す方向を＋方向とし、＋方向と反対の方向を－方向とする。＋Ｚ方向を上方、－Ｚ方向を下方ということもある。なお、図５において－Ｚ方向は鉛直方向と一致する。
【００１０】
また、図示の便宜上、各部材の大きさを実際とは異ならせている。防音シートＳの製造装置１０において、ウェブＷ１や防音シートＳなどの搬送方向の先を下流、搬送方向を遡る側を上流ということもある。ウェブＷ１などや防音シートＳの厚さとはＺ軸に沿う距離であり、厚さ方向とはＺ軸に沿う方向である。
（【００１１】以降は省略されています）

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