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公開番号2024016700
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-07
出願番号2022119007
出願日2022-07-26
発明の名称CO2排出量調整方法
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類C04B 28/08 20060101AFI20240131BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】水硬性組成物の製造時におけるCO₂排出量を調整する方法を提供する。
【解決手段】水と、製造時にCO₂を排出するCO₂排出材と、製造時にCO₂を吸収するCO₂吸収材と、を含む水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりCO₂排出量を調整し、前記水硬性組成物の分散性能と保持性能を担保する化学混和剤を混合して、前記水硬性組成物のワーカビリティーを調整する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
水と、
製造時にＣＯ
２
を排出するＣＯ
２
排出材と、
製造時にＣＯ
２
を吸収するＣＯ
２
吸収材と、を含む水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりＣＯ
２
排出量を調整し、
前記水硬性組成物の分散性能と保持性能を担保する化学混和剤を混合して、前記水硬性組成物のワーカビリティーを調整することを特徴とするＣＯ
２
排出量調整方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載のＣＯ
２
排出量調整方法であって、
前記水硬性組成物は、粉体としてセメント、高炉スラグ微粉末、又は、炭酸塩の何れか１つ以上を含み、
前記ＣＯ
２
排出材と前記ＣＯ
２
吸収材の総粉体量に対して、前記化学混和剤の添加率を設定することを特徴とするＣＯ
２
排出量調整方法。
【請求項３】
請求項２に記載のＣＯ
２
排出量調整方法であって、
前記化学混和剤の添加率は、前記化学混和剤の質量が、前記粉体の質量の０．９％より大きく２．１％以下であることを特徴とするＣＯ
２
排出量調整方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＣＯ
２
排出量調整方法であって、
前記水硬性組成物のＣＯ
２
排出量と、前記ＣＯ
２
吸収材を含まない比較水硬性組成物のＣＯ
２
排出量と、を比較してＣＯ
２
削減量を評価することを特徴とするＣＯ
２
排出量調整方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＣＯ
２
排出量調整方法であって、
前記ＣＯ
２
排出材は、高炉スラグ微粉末を含み、
前記高炉スラグ微粉末の一部または全部を前記ＣＯ
２
吸収材と置換することを特徴とするＣＯ
２
排出量調整方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＣＯ
２
排出量調整方法であって、
前記ＣＯ
２
吸収材は、炭酸塩を０～１８５kg/m
３
とし、前記高炉スラグ微粉末を８１～２６６kg/m
３
とすることを特徴とするＣＯ
２
排出量調整方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のＣＯ
２
排出量調整方法であって、
前記水硬性組成物は、細骨材を含み、
前記細骨材の一部または全部を前記ＣＯ
２
吸収材と置換することを特徴とするＣＯ
２
排出量調整方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物の製造時におけるＣＯ
２
排出量調整方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に建設資材からのＣＯ
２
排出量削減は社会的課題である。例えばセメントが混練されるコンクリートなどの水硬性組成物は、その製造工程において二酸化炭素（ＣＯ
２
）排出量が多いことは知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１６０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出願人は、高炉スラグ微粉末などを用いることでＣＯ
２
の排出量を大幅に削減した水硬性組成物を実用化している。しかしながら、カーボンニュートラルやカーボンネガティブを実現するために、更なるＣＯ
２
排出量の削減が求められている。また、水硬性組成物には、ＣＯ
２
排出量を削減しつつ良好なワーカビリティーと硬化後の高い強度も求められる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ＣＯ
２
の排出量削減を図るとともに、より優れたワーカビリティーと強度とを備えることを可能とするＣＯ
２
排出量調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明のＣＯ
２
排出量調整方法は、水と、製造時にＣＯ
２
を排出するＣＯ
２
排出材と、製造時にＣＯ
２
を吸収するＣＯ
２
吸収材と、を含む水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりＣＯ
２
排出量を調整し、前記水硬性組成物の分散性能と保持性能を担保する化学混和剤を混合して、前記水硬性組成物のワーカビリティーを調整することを特徴とする。
本発明の他の特徴については、本明細書および添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＣＯ
２
の排出量削減を図るとともにワーカビリティーを備えることを可能とするＣＯ
２
排出量調整方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
態様１のＣＯ
２
排出量調整方法は、水と、製造時にＣＯ
２
を排出するＣＯ
２
排出材と、製造時にＣＯ
２
を吸収するＣＯ
２
吸収材と、を含む水硬性組成物の、当該水硬性組成物に含まれる各材料の配合割合を調整して前記水硬性組成物を製造することによりＣＯ
２
排出量を調整し、前記水硬性組成物の分散性能と保持性能を担保する化学混和剤を混合して、前記水硬性組成物のワーカビリティーを調整することを特徴とする。
【０００９】
このようなＣＯ
２
排出量調整方法によれば、水硬性組成物に含まれるＣＯ
２
排出材とＣＯ
２
吸収材との配合割合を調整することによりＣＯ
２
排出量を調整して、ＣＯ
２
の排出量削減を図ことが可能であり、また、水硬性組成物の分散性能と保持性能を担保する化学混和剤を混合することによりワーカビリティーを調整することが可能である。このため、ＣＯ
２
の排出量削減を図るとともにワーカビリティーを備えたコンクリートを製造することが可能となる。
【００１０】
態様２のＣＯ
２
排出量調整方法は、態様１に記載のＣＯ
２
排出量調整方法であって、前記水硬性組成物は、粉体としてセメント、高炉スラグ微粉末、又は、炭酸塩の何れか１つ以上を含み、前記ＣＯ
２
排出材と前記ＣＯ
２
吸収材の総粉体量に対して、前記化学混和剤の添加率を設定することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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