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公開番号2024006894
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-17
出願番号2022191925
出願日2022-11-30
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240110BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの排出状況を把握する情報処理システム、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置と他の情報処理装置がネットワークを介して接続する情報処理システムにおいて、情報処理装置は、サプライチェーンの上流及び下流の少なくとも何れかに該当する関連企業で計算された、温室効果ガスの第1の排出量を計算するための排出原単位を取得する排出原単位取得部と、排出原単位を関連企業毎に記憶する排出原単位記憶部と、自社の商品に使用される使用商品に係る関連企業の第1の活動量を取得する活動量取得部と、自社の商品に係る自社の第2の排出量及び第2の活動量を取得する自社情報取得部と、関連企業に対応する排出原単位を排出原単位記憶部から取得し、取得した排出原単位を関連企業の第1の活動量に乗じて第1の排出量を計算し、排出量の合計値を第2の活動量で按分して商品に係る排出量を計算する排出量計算部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業である関連企業において計算された、温室効果ガスの第１の排出量を計算するための排出原単位を取得する排出原単位取得部と、
前記排出原単位を前記関連企業ごとに記憶する排出原単位記憶部と、
自社の商品に使用される使用商品に係る前記関連企業の第１の活動量を取得する活動量取得部と、
前記自社の商品に係る前記自社の第２の排出量及び第２の活動量を取得する自社情報取得部と、
前記関連企業に対応する前記排出原単位を前記排出原単位記憶部から取得し、取得した前記排出原単位を前記関連企業の前記第１の活動量に乗じて前記第１の排出量を計算し、前記第１及び第２の排出量の合計値を前記第２の活動量で按分して前記商品に係る排出量を計算する排出量計算部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出量計算部は、前記使用商品が他の商品にも用いられている場合には、前記使用商品が前記商品に用いられている割合に応じて前記第１の排出量を按分して、前記商品に係る前記使用商品の前記排出量である第３の排出量を計算し、前記第２及び第３の排出量の合計値を前記第２の活動量で按分して前記商品に係る排出量を計算すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記排出量計算部は、前記使用商品が他の商品にも用いられている場合には、前記第３の排出量を計算し、前記使用商品が他の商品に用いられていない場合には、前記第１の排出量を計算し、前記第１ないし第３の排出量の合計値を前記第２の活動量で按分して前記商品に係る排出量を計算すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業である関連企業において計算された、温室効果ガスの第１の排出量を計算するための排出原単位を取得するステップと、
前記排出原単位を前記関連企業ごとに排出原単位記憶部に記憶するステップと、
自社の商品に使用される使用商品に係る前記関連企業の第１の活動量を取得するステップと、
前記自社の商品に係る前記自社の第２の排出量及び第２の活動量を取得するステップと、
前記関連企業に対応する前記排出原単位を前記排出原単位記憶部から取得し、取得した前記排出原単位を前記関連企業の前記第１の活動量に乗じて前記第１の排出量を計算し、前記第１及び第２の排出量の合計値を前記第２の活動量で按分して前記商品に係る排出量を計算するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業である関連企業において計算された、温室効果ガスの第１の排出量を計算するための排出原単位を取得するステップと、
前記排出原単位を前記関連企業ごとに排出原単位記憶部に記憶するステップと、
自社の商品に使用される使用商品に係る前記関連企業の第１の活動量を取得するステップと、
前記自社の商品に係る前記自社の第２の排出量及び第２の活動量を取得するステップと、
前記関連企業に対応する前記排出原単位を前記排出原単位記憶部から取得し、取得した前記排出原単位を前記関連企業の前記第１の活動量に乗じて前記第１の排出量を計算し、前記第１及び第２の排出量の合計値を前記第２の活動量で按分して前記商品に係る排出量を計算するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の排出量を推定することが行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０９１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーンの全体で温室効果ガスの排出状況を把握することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、温室効果ガスの排出状況を把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する企業である関連企業において計算された、温室効果ガスの第１の排出量を計算するための排出原単位を取得する排出原単位取得部と、前記排出原単位を前記関連企業ごとに記憶する排出原単位記憶部と、自社の商品に使用される使用商品に係る前記関連企業の第１の活動量を取得する活動量取得部と、前記自社の商品に係る前記自社の第２の排出量及び第２の活動量を取得する自社情報取得部と、前記関連企業に対応する前記排出原単位を前記排出原単位記憶部から取得し、取得した前記排出原単位を前記関連企業の前記第１の活動量に乗じて前記第１の排出量を計算し、前記第１及び第２の排出量の合計値を前記第２の活動量で按分して前記商品に係る排出量を計算する排出量計算部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温室効果ガスの排出状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
情報処理装置１のハードウェア構成例を示す図である。
情報処理装置１のソフトウェア構成例を示す図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜システム概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、情報処理装置１を含んで構成される。情報処理装置１は、他の情報処理装置１と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。図１の例では、２つの情報処理装置１（１）（２）が互いに通信可能に接続されている様子が示されている。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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