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公開番号2023171075
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-01
出願番号2022083298
出願日2022-05-20
発明の名称NFT発行の支援装置
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20231124BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスを削減・吸収する具体的な手段である森林について、指定された森林による温室効果ガスの吸収量を見積り、この見積りに基づいて該森林に対応するオフセット・クレジットとして利用可能なNFTを適切に発行することを支援可能な手段を提供すること。
【解決手段】本発明のNFT発行の支援装置1は、指定された森林に対応するカーボン・オフセットのオフセット・クレジットに関し、オフセット・クレジットの発行依頼を受付可能な受付部111と、発行依頼の受付に応じて、森林による温室効果ガスの吸収量を見積り可能な見積部113と、見積りに基づいてオフセット・クレジットとして利用可能なNFT(非代替性トークン)を発行可能な発行部115と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
指定された森林に対応するカーボン・オフセットのオフセット・クレジットに関し、前記オフセット・クレジットの発行依頼を受付可能な受付部と、
前記発行依頼の受付に応じて、前記森林による温室効果ガスの吸収量を見積り可能な見積部と、
前記見積りに基づいて前記オフセット・クレジットとして利用可能なＮＦＴ（非代替性トークン）を発行可能な発行部と、
を備える、ＮＦＴ発行の支援装置。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記見積部は、前記森林の森林情報に基づいて前記吸収量を見積り可能であり、前記森林情報は、前記森林の面積と前記森林における面積当たりの二酸化炭素吸収量を算出可能な情報とを少なくとも含む、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記森林情報の少なくとも一部又は全部の調査を依頼可能な調査依頼部をさらに備える、請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記見積りが妥当であるか否かを判別可能な判別部をさらに備え、前記発行部は、前記見積りが妥当であると判別された場合に前記ＮＦＴを発行可能である、請求項１に記載の支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＦＴ発行の支援装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
日常生活及び／又は経済活動において避けることができないＣＯ
２
等の温室効果ガスの排出について、カーボン・オフセットの考え方がある。カーボン・オフセットの考え方は、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる考え方である。
【０００３】
カーボン・オフセットの考え方に関し、カーボン・オフセットの考え方に基づく投資をよりいっそう促進することを意図して、温室効果ガスの削減・吸収量をオフセット・クレジットとして認証することが行われている。温室効果ガスの削減・吸収量をオフセット・クレジットとして認証することにより、企業等は、認証されたオフセット・クレジットを介した、より信頼性の高い削減活動への投資を行える。
【０００４】
ところで、投資等の取引の信頼性を高めることに関し、より信頼性の高いデータの取引を実現可能な技術として、当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳であるブロックチェーンが知られている。オフセット・クレジットをブロックチェーン上に記録された非代替性トークン（ＮＦＴ）として取引可能とすることにより、企業等は、さらにいっそう信頼性の高い削減活動への投資を行い得る。
【０００５】
また、オフセット・クレジットをＮＦＴとして取引可能とすることにより、ブロックチェーンを実現・運用することによって排出された温室効果ガスを、ブロックチェーンそのものに記録されたＮＦＴによって埋め合わせることが可能となり得る。これにより、ブロックチェーン外部のシステムを用いてブロックチェーンに関して排出された温室効果ガスを埋め合わせる場合より効率的に該温室効果ガスを埋め合わせることが見込まれ得る。
【０００６】
ブロックチェーン上にオフセット・クレジットを記録することに関し、特許文献１は、カーボンオフセット用クレジット、又は／及びカーボンオフセット用クレジットの所有権に関連する情報であるカーボンオフセット用クレジット情報を関連付けた仮想通貨であるＣ仮想通貨の仮想通貨発行情報であるＣ仮想通貨発行情報を出力するＣ仮想通貨発行情報出力手段等を有するバッテリー管理装置と、仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報とカーボンオフセット用クレジット情報等に基づいてカーボンオフセット用クレジットの権利を包含する仮想通貨であるＣ仮想通貨を生成するＣ仮想通貨生成手段等を有する仮想通貨発行装置と、からなるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムを開示している。
【０００７】
また、特許文献１は、上述のシステムにおいてカーボンオフセット用クレジット情報を獲得する方法の一例として、スマートメーター等によって獲得されている電気の由来に関する情報を取得して、グリーンエネルギーを由来とする蓄電情報と、グリーンエネルギーを由来としない蓄電情報とを区別可能として、グリーンエネルギー由来の蓄電情報に応じてカーボンオフセット用クレジット情報を取得する方法を示している。
【０００８】
特許文献１の発明によれば、該発明のシステムによって発行される仮想通貨を保有する人物に対し、それをもって環境問題に意識的に取り組んでいるという事実を外部に表示することが可能となり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２０－００９１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術は、スマートメーター等の外部から取得した電気の由来に関する情報に基づいてカーボンオフセット用クレジットの権利を包含する仮想通貨を発行可能なシステムを実現し得るにとどまる。特許文献１は、温室効果ガスを削減・吸収する具体的な手段について、該手段による温室効果ガスの吸収量を見積り、該見積りに基づいてオフセット・クレジットを発行する手段等を示していない。したがって、特許文献１は、温室効果ガスを削減・吸収する具体的な手段に対応するオフセット・クレジットとして利用可能なＮＦＴを発行する点において、さらなる改良の余地がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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