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公開番号
2025179303
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-10
出願番号
2024085952
出願日
2024-05-28
発明の名称
遠隔支援システム
出願人
日本信号株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H04M
3/51 20060101AFI20251203BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】いたずらや不要な問合せを抑制しつつ、オペレータと双方向コミュニケーションを取ることが可能な遠隔支援システムを提供する。
【解決手段】遠隔支援システムは、携帯情報端末4を使った電子的な手続に対するトラブルに対応するもので、特定の場所に表示されたURLからの問合せに対して、アクセス元の位置情報を取得し、取得した位置情報が特定の場所と一致したときに問合せを認証する。そして、オペレータ10からURLをアクセスした携帯情報端末の所有者に対して双方向通信による応答を行う、ことを特徴とする。取得したURLのアクセス元の位置情報が特定の場所と一致したときに問合せを認証することで、いたずらや不要な問合せを抑制でき、携帯情報端末を使ってオペレータと双方向コミュニケーションを取ることが可能となる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
携帯情報端末を使った電子的な手続に対するトラブル対応のためのシステムであって、
特定の場所に表示されたURLからの問合せに対して、アクセス元の位置情報を取得し、
取得した位置情報が前記特定の場所と一致したときに問合せを認証し、
オペレータから前記URLをアクセスした携帯情報端末の所有者に対して双方向通信による応答を行う、ことを特徴とする遠隔支援システム。
続きを表示(約 380 文字)
【請求項2】
前記携帯情報端末を使った電子的な手続は、デジタル乗車券システムであり、前記特定の場所は駅である、ことを特徴とする請求項1に記載の遠隔支援システム。
【請求項3】
前記位置情報の取得は、駅に設置したビーコンから行う、または前記URLをアクセスした携帯情報端末のGPSから行う、ことを特徴とする請求項2に記載の遠隔支援システム。
【請求項4】
前記URLは、二次元コードにより表示されている、ことを特徴とする請求項3に記載の遠隔支援システム。
【請求項5】
前記URLは、駅を特定するパラメータを含む、ことを特徴とする請求項4に記載の遠隔支援システム。
【請求項6】
前記双方向通信は、画面情報を共有した状態の通話である、ことを特徴とする請求項1に記載の遠隔支援システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、スマートフォンなどの携帯情報端末を使った電子的な手続に関するトラブルに対処するための遠隔支援システムに係り、特に無人化された駅において、デジタル乗車券システムのトラブル発生時に、オペレータと双方向にコミュニケーションを行う遠隔支援システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、雇用の困難化、人件費の削減、及び施設の簡素化による経費削減のために、駅の無人化や時間帯無人化が進んでいる。ICカードや磁気乗車券では読取装置を使った物理的な処理が必要であったが、スマートフォンを使ったデジタル乗車券ではその必要がなくなり、駅の無人化が可能になった。今後、スマートフォンを使ったデジタル乗車券システムが更に普及していくことが予想される。
【0003】
従来、この種のデジタル乗車券システムにおけるトラブル発生時の遠隔支援には、インターホンにより係員と音声でやり取りするもの(例えば非特許文献1参照)や、カメラとモニタ付で係員やオペレータに対して映像と音声でやり取りできるもの(例えば非特許文献2参照)が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
https://yokohamahodogaya.goguynet.jp/wp-content/uploads/sites/71/2021/11/IMG_1218.jpg
https://yokohamahodogaya.goguynet.jp/wp-content/uploads/sites/71/2021/11/IMG_1222.jpg
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、インターホンは、音声情報だけで意思疎通が難しいため、何らかの形で画像情報を共有するなどの対応を行う必要がある。スマートフォンを使えば簡単に双方向のコミュニケーションが取れるが、いたずらや不要な問合せが増える可能性がある。
【0006】
そこで、余計な問合せを防止するために、事前のユーザ登録等を必須としてしまうと、問合せ方法が煩雑となり利用者の利便性を損ねることになる。
【0007】
これに対し、カメラ付きインターホンは、音声情報に加えて画像情報の共有が可能であることから、状況の確認や操作説明などが的確にでき、対応時間を短縮できるとともに顧客の満足度を高められるが、設置とメンテナンスに費用がかかる。しかも、無人の閑散駅ほど遠隔問合せするしかない場面が発生し、そういった駅は経費削減の観点から設備投資し難い、という課題がある。
【0008】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、いたずらや不要な問合せを抑制しつつ、オペレータと双方向コミュニケーションを取ることが可能な遠隔支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明に係る遠隔支援システムは、携帯情報端末を使った電子的な手続に対するトラブル対応のためのシステムであって、特定の場所に表示されたURLからの問合せに対して、アクセス元の位置情報を取得し、取得した位置情報が前記特定の場所と一致したときに問合せを認証し、オペレータから前記URLをアクセスした携帯情報端末の所有者に対して双方向通信による応答を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
特定の場所に表示されたURLのアクセス元の位置情報が、登録されている特定の場所と一致したときに問合せを認証することで、いたずらや不要な問合せを抑制できる。
従って、本発明によれば、いたずらや不要な問合せを抑制しつつ、オペレータと双方向コミュニケーションを取ることが可能な遠隔支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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