特許ウォッチ

公開番号2025178130
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2025065912
出願日2025-04-11
発明の名称樹脂組成物、複合成形体、加飾フィルム、および複合成形体の製造方法
出願人住友化学株式会社
代理人弁理士法人浅村特許事務所
主分類C08L 23/08 20250101AFI20251128BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】下塗り剤の塗布を要することなく、ポリプロピレン等を含有する樹脂成形体に良好な密着性で塗膜を形成可能であるとともに、高い耐衝撃性能を有する複合成形体を得ることのできる手段を提供する。
【解決手段】(A)水酸基含有ポリプロピレン20～60質量%、(B)ポリプロピレン(但し、(A)水酸基含有ポリプロピレンに該当するものを除く。)0～50質量%、及び(C)エチレン -α-オレフィン共重合体30～80質量%、を含有する樹脂組成物(ここで、樹脂組成物の全質量を100質量%とする)。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレン２０～６０質量％、
（Ｂ）ポリプロピレン（但し、（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンに該当するものを除く。）０～５０質量％、及び
（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体３０～８０質量％、を含有する樹脂組成物（ここで、樹脂組成物の全質量を１００質量％とする）。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンが、２－ヒドロキシエチルメタクリレート変性ポリプロピレンである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）ポリプロピレンを含有し、（Ｂ）ポリプロピレンが、（Ｂ３）ヘテロファジックプロピレン重合材料である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体が、示差走査熱量測定によって得られた曲線の－１００℃～２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１．０Ｊ／ｇを超える結晶融解ピークを有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体が、示差走査熱量測定によって得られた曲線の－１００℃～２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１０．０Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークを有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の組成物を含む、厚み１ｍｍ以下の樹脂層。
【請求項７】
（１）塗膜、（２）接着層、及び（３）ポリオレフィン成形体、がこの順に積層されてなる複合成形体であって、（２）接着層が請求項６に記載の樹脂層によって構成される、複合成形体。
【請求項８】
（１）塗膜が水系塗料を含有する、請求項７に記載の複合成形体。
【請求項９】
（３）ポリオレフィン成形体がポリプロピレンを含有する、請求項７に記載の複合成形体。
【請求項１０】
自動車用部品である、請求項７に記載の複合成形体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関するものである。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
バンパーをはじめとする自動車部品として、ポリプロピレン等を含有する樹脂成形体が使用されている。この様な用途においては、一般的に樹脂成形体に塗装が施されるが、ポリプロピレン成形体は塗膜密着性が低いため、塗膜密着性を高めるために下塗り剤（プライマー）を塗布した後に塗膜を形成することが広く行われていた（例えば、特許文献１参照。）。
下塗り剤の使用工程を省略できれば、コスト削減に加え、ＶＯＣ低減、エネルギー削減に寄与するため、下塗り剤を使用しなくとも良好な塗膜が形成できる塗料成分が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１０７５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題は、下塗り剤の塗布を要することなく、ポリプロピレン等を含有する樹脂成形体に良好な密着性で塗膜を形成可能であるとともに、高い耐衝撃性能を有する複合成形体を得ることのできる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、このような背景に鑑みて鋭意検討をしたところ、特定の組成の樹脂組成物が上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
［１］
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレン２０～６０質量％、
（Ｂ）ポリプロピレン（但し、（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンに該当するものを除く。）０～５０質量％、及び
（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体３０～８０質量％、を含有する樹脂組成物（ここで、樹脂組成物の全質量を１００質量％とする）、
に関する。
【０００６】
以下、［２］から［１２］は、それぞれ本発明の好ましい態様又は実施形態である。
［２］
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンが、２－ヒドロキシエチルメタクリレート変性ポリプロピレンである、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］
（Ｂ）ポリプロピレンを含有し、（Ｂ）ポリプロピレンが、（Ｂ３）ヘテロファジックプロピレン重合材料である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］
（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体が、示差走査熱量測定によって得られた曲線の－１００℃～２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１．０Ｊ／ｇを超える結晶融解ピークを有する、［１］から［３］のいずれか一項に記載の組成物。
［５］
（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体が、示差走査熱量測定によって得られた曲線の－１００℃～２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１０．０Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークを有する、［１］から［３］のいずれか一項に記載の組成物。
［６］
［１］から［５］のいずれか一項に記載の組成物を含む、厚み１ｍｍ以下の樹脂層。
［７］
（１）塗膜、（２）接着層、及び（３）ポリオレフィン成形体、がこの順に積層されてなる複合成形体であって、（２）接着層が［６］に記載の樹脂層によって構成される、複合成形体。
［８］
（１）塗膜が水系塗料を含有する、［７］に記載の複合成形体。
［９］
（３）ポリオレフィン成形体がポリプロピレンを含有する、［７］又は［８］に記載の複合成形体。
［１０］
自動車用部品である、［７］から［９］のいずれか一項に記載の複合成形体。
［１１］
（１）塗膜、及び（２）接着層、がこの順に積層されてなる加飾フィルムであって、（２）接着層が［６］に記載の樹脂層によって構成される、加飾フィルム。
［１２］
ｉ）（３）ポリオレフィン成形体と、［１１］に記載の加飾フィルムとを、（３）ポリオレフィン成形体の表面の少なくとも一部と、前記加飾フィルムの（２）接着層の少なくとも一部とが接触する様に配置する工程、及び
ｉｉ）（３）ポリオレフィン成形体と前記加飾フィルムとを加熱して接合する工程、
を有する、複合成形体の製造方法。
［１３］
（２）接着層、及び（３）ポリオレフィン成形体、がこの順に積層されてなる２層構造体であって、（２）接着層が［６］に記載の樹脂層によって構成される、２層構造体。
［１４］
ｉ‘）［１３］に記載の２層構造体を提供する工程、及び
ｉｉ‘）工程ｉ’で得られた前記２層構造体の（２）接着層の表面の少なくとも一部上に、（１）塗膜を形成する工程、
を有する、複合成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、下塗り剤の塗布を要することなく、ポリプロピレン等を含有する樹脂成形体に良好な密着性で塗膜を形成できる手段を提供することができる。また、本発明に記載の方法で複合成形体を得ることで、耐衝撃性に優れた複合成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
（ａ）及び（ｂ）本発明の一実施形態における複合成形体の製造方法を説明する模式図である。
（ａ）から（ｄ）本発明の他の一実施形態における複合成形体の製造方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレン２０～６０質量％、
（Ｂ）ポリプロピレン（但し、（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンに該当するものを除く。）０～５０質量％、及び
（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体３０～８０質量％、を含有する樹脂組成物（ここで、樹脂組成物の全質量を１００質量％とする）、である。
すなわち、本発明の樹脂組成物は、必須成分として、それぞれ所定量の（Ａ）水酸基含有ポリプロピレン、及び（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体を含有し、更に任意成分として、所定量以下の（Ｂ）ポリプロピレン（但し、（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンに該当するものを除く。）を含有していてもよい。したがって、本発明の樹脂組成物は、必須成分として、（Ａ）水酸基含有ポリプロピレン、及び（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体（並びに、存在する場合には（Ｂ）ポリプロピレン）のみからなっていてもよいし、（Ａ）水酸基含有ポリプロピレン、及び（Ｃ）エチレン－α－オレフィン共重合体（並びに、存在する場合には（Ｂ）ポリプロピレン）に加えて、それ以外の成分を含有していてもよい。
以下、上記各成分について説明する。
【００１０】
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレン
本発明の樹脂組成物を構成する（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンは、その主鎖の主要部がプロピレンから導かれる構成単位で構成され、かつ少なくとも１の水酸基を有する高分子であればよく、それ以外の制限は特に存在しない。ここで、「主鎖の主要部がプロピレンから導かれる構成単位で構成される」とは、５０質量％を超え１００質量％以下のプロピレンに由来する構成単位を有することを意味する。
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンの分子量や粘度には特に制限は無いが、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が０．８～２．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．８～１．８ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．９～１．５ｄｌ／ｇである。
（Ａ）水酸基含有ポリプロピレンの融点にも特に制限は無いが、示差走査熱量計により検出される融点が１５０～１６８℃であることが好ましく、より好ましくは１５２～１６７℃である。
１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が０．８ｄｌ／ｇ以上であることは、耐衝撃性等の点から好ましく、２．０ｄｌ／ｇ以下であることは、良好な流動性を実現し、優れた成形加工性を実現する等の観点から好ましい。
また、示差走査熱量計により検出される融点が１５０℃以上であることは、高い剛性や耐熱剛性を実現する等の観点から好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許