特許ウォッチ

公開番号2025174797
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024152685
出願日2024-09-04
発明の名称電子契約システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20251120BHJP(計算;計数)
要約【課題】契約担当者の負荷をさらに低減して、より適切にオンラインでの商談・電子契約の処理の流れをコントロールする。
【解決手段】ユーザの端末のWebブラウザ上での電子契約の締結を支援する電子契約システム1であって、端末上でのオンラインミーティングを行い、オンラインミーティングの内容を録画もしくは録音して記録する面談処理部20と、オンラインミーティングの画面を介して、ユーザの本人確認、契約書データに対するユーザによる電子署名、および契約書データに対するタイムスタンプ付与をそれぞれ行う契約処理部40とを有し、契約処理部40は、契約当事者である各ユーザのオンラインミーティングによる面談、ユーザの本人確認、契約書データに対する電子署名、および契約書データに対するタイムスタンプ付与を含む各工程について、定義されたワークフローに基づいて処理するよう制御する
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの端末のＷｅｂブラウザ上での電子契約の締結を支援する電子契約システムであって、
前記端末上でのオンラインミーティングを行い、前記オンラインミーティングの内容を録画もしくは録音して記録する面談処理部と、
前記オンラインミーティングの画面を介して、前記ユーザの本人確認、契約書データに対する前記ユーザによる電子署名、および前記契約書データに対するタイムスタンプ付与をそれぞれ行う契約処理部と、を有し、
前記契約処理部は、契約当事者である各前記ユーザの前記オンラインミーティングによる面談、前記ユーザの本人確認、前記契約書データに対する電子署名、および前記契約書データに対するタイムスタンプ付与を含む各工程について、定義されたワークフローに基づいて処理するよう制御する、電子契約システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の電子契約システムにおいて、
前記契約処理部は、複数の前記ワークフローの定義から、契約の内容に基づいて適用する前記ワークフローを決定する、電子契約システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子契約システムにおいて、
前記契約処理部は、前記ユーザの本人確認について、前記オンラインミーティングの画面に表示されている前記ユーザの顔をキャプチャーした画像に基づいて行う、電子契約システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電子契約システムにおいて、さらに、
大規模言語モデル（ＬＬＭ）により、前記面談処理部において記録された前記オンラインミーティングの録画もしくは録音のデータを音声認識によりテキスト化して要約し、当該要約に、前記オンラインミーティングの内容に係る所定の必須事項に係る前記ユーザの発話の内容を含める業務支援部を有する、電子契約システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電子契約システムにおいて、さらに、
大規模言語モデル（ＬＬＭ）により、前記面談処理部において記録された前記オンラインミーティングの録画もしくは録音のデータを音声認識によりテキスト化し、当該テキスト化したデータにおいて、前記ユーザが前記オンラインミーティングの内容に係る所定の必須事項を発話しているか否かを判定する業務支援部を有する、電子契約システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電子契約システムにおいて、さらに、
大規模言語モデル（ＬＬＭ）により、前記面談処理部において記録された前記オンラインミーティングの録画もしくは録音のデータを音声認識によりテキスト化し、当該テキスト化したデータにおいて、前記ユーザが所定の禁止事項を発話しているか否かを判定する業務支援部を有する、電子契約システム。
【請求項７】
ユーザの端末上での電子契約の締結を支援する電子契約システムであって、
前記端末上でのオンラインミーティングを行い、前記オンラインミーティングの内容を録画もしくは録音して記録する面談処理部と、
前記オンラインミーティングの画面を介して、前記ユーザの本人確認、契約書データに対する前記ユーザによる電子署名、および前記契約書データに対するタイムスタンプ付与をそれぞれ行う契約処理部と、
大規模言語モデル（ＬＬＭ）により、前記面談処理部において記録された前記オンラインミーティングの録画もしくは録音のデータを音声認識によりテキスト化して要約し、当該要約に、前記オンラインミーティングの内容に係る所定の必須事項に係る前記ユーザの発話の内容を含める業務支援部と、を有する、電子契約システム。
【請求項８】
ユーザの端末上での電子契約の締結を支援する電子契約システムであって、
前記端末上でのオンラインミーティングを行い、前記オンラインミーティングの内容を録画もしくは録音して記録する面談処理部と、
前記オンラインミーティングの画面を介して、前記ユーザの本人確認、契約書データに対する前記ユーザによる電子署名、および前記契約書データに対するタイムスタンプ付与をそれぞれ行う契約処理部と、
大規模言語モデル（ＬＬＭ）により、前記面談処理部において記録された前記オンラインミーティングの録画もしくは録音のデータを音声認識によりテキスト化し、当該テキスト化したデータにおいて、前記ユーザが前記オンラインミーティングの内容に係る所定の必須事項を発話しているか否かを判定する業務支援部と、を有する、電子契約システム。
【請求項９】
ユーザの端末上での電子契約の締結を支援する電子契約システムであって、
前記端末上でのオンラインミーティングを行い、前記オンラインミーティングの内容を録画もしくは録音して記録する面談処理部と、
前記オンラインミーティングの画面を介して、前記ユーザの本人確認、契約書データに対する前記ユーザによる電子署名、および前記契約書データに対するタイムスタンプ付与をそれぞれ行う契約処理部と、
大規模言語モデル（ＬＬＭ）により、前記面談処理部において記録された前記オンラインミーティングの録画もしくは録音のデータを音声認識によりテキスト化し、当該テキスト化したデータにおいて、前記ユーザが所定の禁止事項を発話しているか否かを判定する業務支援部と、を有する、電子契約システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子契約の技術に関し、特に、オンラインでの商談と電子契約を支援する電子契約システムに適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ技術の進展により、契約の締結に際して、紙の契約書への署名押印に代えて、電子契約が利用されるようになってきており、商用サービスもいくつか利用可能となっている。不動産取引や生命保険契約など一定の類型の契約では、締結に際して相手方に所定の内容を対面で説明することが義務付けられているものもあるが、規制緩和等により、（将来的な可能性も含めて）Ｚｏｏｍ（登録商標、以下同様）などのオンラインミーティングでの説明でも要件を充足する場合も出てきている。
【０００３】
オンラインでの商談・説明と電子契約に係る技術として、例えば、非特許文献１には、Ｗｅｂブラウザ上でオンラインでの商談から電子契約に至るまでの手続きや処理（本人確認、電子署名、タイムスタンプ等）をシームレスに行うことができるプラットフォームサービスが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
“ｅｃｏｎｙ（イーコニー）”、［online］、株式会社野村総合研究所、［令和６年４月１１日検索］、インターネット＜URL：https://www.pcls.jp/econy/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に記載されたような従来技術によれば、オンラインミーティングのためのコミュニケーションツールや、電子契約システム、本人確認や認証を行うサービスなどを、都度画面を切り替えながらそれぞれ個別に操作するという煩雑な処理を要さず、オンラインでの商談から電子契約に至るまでの手続きや処理を全てＷｅｂブラウザ上の１つの画面で行うことができる。
【０００６】
一方で、契約の類型や内容、契約の相手方との関係等によっては、例えば、契約書に電子署名（サイン）をする際に本人確認を行う場合もあれば（その場合でも、電子署名の前に本人確認する場合もあれば電子署名の後にする場合もある）、商談に入る前に事前に本人確認をする場合もあるなど、全体の処理の流れが相違することも多々あり、契約担当者が都度判断をして契約処理の流れを設定、コントロールする必要がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、契約担当者の負荷をさらに低減して、より適切にオンラインでの商談・電子契約の処理の流れをコントロールすることを可能とする電子契約システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記載および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態である電子契約システムは、ユーザの端末のＷｅｂブラウザ上での電子契約の締結を支援する電子契約システムであって、前記端末上でのオンラインミーティングを行い、前記オンラインミーティングの内容を録画もしくは録音して記録する面談処理部と、前記オンラインミーティングの画面を介して、前記ユーザの本人確認、契約書データに対する前記ユーザによる電子署名、および前記契約書データに対するタイムスタンプ付与をそれぞれ行う契約処理部と、を有するものである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許