特許ウォッチ

公開番号2025173148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-27
出願番号2024078575
出願日2024-05-14
発明の名称画像形成装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20251119BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】効率的に濃度補正処理を行う画像形成装置を提供する。
【解決手段】本発明は画像形成装置に関する。そして、本発明の画像形成装置は、帯電した感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、感光体の静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を現像する現像手段と、画像形成データを露光可能なデータに画像処理をする画像処理手段と、媒体を搬送する搬送手段と、現像剤像を、搬送手段で搬送中の媒体又は前記搬送手段に転写する転写手段と、搬送手段上の現像剤像の濃度を検出する濃度検出手段と、濃度検出手段で検出した濃度に基づいて感光体上に現像される現像剤像の濃度を補正する濃度補正処理を実行するか否かについて、少なくとも画像形成データに含まれる要素を考慮して判定する手段と、濃度補正処理を実行すると判定された場合に、自装置を制御して濃度補正処理を実行させる手段とを有することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
帯電した感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を現像する現像手段と、
画像形成データが供給されると前記露光手段で露光可能なデータに画像処理をする画像処理手段と、
媒体を搬送する搬送手段と、
前記現像剤像を、前記搬送手段で搬送中の前記媒体又は前記搬送手段に転写する転写手段と、
前記搬送手段上の前記現像剤像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段で検出した濃度に基づいて前記感光体上に現像される前記現像剤像の濃度を補正する濃度補正処理を実行するか否かについて、少なくとも前記画像形成データに含まれる要素を考慮して判定する濃度補正処理実行判定手段と、
前記濃度補正処理実行判定手段で、前記濃度補正処理を実行すると判定された場合に、自装置を制御して前記濃度補正処理を実行させる濃度補正制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記濃度補正処理実行判定手段は、前記画像形成データが文字データで構成されている場合に前記濃度補正処理を実行しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度補正処理実行判定手段は、前記画像形成データが少なくとも文字データ若しくはグラフィックデータの一方又は両方だけで構成されている場合に前記濃度補正処理を実行しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度補正処理実行判定手段は、前記画像形成データにイメージ画像データが含まれている場合であっても、当該イメージ画像データに対応する領域が所定以下の場合は、前記濃度補正処理を実行しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度補正制御手段は、前記濃度補正処理を実行したときの自装置の状態に関する濃度補正処理情報を保持しており、
前記濃度補正処理実行判定手段は、前記濃度補正制御手段が前回に前記濃度補正処理を行ったときの前記濃度補正処理情報の内容も考慮して、前記濃度補正処理を実行するか否か判定する
ことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段の搬送温度を検知する搬送温度検知手段をさらに備え、
前記濃度補正制御手段は、前記濃度補正処理情報として、前記濃度補正処理を実行したときに前記搬送温度検知手段が検知した前記搬送温度を保持し、
前記濃度補正処理実行判定手段は、前記濃度補正制御手段が前回に前記濃度補正処理を行ったときの前記搬送温度が所定範囲内である場合は、前記濃度補正処理を実行しないと判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記濃度補正処理実行判定手段は、前記画像形成データが文字データで構成されている場合であっても、前回に前記濃度補正処理を行ってから前記濃度補正処理を実行しないと判定した回数が所定以上の場合、前記濃度補正処理を実行すると判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記濃度補正処理実行判定手段は、前記画像形成データが文字データで構成されている場合であっても、前回に前記濃度補正処理を行ってから、自装置で画像形成処理した前記媒体の数が所定以上の場合、前記濃度補正処理を実行すると判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、例えば、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成するプリンタに適用し得る。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、カラー電子写真プリンタ等の画像形成装置では、感光ドラム、帯電手段、露光手段、現像手段等からなる画像形成ユニットが複数用いられる。そして、従来の画像形成装置では、このような画像形成ユニットが順に並べられ、各色の画像形成ユニットにより転写体上あるいは記録媒体上に順次トナー像が転写される。
【０００３】
さらに、従来の画像形成装置には、形成するトナー像の濃度を補正する制御手段として、露光エネルギー量と現像電圧を任意に変化させる手段を有するものが存在する。従来、形成するトナー像の濃度を補正する制御手段を備える画像形成装置としては、特許文献１に記載された装置が存在する。
【０００４】
特許文献１に記載された画像形成装置では、階調濃度を補正する制御の手段として、上位から送られる印刷データを露光可能なデータへ変換する際の処理を補正する手段を有する。また、特許文献１に記載の画像形成装置は、印刷ジョブを受信してから濃度補正が必要であると判断した場合は、濃度補正が完了してから濃度補正結果を基にした画像処理を行い、処理が完了した画像から印刷を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－２１５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の通り、従来の画像形成装置では、印刷ジョブを受信してから濃度補正実行有無の判断を行い、必要と判断した場合は濃度補正動作を実行して、濃度補正動作が完了してから印刷データに補正結果を基にした画像処理を行い、処理が完了したら印刷をする、というケースがある。その場合、従来の画像形成装置では、印刷が開始されるまでの待ち時間が大幅に長くなってしまうケースがあり、待ち時間の短縮が課題である。特に、濃度変化が画像品質良否への影響の少ない印刷データを印刷する場合であっても濃度補正によって印刷開始までの待ち時間が長くなることや過剰な濃度補正によるトナー消費量が増加するということがあった。
【０００７】
以上のような問題に鑑みて、効率的に濃度補正処理を行う画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、帯電した感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を現像する現像手段と、画像形成データが供給されると前記露光手段で露光可能なデータに画像処理をする画像処理手段と、媒体を搬送する搬送手段と、前記現像剤像を、前記搬送手段で搬送中の前記媒体又は前記搬送手段に転写する転写手段と、前記搬送手段上の前記現像剤像の濃度を検出する濃度検出手段と、前記濃度検出手段で検出した濃度に基づいて前記感光体上に現像される前記現像剤像の濃度を補正する濃度補正処理を実行するか否かについて、少なくとも前記画像形成データに含まれる要素を考慮して判定する濃度補正処理実行判定手段と、前記濃度補正処理実行判定手段で、前記濃度補正処理を実行すると判定された場合に、自装置を制御して前記濃度補正処理を実行させる濃度補正制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的に濃度補正処理を行う画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係るプリンタの制御系の構成を示すブロック図である。
実施形態に係るプリンタの概略側断面図である。
実施形態に係る濃度センサの構成例について示す模式図（概略断面図）である。
実施形態に係る目標階調濃度値テーブルの構成例について示した図である。
実施形態に係る階調補正値テーブルの構成例について示した図である。
実施形態に係る機構制御部（記憶部）で保持する各テーブルの構成例について示した図である。
実施形態に係る機構制御部（記憶部）で保持する濃度検出パターンの構成例について示した図である。
実施形態に係るプリンタによる印刷動作について示したフローチャートである。
実施形態に係る感光ドラムの温度と露光部の電位の関係について示したグラフである。
実施形態に係るプリンタによる濃度補正処理の動作について示したフローチャートである。
実施形態に係る各濃度検出パターンで用いられるｙｕｔｙごとの網点ディザのパターンの例について示した図である。
実施形態に係る濃度補正処理実行判定部の動作の例について示したフローチャート（その１）である。
実施形態に係る濃度補正処理実行判定部の動作の例について示したフローチャート（その２）である。
実施形態に係る濃度補正処理実行判定部の動作の例について示したフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許