TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025174508
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080922
出願日2024-05-17
発明の名称画像形成装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人
主分類B41J 29/46 20060101AFI20251120BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】適切な用紙向きで印刷する。
【解決手段】プリンタ1は、給紙トレイに設置される用紙が変更されることを検知する検知部40と、給紙トレイに設置される変更後の用紙の情報である用紙サイズ及び用紙向きを取得する取得部42と、変更後の用紙の情報と、両面印刷に関する情報である用紙サポートテーブルTB1と、装置設定の両面印刷設定と、ジョブログ格納部32内の印刷ジョブ履歴における両面印刷の利用率とに基づいて、給紙トレイに設置される用紙の推奨の向きを警告メッセージMSGで報知する報知部44とを設ける。
【選択図】図11


特許請求の範囲【請求項1】
給紙部に設置される媒体が変更されることを検知する検知部と、
前記給紙部に設置される変更後の前記媒体の情報を取得する取得部と、
変更後の前記媒体の情報と、両面印刷に関する情報とに基づいて、前記給紙部に設置される前記媒体の推奨の向きを報知する報知部と
を有する画像形成装置。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
変更後の前記媒体の情報は、変更後の前記媒体のサイズと前記給紙部への設置向きとの情報を含み、
前記報知部は、変更後の前記媒体が、該媒体のサイズでは両面印刷不可の向きに変更された場合、変更後の向きでは両面印刷不可であることを報知する
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記両面印刷に関する情報は、過去の印刷履歴における両面印刷の使用頻度の情報を含み、
前記報知部は、前記使用頻度が所定の閾値よりも高い場合、前記給紙部に設置される前記媒体の推奨の向きを報知する
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記両面印刷に関する情報は、前記画像形成装置における両面印刷の設定の情報を含み、
前記報知部は、両面印刷が有効に設定されている場合、前記給紙部に設置される前記媒体の推奨の向きを報知する
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記取得部は、印刷設定に関するユーザからの操作に基づき、交換後の前記媒体の情報を取得する
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記検知部は、印刷設定に関するユーザからの操作に基づき、前記給紙部に設置される前記媒体が変更されることを検知する
請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記検知部は、前記給紙部への操作に基づき、前記給紙部に設置される前記媒体が変更されることを検知する
請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記検知部は、前記給紙部に設けられたセンサの検知結果に基づき、前記給紙部に設置される前記媒体が変更されることを検知し、
前記取得部は、前記給紙部に設けられたセンサの検知結果に基づき、交換後の前記媒体の情報を取得する
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記画像形成装置は、
縦置き又は横置きの何れかが両面印刷不可である用紙サイズが設定されている
請求項1乃至請求項8の何れかに記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置に関し、例えばSEFとLEFとに対応した画像形成装置に適用して好適なものである。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、現像装置によりトナー(現像剤とも呼ぶ)を用いたトナー像(現像剤像とも呼ぶ)を形成して用紙(媒体とも呼ぶ)に転写し、定着装置によってこの用紙に熱や圧力を加えて定着させることにより、画像を印刷する画像形成装置がある(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
このような画像形成装置には、SEF(短辺給紙)とLEF(長辺給紙)との両方の用紙向きに対応したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-194102号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながらそのような画像形成装置においては、用紙サイズによっては、SEF又はLEFの何れか一方で両面印刷に対応していない場合があり、適切な用紙向きで印刷ができない場合があった。
【0006】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、適切な用紙向きで印刷し得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、給紙部に設置される媒体が変更されることを検知する検知部と、給紙部に設置される変更後の媒体の情報を取得する取得部と、変更後の媒体の情報と、両面印刷に関する情報とに基づいて、給紙部に設置される媒体の推奨の向きを報知する報知部とを設けるようにした。
【0008】
本発明は、両面印刷不可の用紙サイズ及び用紙向きに変更された場合、変更後の用紙向きでは両面印刷不可であることを報知できる。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、両面印刷不可の用紙サイズ及び用紙向きに変更された場合、変更後の用紙向きでは両面印刷不可であることを報知でき、かくして適切な用紙向きで印刷し得る画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
プリンタの構成を示すブロック図である。
用紙サポートテーブルの例を示す図である。
ジョブログの構成を示す図である。
操作パネルのボタン押下によるMPトレイの用紙サイズ変更の際のディスプレイの表示の遷移を示す図である。
トレイ1のオープン時のトレイ1の用紙サイズ変更の際のディスプレイの表示の遷移を示す図である。
操作パネルのボタン押下による両面印刷の現在の設定を確認する際のディスプレイの表示の遷移を示す図である。
給紙トレイ用紙設定格納部の給紙トレイの用紙サイズの初期状態の設定値を示す図である。
給紙トレイ用紙設定格納部の給紙トレイの用紙サイズの設定値の変化(1)を示す図である。
給紙トレイ用紙設定格納部の給紙トレイの用紙サイズの設定値の変化(2)を示す図である。
プリンタの機能構成を示すブロック図である。
警告処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

沖電気工業株式会社
画像形成装置
1日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
媒体処理装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
処理システム
1か月前
沖電気工業株式会社
定着装置及び画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
定着装置及び画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
処理装置および処理システム
22日前
沖電気工業株式会社
電源制御装置及び画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
紙葉類取扱装置及び現金処理装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置および媒体種別報知方法
23日前
沖電気工業株式会社
通信装置、通信方法、及び通信プログラム
1か月前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
9日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置、画像形成媒体及び画像形成方法
1日前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
1か月前
沖電気工業株式会社
情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
24日前
沖電気工業株式会社
現像剤収容体、画像形成ユニットおよび画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理システム
1か月前
沖電気工業株式会社
情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システム
1日前
沖電気工業株式会社
経路設定装置、経路設定方法、プログラムおよび経路設定システム
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置、画像形成システム、状態提示方法、及び状態提示プログラム
1か月前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理システム
22日前
沖電気工業株式会社
情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理装置
22日前
個人
箔熱転写装置
2か月前
シヤチハタ株式会社
印判
6か月前
東レ株式会社
凸版印刷版原版
11か月前
シヤチハタ株式会社
反転式印判
10か月前
キヤノン株式会社
記録装置
2か月前
独立行政法人 国立印刷局
印刷物
8か月前
キヤノン株式会社
電子機器
22日前
三光株式会社
感熱記録材料
7か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
7か月前
続きを見る