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公開番号2025173095
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-27
出願番号2024078477
出願日2024-05-14
発明の名称計算機システム及びバックアップ管理方法
出願人日立ヴァンタラ株式会社
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06F 11/14 20060101AFI20251119BHJP(計算;計数)
要約【課題】バックアップデータを効率的に管理できるようにする。
【解決手段】計算機システム1において、世代削除処理によって削減される削減コストが負荷コストより大きい場合に、M世代分(Mは1以上の整数)のバックアップデータ及び管理ファイルを削除する世代削除処理を実行する管理機能部(バックアップ世代管理プログラム411)を備え、世代削除処理を、第N+1世代(Nは1以上の整数)から第N+M世代までの、M世代分のバックアップデータの差分データを取得する第1の処理と、差分データをクラウドストレージに格納し、第N世代のバックアップデータへ上書きする第2の処理と、第N世代から第N+M世代までの管理ファイルをマージして、第N世代のバックアップデータに紐づける第3の処理と、第N+1世代から第N+M世代までのバックアップデータ及び管理ファイルを削除する第4の処理と、を含むように構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
クラウドストレージを提供するクラウドシステムと、前記クラウドシステムとネットワークを介して接続されるローカルストレージシステムと、を備える計算機システムであって、
前記ローカルストレージシステムのスナップショットデータを、バックアップデータとして前記クラウドストレージにバックアップするバックアップ機能部を備え、
前記クラウドストレージは、前記バックアップデータと、前記バックアップデータそれぞれに紐づく管理ファイルとを有し、
前記計算機システムは、前記クラウドストレージに格納される前記バックアップデータと前記管理ファイルとを世代ごとに管理する管理機能部を備え、
前記管理機能部は、世代削除処理にかかる負荷コストと、前記世代削除処理によって削減される削減コストとを比較し、前記削減コストが前記負荷コストより大きい場合に、前記世代削除処理を実行し、
前記世代削除処理は、所定のＭ世代分（Ｍは１以上の整数）のバックアップデータ及び管理ファイルを削除する処理であって、第１の処理と、第２の処理と、第３の処理と、第４の処理と、を含み、
前記第１の処理は、所定の第Ｎ世代（Ｎは１以上の整数）より１世代分新しい世代である第Ｎ＋１世代から第Ｎ＋Ｍ世代までの、Ｍ世代分のバックアップデータの差分データを取得する処理であり、
前記第２の処理は、前記クラウドストレージにおいて、前記差分データを前記クラウドストレージに格納し、第Ｎ世代のバックアップデータへ上書きする処理であり、
前記第３の処理は、前記クラウドストレージにおいて、前記第Ｎ世代のバックアップデータに紐づく前記第Ｎ世代の管理ファイルから前記第Ｎ＋Ｍ世代のバックアップデータに紐づく前記第Ｎ＋Ｍ世代の管理ファイルまでをマージして、前記第Ｎ世代のバックアップデータに紐づける処理であり、
前記第４の処理は、前記クラウドストレージにおいて、前記第Ｎ＋１世代から前記第Ｎ＋Ｍ世代までのバックアップデータ及び管理ファイルを削除する処理である、
計算機システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記第Ｎ世代は、前記クラウドストレージのバックアップデータのうち最も古い世代である、
計算機システム。
【請求項３】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記Ｍは、１である
計算機システム。
【請求項４】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記管理機能部は、前記ローカルストレージシステムに備えられている
計算機システム。
【請求項５】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記管理機能部は、前記クラウドシステムに備えられている
計算機システム。
【請求項６】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記管理機能部は、前記第１の処理において、前記クラウドストレージから前記差分データを取得する
計算機システム。
【請求項７】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記管理機能部は、前記第１の処理において、前記ローカルストレージシステムから前記差分データを取得する
計算機システム。
【請求項８】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記負荷コストは、前記クラウドストレージに対する読み書きに係る負荷課金額であり、
前記削減コストは、前記クラウドストレージから削減されるデータ量に係る削減課金額である、
計算機システム。
【請求項９】
請求項８に記載の計算機システムにおいて、
前記負荷課金額は、前記世代削除処理に係る前記クラウドストレージに対して読み書きするデータ量に係る転送量課金額と、前記世代削除処理に係る前記クラウドストレージに対するリクエストに係るリクエスト課金額と、の合計額である
計算機システム。
【請求項１０】
請求項４に記載の計算機システムにおいて、
前記バックアップデータ及び前記管理ファイルは、複数のパートに分割して管理され、
前記管理ファイルは、前記複数のパートごとに、前記管理ファイルが紐づくバックアップデータと前記バックアップデータより１世代分古いバックアップデータとの差分の有無を示すデータを含み、
前記クラウドシステムは、前記バックアップデータの前記パートそれぞれにデータを格納する機能として、第１の機能と、第２の機能と、を備え、
前記第１の機能は、前記クラウドストレージの外部から取得したデータを前記バックアップデータの前記パートに格納する機能であり、
前記第２の機能は、前記クラウドストレージのデータをコピーして前記バックアップデータの前記パートに格納する機能であり、
前記管理機能部は、
前記第２の処理において、
前記管理ファイルの前記複数のパートのうち差分があるパートについて、前記第１の機能の実行を前記クラウドシステムに指示し、
前記管理ファイルの前記複数のパートのうち差分がないパートについて、前記第２の機能の実行を前記クラウドシステムに指示する、
計算機システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドシステムに格納されたバックアップデータを効率的に管理する技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
データのバックアップ方法として、記憶装置の複数世代のスナップショットを作成する技術が知られている。
【０００３】
スナップショットに関する技術として、例えば、特許文献１には、記憶装置の複数世代のスナップショットを作成するストレージ制御装置であって、複数世代のスナップショットのうち削除対象である第１のスナップショットにおいて更新され、且つ、第１のスナップショットと連続する世代である第２のスナップショットにおいて更新されていない領域の数を第１の領域数として算出する第１算出部と、第２のスナップショットにおいて更新された領域の数を第２の領域数として算出する第２算出部と、第１の領域数が第２の領域数以上の場合には、第２のスナップショットをマージ処理におけるマージ対象とするとともに第１のスナップショットをマージ処理におけるマージ先として決定し、第１の領域数が第２の領域数未満の場合には、第１のスナップショットをマージ処理におけるマージ対象とするとともに第２のスナップショットをマージ処理におけるマージ先として決定する決定部とを備えるストレージ制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１５５０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クラウドシステムに格納されたバックアップデータを効率的に管理することが要請されている。
【０００６】
そこで本発明は、バックアップデータを効率的に管理することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、一観点に係る計算機システムは、クラウドストレージを提供するクラウドシステムと、前記クラウドシステムとネットワークを介して接続されるローカルストレージシステムと、を備える計算機システムであって、前記ローカルストレージシステムのスナップショットデータを、バックアップデータとして前記クラウドストレージにバックアップするバックアップ機能部を備え、前記クラウドストレージは、前記バックアップデータと、前記バックアップデータそれぞれに紐づく管理ファイルとを有し、前記計算機システムは、前記クラウドストレージに格納される前記バックアップデータと前記管理ファイルとを世代ごとに管理する管理機能部を備え、前記管理機能部は、世代削除処理にかかる負荷コストと、前記世代削除処理によって削減される削減コストとを比較し、前記削減コストが前記負荷コストより大きい場合に、前記世代削除処理を実行し、前記世代削除処理は、所定のＭ世代分（Ｍは１以上の整数）のバックアップデータ及び管理ファイルを削除する処理であって、第１の処理と、第２の処理と、第３の処理と、第４の処理と、を含み、前記第１の処理は、所定の第Ｎ世代（Ｎは１以上の整数）より１世代分新しい世代である第Ｎ＋１世代から第Ｎ＋Ｍ世代までの、Ｍ世代分のバックアップデータの差分データを取得する処理であり、前記第２の処理は、前記クラウドストレージにおいて、前記差分データを前記クラウドストレージに格納し、第Ｎ世代のバックアップデータへ上書きする処理であり、前記第３の処理は、前記クラウドストレージにおいて、前記第Ｎ世代のバックアップデータに紐づく前記第Ｎ世代の管理ファイルから前記第Ｎ＋Ｍ世代のバックアップデータに紐づく前記第Ｎ＋Ｍ世代の管理ファイルまでをマージして、前記第Ｎ世代のバックアップデータに紐づける処理であり、前記第４の処理は、前記クラウドストレージにおいて、前記第Ｎ＋１世代から前記第Ｎ＋Ｍ世代までのバックアップデータ及び管理ファイルを削除する処理である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バックアップデータを効率的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施例１に係る計算機システムの構成図である。
図２は、クラウドシステムの構成図である。
図３は、ローカルストレージシステムの構成図である。
図４は、ＳｍａｒｔＮＩＣの構成図である。
図５は、ストレージ課金テーブルの構成図である。
図６は、コンピュートシステム課金テーブルの構成図である。
図７は、消費電力量テーブルの構成図である。
図８は、ＣＯ２排出量テーブルの構成図である。
図９は、処理時間テーブルの構成図である。
図１０は、バックアップ処理のフローチャートである。
図１１は、リストア処理のフローチャートである。
図１２は、実施例１に係るバックアップ世代管理処理のフローチャートである。
図１３は、実施例１に係るバックアップ世代指定削除処理のフローチャートである。
図１４は、実施例２に係る計算機システムの構成図である。
図１５は、実施例２に係るバックアップ世代管理処理のフローチャートである。
図１６は、実施例３に係る計算機システムの構成図である。
図１７は、実施例３に係るバックアップ世代管理処理のフローチャートである。
図１８は、実施例４に係るバックアップ世代管理処理のフローチャートである。
図１９は、実施例５に係るバックアップ世代管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
いくつかの実施例について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施例の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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