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公開番号2025171761
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024077409
出願日2024-05-10
発明の名称通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラム
出願人NECプラットフォームズ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 16/14 20090101AFI20251113BHJP(電気通信技術)
要約【課題】他の用途の信号が受信される可能性がある通信周波数帯域における通信が切断される期間を短くする。
【解決手段】1以上のプロセッサを備え、通信用の電波信号以外の他の電波信号を受信しうる複数の第1の通信チャネルと、複数の第1の通信チャネルそれぞれに含まれる1以上の第2の通信チャネルとを用いたデータ通信の通信制御を行う通信制御装置であって、1以上のプロセッサは、データ通信が行われる以前の全ての第2の通信チャネルにおいて並行して、他の電波信号が受信されるか否かを確認し、確認の対象となっている第2の通信チャネル以外の全ての第2の通信チャネルにおいて並行して、他の電波信号が受信されるか否かを監視し、確認および監視の結果に基づいて、第1の通信チャネルそれぞれおよび第2の通信チャネルそれぞれに対する通信制御を行うように構成される。
【選択図】図6B
特許請求の範囲【請求項１】
１以上のプロセッサを備え、データ通信用の電波信号以外の他の電波信号を受信しうる複数の第１の通信チャネルと、前記複数の第１の通信チャネルそれぞれに含まれる１以上の第２の通信チャネルとを用いたデータ通信の通信制御を行う通信制御装置であって、前記１以上のプロセッサは、
データ通信が行われる以前の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを確認し、
前記確認の対象となっている前記第２の通信チャネル以外の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを監視し、
前記確認および前記監視の結果に基づいて、前記第１の通信チャネルそれぞれおよび前記第２の通信チャネルそれぞれに対する通信制御を行う
ように構成される通信制御装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記複数の第１の通信チャネルそれぞれにおいて、前記第２の通信チャネルは通信制御に用いられるプライマリチャネルを少なくとも含み、
前記監視により、前記プライマリチャネルにおいて前記他の電波信号が受信されたときに、前記他の電波信号が受信されたプライマリチャネルを含む第１の通信チャネルにおけるデータ通信を、他の前記第１の通信チャネルにおけるデータ通信に移行させる
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記確認が行われている前記第２の通信チャネルおよび前記監視により前記他の電波信号が受信されている前記第２の通信チャネルを最も少なく含む前記第１の通信チャネルが、他の前記第１の通信チャネルとされる
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記複数の第１の通信チャネルそれぞれにおいて、前記第２の通信チャネルは通信制御に用いられるプライマリチャネルを少なくとも含み、
前記監視により、前記プライマリチャネルにおいて前記他の電波信号が受信されたときに、前記他の電波信号が受信されたプライマリチャネルを含む第１の通信チャネルにおけるデータ通信のための通信制御を、前記他の電波信号が受信されたプライマリチャネル以外の前記第２の通信チャネルを用いて行う
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
データ通信に用いられている前記第２の通信チャネルにおいて前記他の電波信号が受信されたときに、前記確認により、前記他の電波信号が受信されていた前記第２の通信チャネルにおいて前記他の電波信号が受信されたとき以外に、前記他の電波信号が受信されていた前記第２の通信チャネルを用いたデータ通信を可能とする
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記確認および前記監視は複数の通信装置により行われ、前記確認は、前記複数の通信装置のうちの１以上を用いて行われる
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第２の通信チャネルは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の５ＧＨｚのＷ５３バンドおよびＷ５６バンドの少なくとも一方に含まれる通信チャネルである
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記確認はＣＡＣにより行われ、
前記監視はＩＳＭにより行われる
請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
データ通信用の電波信号以外の他の電波信号を受信しうる複数の第１の通信チャネルと、前記複数の第１の通信チャネルそれぞれに含まれる１以上の第２の通信チャネルとを用いたデータ通信の通信制御を行う通信制御装置における通信制御方法であって、
データ通信が行われる以前の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを確認する確認ステップと、
前記確認の対象となっている前記第２の通信チャネル以外の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを監視する監視ステップと、
前記確認および前記監視の結果に基づいて、前記第１の通信チャネルそれぞれおよび前記第２の通信チャネルそれぞれに対する通信制御を行う通信制御ステップと
を含む通信制御方法。
【請求項１０】
１以上のプロセッサを備え、データ通信用の電波信号以外の他の電波信号を受信しうる複数の第１の通信チャネルと、前記複数の第１の通信チャネルそれぞれに含まれる１以上の第２の通信チャネルとを用いたデータ通信の通信制御を行う通信制御プログラムであって、
データ通信が行われる以前の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを確認する確認プロセスと、
前記確認の対象となっている前記第２の通信チャネル以外の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを監視する監視プロセスと、
前記確認および前記監視の結果に基づいて、前記第１の通信チャネルそれぞれおよび前記第２の通信チャネルそれぞれに対する通信制御を行う通信制御プロセスと
をさらに前記１以上のプロセッサに実行させる通信制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．１１規格準拠のＷｉ－Ｆｉ(Wireless Fidelity)通信によりデータを通信する通信機器およびコンピュータなどが広く用いられている。Ｗｉ－Ｆｉ通信において用いられるデータ通信用の電波信号のうち、５ＧＨｚのＷ５３バンドおよびＷ５６バンドに含まれる通信チャネル（５２ｃｈ～６４ｃｈ，１００ｃｈ～１４４ｃｈ；「ｃｈ」は「チャネル」）は、データ通信用以外の他の電波信号としてレーダー等の特定優先電波の影響を受ける可能性がある。従って、このような通信周波数帯域を使用するデータ通信のためには、動的周波数選択（ＤＦＳ;Dynamic Frequency Selection）の機能を有することが義務づけられ、様々な規則が設けられている。
【０００３】
この規則はＮＯＰ(Non-Occupancy Period)、ＣＡＣ(Channel Availability Check)、ＩＳＭ(In-Service Monitoring)およびＣＭＴ(Channel Move Time)などの事項を含む。ＮＯＰは、レーダ信号が受信された通信チャネルの使用を３０分以上、禁止することである。ＣＡＣは、通信チャネルを用いたデータ通信を開始する前にレーダ信号がないことを６０秒以上、確認することである。ＩＳＭは、通信チャネルにおけるデータ通信中に常にレーダ信号が受信されるかを監視することである。例えば、特許文献１は、５ＧＨｚのＷ５２バンドに含まれる通信チャネルにおけるデータ通信を、Ｗ５３バンドおよびＷ５６バンドに含まれる通信チャネルにおけるデータ通信に切り替える方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特願２０２２－１５９６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の各開示は、引用によりこの書類に組み込まれる。以下の分析は、本発明者らによってなされた。
【０００６】
例えば、５ＧＨｚのＷ５３バンドおよびＷ５６バンドの通信チャネルにおいてデータ通信およびＩＳＭを行っているときに、使用中の通信チャネルにおいて、データ通信用の電波信号以外のレーダ信号が電波信号として受信されてしまうことがある。このようなときであっても、素早くデータ通信に用いられる通信チャネルを変更し、データ通信が接続される期間を短くしたいという要望がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、他の用途の信号が受信される可能性がある通信周波数帯域におけるデータ通信を行っているときに、データ通信が切断される期間を短くすることに寄与することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点では、１以上のプロセッサを備え、データ通信用の電波信号以外の他の電波信号を受信しうる複数の第１の通信チャネルと、前記複数の第１の通信チャネルそれぞれに含まれる１以上の第２の通信チャネルとを用いたデータ通信の通信制御を行う通信制御装置であって、前記１以上のプロセッサは、データ通信が行われる以前の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを確認し、前記確認の対象となっている前記第２の通信チャネル以外の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを監視し、前記確認および前記監視の結果に基づいて、前記第１の通信チャネルそれぞれおよび前記第２の通信チャネルそれぞれに対する通信制御を行うように構成される通信制御装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点では、データ通信用の電波信号以外の他の電波信号を受信しうる複数の第１の通信チャネルと、前記複数の第１の通信チャネルそれぞれに含まれる１以上の第２の通信チャネルとを用いたデータ通信の通信制御を行う通信制御装置における通信制御方法であって、データ通信が行われる以前の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを確認する確認ステップと、前記確認の対象となっている前記第２の通信チャネル以外の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを監視する監視ステップと、前記確認および前記監視の結果に基づいて、前記第１の通信チャネルそれぞれおよび前記第２の通信チャネルそれぞれに対する通信制御を行う通信制御ステップとを含む通信制御方法が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点では、１以上のプロセッサを備え、データ通信用の電波信号以外の他の電波信号を受信しうる複数の第１の通信チャネルと、前記複数の第１の通信チャネルそれぞれに含まれる１以上の第２の通信チャネルとを用いたデータ通信の通信制御を行う通信制御プログラムであって、データ通信が行われる以前の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを確認する確認プロセスと、前記確認の対象となっている前記第２の通信チャネル以外の全ての前記第２の通信チャネルにおいて並行して、前記他の電波信号が受信されるか否かを監視する監視プロセスと、前記確認および前記監視の結果に基づいて、前記第１の通信チャネルそれぞれおよび前記第２の通信チャネルそれぞれに対する通信制御を行う通信制御プロセスとを前記１以上のプロセッサに実行させる通信制御プログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジトリ（non-transitory）でありうる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現されうる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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