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公開番号2025170368
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-18
出願番号2025139763,2022562219
出願日2025-08-25,2021-11-15
発明の名称アンテナ
出願人株式会社ヨコオ
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類H01Q 5/321 20150101AFI20251111BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】別のアンテナの特性に与える影響を抑制するアンテナを提供する。
【解決手段】アンテナ1は、第1周波数帯で共振する複数の並列共振部20と、複数の並列共振部のうち、隣り合う並列共振部同士を接続する第1接続部と、を有する第1エレメント16と、第1エレメントと接続される第2エレメント15と、を備え、第1エレメントと、第2エレメントとで第1周波数帯とは異なる第2周波数帯の電波に対応する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１エレメントと、
前記第１エレメントと接続される第２エレメントと、を備え、
前記第１エレメントと前記第２エレメントとで第１周波数帯の電波に対応し、
前記第１エレメントは、
前記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯で共振する、少なくとも１つの第１並列共振部と、
前記第１周波数帯及び前記第２周波数帯とは異なる第３周波数帯で共振する、少なくとも１つの第２並列共振部と、を有する、
アンテナ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１エレメントは、前記第１並列共振部と、前記第２並列共振部とを含む複数の並列共振部のうち、隣り合う並列共振部同士を接続する第１接続部を有する、
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記隣り合う並列共振部の各々は、
互いに対向するように位置する一対の導電体を有するキャパシタと、
前記キャパシタに並列に接続されるインダクタと、を有し、
前記第１接続部は、前記隣り合う並列共振部のキャパシタ同士を接続する、
請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記複数の並列共振部は、分布定数回路である、
請求項２又は３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１エレメントは、第１誘電層と、第２誘電層と、第３誘電層と、を有する基材を有し、
前記第１誘電層は、前記隣り合う並列共振部のうち、一方の並列共振部の少なくとも一部が設けられ、
前記第２誘電層は、他方の並列共振部の少なくとも一部が設けられ、
前記第３誘電層は、前記第１誘電層と、前記第２誘電層との間に位置し、前記第１接続部が設けられ、
前記第１接続部は、前記第１誘電層に設けられた前記一方の並列共振部の前記少なくとも一部と、前記第２誘電層に設けられた前記他方の並列共振部の前記少なくとも一部と、を接続する、
請求項２から４のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１接続部は、集中定数回路であり、
前記集中定数回路は、前記第１周波数帯、前記第２周波数帯及び第３周波数帯とは異なる第４周波数帯で共振する、
請求項２から４のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１エレメントは、基材を有し、
前記複数の並列共振部は、第３並列共振部と、第４並列共振部と、第５並列共振部と、を有し、
前記第３並列共振部と前記第４並列共振部とが隣り合い、前記第４並列共振部と前記第５並列共振部とが隣り合うように配置され、
前記第４並列共振部は、前記第３並列共振部と前記第４並列共振部とを接続する第１接続領域と、前記第４並列共振部と前記第５並列共振部とを接続する第２接続領域と、を有し、
前記第１接続領域は、前記基材の第１面に位置し、
前記第２接続領域は、前記第１面に対向する第２面において、前記第１接続領域に対向する領域以外に位置する、
請求項２から６のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記第１接続部によって接続される前記複数の並列共振部の接続経路は蛇行している、
請求項２から７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記第１エレメントは、前記第１並列共振部及び前記第２並列共振部の少なくとも一方を複数有する、
請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エレメントの一部がパッチアンテナの近傍に位置するＡＭ／ＦＭアンテナが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、ＡＭ／ＦＭアンテナのエレメントの構成によっては、パッチアンテナの特性に与える影響が大きくなることがあった。
【０００５】
本発明の目的の一例は、別のアンテナの特性に与える影響を抑制することである。本発明の他の目的は、本明細書の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１周波数帯で共振する複数の並列共振部と、前記複数の並列共振部のうち、隣り合う前記並列共振部同士を接続する第１接続部と、を有する第１エレメントと、前記第１エレメントと接続される第２エレメントと、を備え、前記第１エレメントと、前記第２エレメントとで前記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯の電波に対応する、アンテナである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、別のアンテナの特性に与える影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
車両１００の側面図である。
第１実施形態のアンテナ装置１の概要を説明する図である。
並列共振部２０の概要を説明する図であり、図３Ａは、並列共振部２０の全体説明図であり、図３Ｂは、並列共振部２０を回路図として示した図である。
第１実施形態のアンテナ装置１の斜視図である。
第１実施形態のアンテナ装置１の図であり、図５Ａは、アンテナ装置１の側面図であり、図５Ｂは、アンテナ装置１の平面図である。
並列共振部２０の図であり、図６Ａは、並列共振部２０の斜視図であり、図６Ｂは、並列共振部２０の分解斜視図である。
並列共振部２０の六面図である。
隣り合う並列共振部２０，３０の図であり、図８Ａは、隣り合う並列共振部２０，３０の斜視図であり、図８Ｂは、隣り合う並列共振部２０，３０の側面図であり、図８Ｃは、隣り合う並列共振部２０，３０を離間させた分解斜視図である。
比較例のアンテナ装置１Ｘの図であり、図９Ａは、アンテナ装置１Ｘの側面図であり、図９Ｂは、アンテナ装置１Ｘの平面図である。
第１実施形態のアンテナ装置１及び比較例のアンテナ装置１Ｘのそれぞれにおける、アンテナ１０の仰角及び平均利得の関係を示す図である。
エレメント１６の断面形状の変形例を示す図であり、図１１Ａは、エレメント１６の断面形状の第１変形例を示す説明図であり、図１１Ｂは、エレメント１６の断面形状の第２変形例を示す説明図であり、図１１Ｃは、エレメント１６の断面形状の第３変形例を示す説明図である。
エレメント１６における並列共振部の接続経路の変形例を示す図であり、図１２Ａは、エレメント１６における並列共振部の接続経路の第１変形例であり、図１２Ｂは、エレメント１６における並列共振部の接続経路の第２変形例であり、図１２Ｃは、エレメント１６における並列共振部の接続経路の第３変形例である。
並列共振部２０の第１変形例の斜視図である。
並列共振部２０の第１変形例の六面図である。
並列共振部２０の第２変形例の斜視図である。
並列共振部２０の第２変形例の六面図である。
並列共振部２０の第３変形例の斜視図である。
並列共振部２０の第３変形例の六面図である。
第２実施形態のアンテナ装置１Ａの図であり、図１９Ａは、アンテナ装置１Ａの側面図であり、図１９Ｂは、アンテナ１０Ａの放射素子１３Ａの平面図である。図１９Ｃは、外部接続部５０Ａの拡大図である。
第３実施形態のアンテナ装置１Ｂの概要を説明する図である。
並列共振部２０Ｂの図であり、図２１Ａは、並列共振部２０Ｂの斜視図であり、図２１Ｂは、並列共振部２０Ｂの分解斜視図である。
並列共振部２０Ｂの六面図である。
並列共振部２０Ｂの配置に関する第１変形例の説明図である。
並列共振部２０Ｂの配置に関する第２変形例を示す図であり、図２４Ａは、隣り合う並列共振部２０Ｂ，３０Ｂの斜視図であり、図２４Ｂは、隣り合う並列共振部２０Ｂ，３０Ｂを離間させた分解斜視図である。
隣り合う並列共振部２０Ｂ，３０Ｂの六面図である。
エレメント１６Ｂにおける並列共振部の接続経路の変形例を示す図であり、図２６Ａは、エレメント１６Ｂにおける並列共振部の接続経路の第１変形例であり、図２６Ｂは、エレメント１６Ｂにおける並列共振部の接続経路の第２変形例であり、図２６Ｃは、エレメント１６Ｂにおける並列共振部の接続経路の第３変形例である。
第４実施形態のアンテナ装置１Ｃの図であり、図２７Ａは、アンテナ装置１Ｃの側面図であり、図２７Ｂは、外部接続部５０Ｃの拡大図である。
第５実施形態のアンテナ装置１Ｄの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を説明する。各図面に示される同一又は同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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