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公開番号2025169727
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024074742
出願日2024-05-02
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20251107BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】小型化と転写性を両立することができる。
【解決手段】像担持体と、像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、転写ニップ部において像担持体の表面に供給されたトナーを記録材に転写する回転可能な転写部材と、転写部材の回転方向において転写ニップ部の上流側かつ、記録材の移動方向において転写ニップ部の上流側の転写部材の表面と対向する対向部において転写部材の表面を除電する除電部材と、と、トナーが転写される記録材の面とは逆の面と接触することで記録材の転写ニップ部への搬送をガイドするガイド部材と、転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、を有し、ガイド部材と除電部材と、は、同一の電流抑制回路を介して接地されており、除電部材は、転写部材に転写電圧が印加された状態で、対向部において転写部材の表面を除電する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体の表面に供給されたトナーを記録材に転写する回転可能な転写部材と、
前記転写部材の回転方向において前記転写ニップ部の上流側かつ、前記記録材の移動方向において前記転写ニップ部の上流側の前記転写部材の表面と対向する対向部において前記転写部材の表面を除電する除電部材と、
トナーが転写される記録材の面とは逆の面と接触することで記録材の前記転写ニップ部への搬送をガイドするガイド部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、を有し、
前記ガイド部材と前記除電部材と、は、同一の電流抑制回路を介して接地されており、
前記除電部材は、前記転写部材に前記転写電圧が印加された状態で、前記対向部において前記転写部材の表面を除電することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記除電部材は、前記対向部において前記転写部材と接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電部材は、前記対向部において前記転写部材と接触していないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電流抑制回路は可変抵抗回路であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
湿度に関する情報を検知する湿度検知手段と、
前記湿度検知手段の検知結果に基づいて、前記電流抑制回路を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記検知結果に基づいて、前記可変抵抗回路の抵抗値を切り替えるように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電流抑制回路は定電圧素子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定電圧素子はツェナーダイオードであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電流抑制回路の電流量は、第１の記録材に前記像担持体上のトナー像を転写する場合よりも、前記第１の記録材の抵抗よりも低い第２の記録材に前記像担持体上の前記トナー像を転写する場合の方が抑制されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、前記除電部材を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の内面に接触し、前記転写部材と対向する対向部材を有し、
前記転写ニップ部は、前記像担持体と前記転写部材と前記対向部材とで形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンター、複写機、ファクシミリ装置、複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、トナー像を担持して回転する無端状のベルトを用いるものがある。例えば、中間転写方式の画像形成装置では、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルトに、１次転写部で感光体からトナー像が１次転写される。そして、中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、２次転写ローラに印加された転写電圧により２次転写ニップにおいて記録材に転写される。
【０００３】
このような中間転写ベルトを用いる画像形成装置において、２次転写ニップの直前に形成された放電領域において記録材と中間転写ベルトの間で異常放電が生じ、異常放電部のトナー像が転写されずに欠けてしまう画像弊害（白抜け）が発生するという問題があった。
【０００４】
この画像弊害を抑制する方法として、グランドに接地した除電部を２次転写部の直前の２次転写ローラ表面に接触させ、２次転写ローラ表面の電位を下げることで放電領域の電界を弱める構成が提案されている（特許文献１）。また、特許文献１にも記載されているように、記録材を安定して記録材を転写ニップへと導くための案内手段としての搬送ガイドが転写ニップの前に配置される構成がある。このような搬送ガイドは、電気的にグランドに接地されていない場合には、低湿環境で記録材との摩擦による帯電電位が生じ、該電位が転写効率を妨げるように作用することがある。そのため、搬送ガイドを接地することで帯電された電荷を逃がすようにする構成が一般的である。ただし、搬送ガイドが抵抗を介すことなく直接接地すると、吸湿して抵抗が低くなった記録材にトナー像を転写する際に、記録材を伝って搬送ガイドへと転写電流が流出して転写抜けとなってしまうことがある。この転写抜けを抑制する方法として、特許文献２に示されているように、搬送ガイドを高抵抗の抵抗素子を介して接地することでこの転写電流の流出を抑制する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１９７１１４号公報
特開昭５９－３４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１、引用文献２の構成において、以下のような課題があった。特に、搬送ガイドと除電部をそれぞれ別の導通経路で接地すると、転写前の限られたスペースに導通経路そのものの構成や導通経路と搬送ガイドや制御電極を電気的に接続するための構成を必要とし、画像形成装置の大型化を招くという問題がある。
【０００７】
本出願に係る発明の目的は、このような問題点に鑑みなされたもので、画像形成装置の小型化と転写性を両立する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体の表面に供給されたトナーを記録材に転写する回転可能な転写部材と、前記転写部材の回転方向において前記転写ニップ部の上流側かつ、前記記録材の移動方向において前記転写ニップ部の上流側の前記転写部材の表面と対向する対向部において前記転写部材の表面を除電する除電部材と、トナーが転写される記録材の面とは逆の面と接触することで記録材の前記転写ニップ部への搬送をガイドするガイド部材と、前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、を有し、前記ガイド部材と前記除電部材と、は、同一の電流抑制回路を介して接地されており、前記除電部材は、前記転写部材に前記転写電圧が印加された状態で、前記対向部において前記転写部材の表面を除電することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置の小型化と転写性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１に係る画像形成装置を説明するための図である。
実施例１に係る２次転写部の拡大図である。
実施例１、２に係る電流抑制回路の模式図である。
比較例１、変形例１、変形例２に係る２次転写部の拡大図である。
実施例３に係る２次転写部の拡大図である。
実施例４に係る電流抑制回路の模式図である。
その他の実施例に係る電流抑制回路の模式図である。
実施例１に係る制御ブロック図である。
その他の実施例に係る画像形成装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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