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公開番号2025168491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025146117,2022093333
出願日2025-09-03,2022-06-08
発明の名称商取引業務システム、商取引業務方法、及び商取引業務プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】フロント側のデータベースとバックヤード側のデータベースを区別し、データを相互に同期させることで、フロント側で参照できるデータを制限すること。
【解決手段】本実施の形態に係る商取引業務システムでは、フロント側システムは、第1の取引データを格納するためのフロントデータベースと、Webサイトを介した取引先からのリクエストに応じて、第1の取引データを入力して前記フロントデータベースに格納又は前記フロントデータベースに格納された第1の取引データを出力する第1の処理手段と、を含み、バックヤード側システムは、第2の取引データを格納するためのバックヤードデータベースと、第2の取引データを入力して前記バックヤードデータベースに格納する第2の処理手段と、前記フロントデータベースと前記バックヤードデータベースのデータを双方向に同期させて連携させる連携処理手段と、を含んでいる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
フロント側システムとバックヤード側システムを備え、取引先と所定の取引に関して電子商取引を行うための商取引業務システムであって、
前記フロント側システムは、
第１の取引データを格納するためのフロントデータベースと、
Ｗｅｂサイトを介した取引先からのリクエストに応じて、第１の取引データを入力して前記フロントデータベースに格納又は前記フロントデータベースに格納された第１の取引データを出力する第１の処理手段と、
を含み、
前記バックヤード側システムは、
第２の取引データを格納するためのバックヤードデータベースと、
第２の取引データを入力して前記バックヤードデータベースに格納する第２の処理手段と、
前記フロントデータベースと前記バックヤードデータベースのデータを双方向に同期させて連携させる連携処理手段と、
を含み、
前記所定の取引は、注文・受注に関する取引であり、
前記フロント側システムでは、
前記フロントデータベースは、
注文番号、得意先、商品、更新時刻、受注データとの未連携又は連携済を指定する連携済フラグ、連携時刻、受注番号を含む注文データを格納するためのフロントデータテーブルと、
注文番号、新規、更新、又は削除を指定する履歴区分、得意先、商品、更新時刻、受注履歴データとの未連携又は連携済を指定する連携済フラグ、連携時刻、受注番号を含む注文履歴データを格納するためのフロント履歴テーブルと、
を含み、
前記第１の処理手段は、提供するＷｅｂサイトの注文入力画面での取引先の入力操作に応じて、新規の注文データを入力して、前記フロントデータテーブルに登録し、当該注文データに応じた注文履歴データを前記フロント履歴テーブルに登録し、
前記バックヤード側システムでは、
前記バックヤードデータベースは、
受注番号、得意先、商品、連携する注文データの注文番号である連携番号、更新時刻を含む受注データを格納するためのバックヤードデータテーブルと、
受注番号、新規、更新、又は削除を指定する履歴区分、得意先、商品、連携する注文データの注文番号である連携番号、更新時刻を含む受注履歴データを格納するためのバックヤード履歴テーブルと、
を含み、
前記第２の処理手段は、受注データを入力して、前記バックヤードデータテーブルに登録し、当該受注データに応じた受注履歴データを前記バックヤード履歴テーブルに登録し、
前記連携処理手段は、前記フロントデータテーブルの注文データ／前記フロント履歴テーブルの注文履歴データと、前記バックヤードデータテーブルの受注データ／前記バックヤード履歴テーブルの受注履歴データを連携させることを特徴とする商取引業務システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引業務システム、商取引業務方法、及び商取引業務プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近時、ＷｅｂＥＤＩ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＤａｔａＩｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）システムを使用して取引先と電子データを交換するシステムが普及している。ＷｅｂＥＤＩの特性上、自社が管理するデータベースに取引先がデータを登録・参照できるため公開したくないデータまで参照できてしまうリスクがある。ＷｅｂＥＤＩシステムを使用して取引先と電子商取引を行うシステムとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－２３４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ＷｅｂＥＤＩ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＤａｔａＩｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）システムにおいて、フロント（「フロントヤード」ともいう）側のデータベースとバックヤード側のデータベースを区別し、データを相互に同期させることで、フロント側で参照できるデータを制限することに関して、何ら記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、フロント側のデータベースとバックヤード側のデータベースを区別し、データを相互に同期させることで、フロント側で参照できるデータを制限することが可能な商取引業務システム、商取引業務方法、及び商取引業務プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、フロント側システムとバックヤード側システムを備え、取引先と所定の取引に関して電子商取引を行うための商取引業務システムであって、前記フロント側システムは、第１の取引データを格納するためのフロントデータベースと、Ｗｅｂサイトを介した取引先からのリクエストに応じて、第１の取引データを入力して前記フロントデータベースに格納又は前記フロントデータベースに格納された第１の取引データを出力する第１の処理手段と、を含み、前記バックヤード側システムは、第２の取引データを格納するためのバックヤードデータベースと、第２の取引データを入力して前記バックヤードデータベースに格納する第２の処理手段と、前記フロントデータベースと前記バックヤードデータベースのデータを双方向に同期させて連携させる連携処理手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様によれば、前記所定の取引は、注文・受注に関する取引であり、
前記フロント側システムでは、前記フロントデータベースは、注文番号、得意先、商品、更新時刻、受注データとの未連携又は連携済を指定する連携済フラグ、連携時刻、受注番号を含む注文データを格納するためのフロントデータテーブルと、注文番号、新規、更新、又は削除を指定する履歴区分、得意先、商品、更新時刻、受注履歴データとの未連携又は連携済を指定する連携済フラグ、連携時刻、受注番号を含む注文履歴データを格納するためのフロント履歴テーブルと、を含み、前記第１の処理手段は、提供するＷｅｂサイトの注文入力画面での取引先の入力操作に応じて、新規の注文データを入力して、前記フロントデータテーブルに登録し、当該注文データに応じた注文履歴データを前記フロント履歴テーブルに登録し、前記バックヤード側システムでは、前記バックヤードデータベースは、受注番号、得意先、商品、連携する注文データの注文番号である連携番号、更新時刻を含む受注データを格納するためのバックヤードデータテーブルと、受注番号、新規、更新、又は削除を指定する履歴区分、得意先、商品、連携する注文データの注文番号である連携番号、更新時刻を含む受注履歴データを格納するためのバックヤード履歴テーブルと、を含み、前記第２の処理手段は、受注データを入力して、前記バックヤードデータテーブルに登録し、当該受注データに応じた受注履歴データを前記バックヤード履歴テーブルに登録し、前記連携処理手段は、前記フロントデータテーブルの注文データ／前記フロント履歴テーブルの注文履歴データと、前記バックヤードデータテーブルの受注データ／前記バックヤード履歴テーブルの受注履歴データを双方向に同期させて連携させることにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、前記第２の処理手段は、前記注文データの修正がある場合は、前記受注データ及び前記注文履歴データを修正することにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、前記連携処理手段は、前記フロントデータテーブルから連携済フラグ＝未連携の注文データを連携対象として取得し、取得した注文データを、前記バックヤードデータテーブルの受注データ／前記バックヤード履歴テーブルの受注履歴データに追加し、その際、受注番号は新規な番号を割り当て、連携番号を「注文番号」、更新時刻を「連携処理の実行時刻」とし、連携後に、前記フロントデータテーブルの連携対象の注文データについて、連携済フラグを「連携済」、連携時刻を「連携処理の実行時刻」に更新することにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、前記バックヤード側システムは、さらに、受注入力を許可する得意先を登録した連携取引先管理マスタと、連携処理の実行時刻を含む連携実行データを格納するための連携実行データテーブルと、を備えることにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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