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公開番号2025161604
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064932
出願日2024-04-12
発明の名称通知業務支援装置、通知業務支援方法および通知業務支援プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20251017BHJP(計算;計数)
要約【課題】任意に設定される関連項目を管理するためのマスタを追加し、指定される情報の組み合わせが正しい組み合わせで申請されているか否かを承認者に注意喚起を促す。
【解決手段】制御部を備える通知業務支援装置であって、承認用データとマスタデータにアクセス可能であり、制御部は、申請者により入力された申請情報を取得する取得部と、取得部により取得された、承認用データとマスタとを取得データとし、承認者の端末装置の画面に表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備える通知業務支援装置であって、
承認者が承認する際に確認する承認用データとして、
申請者の資産の情報を対応付けた資産情報データと、
前記申請者の償却の情報を対応付けた償却情報データと、
前記申請者の月別の償却の情報を対応付けた月別償却情報データと、
前記承認者が承認する際に確認するマスタとして、
前記資産毎に、分類、資産種類、税務耐用年数、会計耐用年数、構造および細目を対応付けた資産分類マスタと、
前記資産毎に、設置場所、部門、申告自治体および経費区分を対応付けた設置場所マスタと、
前記資産毎に、前記資産種類、資産種別、税務償却方法および会計償却方法を対応付けた資産種類マスタと、
前記データおよび前記マスタ毎に、対象区分および関連項目を対応付けた関連項目制御マスタと、
前記対象区分を設定する対象区分マスタと、
にアクセス可能であり、
前記制御部は、
前記申請者により入力された申請情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された、前記承認用データとマスタとを取得データとし、承認者の端末装置の画面に表示する表示制御部と、
を備えること、
を特徴とする通知業務支援装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
請求項１に記載の通知業務支援装置であって、
前記表示制御部は、
前記関連項目制御マスタに対応付けられた対象区分および関連項目の組み合わせを、前記承認者の端末装置の画面に表示する際に、シンボルおよび色を付与し強調表示すること、
を特徴とする通知業務支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通知業務支援装置であって、
前記関連項目制御マスタは、
ユーザにより任意に設定することができ、他のデータおよびマスタに設定されている項目を紐付けることができること、
を特徴とする通知業務支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載の通知業務支援装置であって、
前記表示制御部は、
修正前の取得データと修正後の取得データを同時に表示し、前記関連項目制御マスタに設定されている項目について、修正前後の項目の内容に差異がある場合は、前記承認者の端末装置の画面に表示する際に、前記差異がある項目を含む、同じ対象区分の全ての関連項目に対してシンボルおよび色を付与し、強調表示すること、
を特徴とする通知業務支援装置。
【請求項５】
制御部を備える通知業務支援装置で実行される通知業務支援方法であって、
前記通知業務支援装置は、
承認者が承認する際に確認する承認用データとして、
申請者の資産の情報を対応付けた資産情報データと、
前記申請者の償却の情報を対応付けた償却情報データと、
前記申請者の月別の償却の情報を対応付けた月別償却情報データと、
前記承認者が承認する際に確認するマスタとして、
前記資産毎に、分類、資産種類、税務耐用年数、会計耐用年数、構造および細目を対応付けた資産分類マスタと、
前記資産毎に、設置場所、部門、申告自治体および経費区分を対応付けた設置場所マスタと、
前記資産毎に、前記資産種類、資産種別、税務償却方法および会計償却方法を対応付けた資産種類マスタと、
前記データおよび前記マスタ毎に、対象区分および関連項目を対応付けた関連項目制御マスタと、
前記対象区分を設定する対象区分マスタと、
にアクセス可能であり、
前記制御部で実行される、
前記申請者により入力された申請情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された、前記承認用データとマスタとを取得データとし、承認者の端末装置の画面に表示する表示制御ステップと、
を含むこと、
を特徴とする通知業務支援方法。
【請求項６】
制御部を備える通知業務支援装置に実行されるための通知業務支援プログラムであって、
前記通知業務支援装置は、
承認者が承認する際に確認する承認用データとして、
申請者の資産の情報を対応付けた資産情報データと、
前記申請者の償却の情報を対応付けた償却情報データと、
前記申請者の月別の償却の情報を対応付けた月別償却情報データと、
前記承認者が承認する際に確認するマスタとして、
前記資産毎に、分類、資産種類、税務耐用年数、会計耐用年数、構造および細目を対応付けた資産分類マスタと、
前記資産毎に、設置場所、部門、申告自治体および経費区分を対応付けた設置場所マスタと、
前記資産毎に、前記資産種類、資産種別、税務償却方法および会計償却方法を対応付けた資産種類マスタと、
前記データおよび前記マスタ毎に、対象区分および関連項目を対応付けた関連項目制御マスタと、
前記対象区分を設定する対象区分マスタと、
にアクセス可能であり、
前記制御部に実行させるための、
前記申請者により入力された申請情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された、前記承認用データとマスタとを取得データとし、承認者の端末装置の画面に表示する表示制御ステップと、
を含むこと、
を特徴とする通知業務支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は通知業務支援装置、通知業務支援方法および通知業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、申請者が提出した申請について、承認者が行う承認を支援するための承認管理システム等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３―２４６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、企業の固定資産管理の業務、特に統制管理に厳しい企業では、固定資産の取得、移動、除却において申請の承認を行っている。固定資産管理の業務においては、申請内容の項目の中でも会計的に影響のある項目と、会計的には影響のない項目とが混在している。そこで、企業では、修正申請により申請された内容のうち、会計的にどのような影響がでるかについてまで、申請の内容から確認したいという課題があった。また、セグメント情報等の管理会計で使用する内容については、固定資産システムでは分析コードのような任意項目を使用して管理することが多く、どの項目をどのような意味合いで使用するかは企業により異なるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、任意に設定される関連項目を管理するためのマスタを追加することで、任意に設定される項目の紐付けをすることができる通知業務支援装置、通知業務支援方法および通知業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通知業務支援装置は、制御部を備える通知業務支援装置であって、承認者が承認する際に確認する承認用データとして、申請者の資産の情報を対応付けた資産情報データと、前記申請者の償却の情報を対応付けた償却情報データと、前記申請者の月別の償却の情報を対応付けた月別償却情報データと、前記承認者が承認する際に確認するマスタとして、前記資産毎に、分類、資産種類、税務耐用年数、会計耐用年数、構造および細目を対応付けた資産分類マスタと、前記資産毎に、設置場所、部門、申告自治体および経費区分を対応付けた設置場所マスタと、前記資産毎に、前記資産種類、資産種別、税務償却方法および会計償却方法を対応付けた資産種類マスタと、前記データおよび前記マスタ毎に、対象区分および関連項目を対応付けた関連項目制御マスタと、前記対象区分を設定する対象区分マスタと、にアクセス可能であり、前記制御部は、前記申請者により入力された申請情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された、前記承認用データとマスタとを取得データとし、承認者の端末装置の画面に表示する表示制御部と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る通知業務支援方法は、制御部を備える通知業務支援装置で実行される通知業務支援方法であって、前記通知業務支援装置は、承認者が承認する際に確認する承認用データとして、申請者の資産の情報を対応付けた資産情報データと、前記申請者の償却の情報を対応付けた償却情報データと、前記申請者の月別の償却の情報を対応付けた月別償却情報データと、前記承認者が承認する際に確認するマスタとして、前記資産毎に、分類、資産種類、税務耐用年数、会計耐用年数、構造および細目を対応付けた資産分類マスタと、前記資産毎に、設置場所、部門、申告自治体および経費区分を対応付けた設置場所マスタと、前記資産毎に、前記資産種類、資産種別、税務償却方法および会計償却方法を対応付けた資産種類マスタと、前記データおよび前記マスタ毎に、対象区分および関連項目を対応付けた関連項目制御マスタと、前記対象区分を設定する対象区分マスタと、にアクセス可能であり、前記制御部で実行される、前記申請者により入力された申請情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された、前記承認用データとマスタとを取得データとし、承認者の端末装置の画面に表示する表示制御ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る通知業務支プログラムは、制御部を備える通知業務支援装に実行されるための通知業務支援プログラムであって、前記通知業務支援装置は、承認者が承認する際に確認する承認用データとして、申請者の資産の情報を対応付けた資産情報データと、前記申請者の償却の情報を対応付けた償却情報データ前記申請者の月別の償却の情報を対応付けた月別償却情報データと、前記承認者が承認する際に確認するマスタとして、前記資産毎に、分類、資産種類、税務耐用年数、会計耐用年数、構造および細目を対応付けた資産分類マスタと、前記資産毎に、設置場所、部門、申告自治体および経費区分を対応付けた設置場所マスタと、前記資産毎に、前記資産種類、資産種別、税務償却方法および会計償却方法を対応付けた資産種類マスタと、前記データおよび前記マスタ毎に、対象区分および関連項目を対応付けた関連項目制御マスタと、前記対象区分を設定する対象区分マスタと、にアクセス可能であり、前記制御部に実行させるため前記申請者により入力された申請情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された、前記承認用データとマスタとを取得データとし、承認者の端末装置の画面に表示する表示制御ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、任意に設定される関連項目を管理するためのマスタを追加することで、任意に設定される項目の紐付けをすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態１に係る通知業務支援装置の構成例を示すブロック図である。
図２は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産情報データにおける資産情報データテーブルの一例を示す図である。
図３は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産情報データにおける資産情報データテーブルの一例を示す図である。
図４は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産情報データにおける資産情報データテーブルの一例を示す図である。
図５は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産情報データにおける資産情報データテーブルの一例を示す図である。
図６は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産情報データにおける資産情報データテーブルの一例を示す図である。
図７は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産分類マスタにおける資産分類マスタテーブルの一例を示す図である。
図８は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産種類マスタにおける資産種類マスタテーブルの一例を示す図である。
図９は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する設置場所マスタにおける設置場所マスタテーブルの一例を示す図である。
図１０は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する関連項目制御マスタにおける関連項目制御マスタテーブルの一例を示す図である。
図１１は、実施形態１に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する対象区分マスタにおける対象区分マスタテーブルの一例を示す図である。
図１２は、実施形態１に係る通知業務システムの全体構成例を示す図である。
図１３は、実施形態１に係る承認者が確認する画面の一例を示す図である。
図１４は、実施形態１に係る通知業務支援装置の処理の流れを説明するフローチャートである。
図１５は、実施形態２に係る通知業務支援装置の構成例を示すブロック図である。
図１６は、実施形態２に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する実データの資産情報データにおける資産情報データテーブルの一例を示す図である。
図１７は、実施形態２に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する実データの資産情報データにおける資産情報データテーブルの別の一例を示す図である。
図１８は、実施形態２に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する実データの資産情報データにおける資産情報データテーブルの別の一例を示す図である。
図１９は、実施形態２に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する実データの資産情報データにおける資産情報データテーブルの別の一例を示す図である。
図２０は、実施形態２に係る通知業務支援装置の記憶部が記憶する資産種類マスタにおける資産種類マスタテーブルの一例を示す図である。
図２１は、実施形態２に係る通知業務システムの全体構成例を示す図である。
図２２は、実施形態２に係る承認者が確認する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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