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公開番号2025168466
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025145605,2021121939
出願日2025-09-02,2021-07-26
発明の名称防振制御装置及び方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03B 5/00 20210101AFI20251030BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】角速度計及び加速度計のコストを抑えつつ、より安定してブレ補正に与える重力加速度の影響を緩和すること。
【解決手段】防振制御装置は、第1の方向の並進ブレを示す並進ブレ信号を入力する第1の入力手段と、重力の方向および前記第1の方向に交わる第1の軸回りの回転ブレを示す回転ブレ信号を入力する第2の入力手段と、前記回転ブレ信号に基づいて、前記並進ブレ信号にかける利得を調整して補正することで、前記第1の方向のブレ量を求めるブレ量取得手段と、前記ブレ量取得手段により求められた前記ブレ量に基づいて、前記第1の方向のブレを補正するための目標値を求める目標値取得手段とを有する。
【選択図】図22
特許請求の範囲【請求項１】
第１の方向の並進ブレを示す並進ブレ信号を入力する第１の入力手段と、
重力の方向および前記第１の方向に交わる第１の軸回りの回転ブレを示す回転ブレ信号を入力する第２の入力手段と、
前記回転ブレ信号に基づいて、前記並進ブレ信号にかける利得を調整して補正することで、前記第１の方向のブレ量を求めるブレ量取得手段と、
前記ブレ量取得手段により求められた前記ブレ量に基づいて、前記第１の方向のブレを補正するための目標値を求める目標値取得手段と
を有することを特徴とする防振制御装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記ブレ量取得手段は、前記回転ブレ信号の大きさに基づいて前記利得を調整することを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記ブレ量取得手段は、前記回転ブレ信号が第１の値の場合、前記回転ブレ信号が前記第１の値よりも小さい第２の値の場合よりも前記利得が小さくなるように調整することを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記回転ブレ信号に基づいて、前記回転ブレに加わった前記重力の前記第１の方向の成分の変動幅を求める変動幅取得手段を備え、
前記ブレ量取得手段は、前記変動幅に基づいて前記利得を調整することで、前記回転ブレ信号に基づく利得の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記第２の入力手段は、重力の方向および前記第１の方向に交わる複数の軸回りの回転ブレを示す信号が入力可能であり、
前記ブレ量取得手段は、前記複数の軸回りの回転ブレを示す信号から、前記回転ブレ信号として用いる信号を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の防振制御装置。
【請求項６】
第１の方向の並進ブレを示す並進ブレ信号を入力する第１の入力工程と、
重力の方向および前記第１の方向に交わる第１の軸回りの回転ブレを示す回転ブレ信号を入力する第２の入力工程と、
前記回転ブレ信号に基づいて、前記並進ブレ信号にかける利得を調整して補正することで、前記第１の方向のブレ量を求める第１の算出工程と、
前記第１の算出工程で求められた前記ブレ量に基づいて、前記第１の方向のブレを補正するための目標値を求める第２の算出工程と
を有することを特徴とする防振制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防振制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は防振制御装置及び方法に関し、特にブレ補正に与える重力加速度の影響を緩和する技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、撮像装置において、３軸方向の加速度と３軸回りの角速度とを検出し、これらの信号に対してマトリクス演算を行って、Ｘ方向の加速度に加わる重力加速度の変動量を求める技術が、例えばナビゲーション用途で利用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、加速度計を用いて重力加速度による像劣化を緩和させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－０２１４６４号広報
特許第５６７５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示される様な技術は、精度の高い角速度計及び加速度計が必要であるとともに、演算結果を得るまでに十分な安定時間が必要となっている。その為、持ち運びが多く、撮影を頻繁に繰り返すカメラ等の機器には不向きな方法であった。
【０００６】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、角速度計及び加速度計のコストを抑えつつ、より安定してブレ補正に与える重力加速度の影響を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の防振制御装置は、第１の方向の並進ブレを示す並進ブレ信号を入力する第１の入力手段と、重力の方向および前記第１の方向に交わる第１の軸回りの回転ブレを示す回転ブレ信号を入力する第２の入力手段と、前記回転ブレ信号に基づいて、前記並進ブレ信号にかける利得を調整して補正することで、前記第１の方向のブレ量を求めるブレ量取得手段と、前記ブレ量取得手段により求められた前記ブレ量に基づいて、前記第１の方向のブレを補正するための目標値を求める目標値取得手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、角速度計及び加速度計のコストを抑えつつ、より安定してブレ補正に与える重力加速度の影響を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第１実施形態におけるカメラの側面図。
第１実施形態におけるカメラの上面図。
第１実施形態におけるカメラの正面図。
Ｘ加速度信号に対する重力加速度の影響を説明する図。
第１実施形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第１実施形態における重力加速度の影響を緩和したＸブレ加速度を求める方法を説明するためのグラフである。
第１実施形態におけるＸブレの補正方法を示すフローチャート。
第２実施形態におけるカメラの側面図。
第２実施形態におけるカメラの上面図。
第２実施形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第２実施形態における重力加速度の影響を緩和したＸブレ速度を求める方法を説明するためのグラフである。
第２実施形態におけるＸブレの補正方法を示すフローチャート。
第３実施形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第３実施形態の別形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第４実施形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第５実施形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第５実施形態におけるＸ加速度信号からの重力加速度成分の除去方法を説明するグラフ。
第５実施形態における位相判定部の機能構成を示すブロック図。
第６実施形態におけるカメラの正面図。
第６実施形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第６実施形態の別形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第７実施形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第７実施形態の別形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第７実施形態の別形態においてＸ加速度信号に重畳した重力加速度成分を緩和してＸブレ補正目標値を算出するための機能構成を示すブロック図。
第７実施形態におけるＸブレの補正方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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