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公開番号2025175889
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2024082230
出願日2024-05-20
発明の名称画像形成装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20251126BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ユーザが意図しない現像剤の消費を抑制する。
【解決手段】第1の色の現像剤を用いて画像を形成する第1の画像形成部と、第2の色の現像剤を用いて画像を形成する第2の画像形成部と、前記第1の画像形成部により形成された画像及び前記第2の画像形成部により形成された画像を記録媒体に転写して印刷する転写部と、現像剤を廃棄する現像剤廃棄動作を実行する現像剤廃棄動作実行部とを備え、前記現像剤廃棄動作実行部は、所定の記録媒体に前記第2の色の現像剤を用いずに前記第1の色の現像剤を用いる印刷を行う場合、前記第1の色の現像剤についてのみ前記現像剤廃棄動作を実行し、前記第2の色の現像剤については前記現像剤廃棄動作を実行しない。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
第１の色の現像剤を用いて画像を形成する第１の画像形成部と、
第２の色の現像剤を用いて画像を形成する第２の画像形成部と、
前記第１の画像形成部により形成された画像及び前記第２の画像形成部により形成された画像を記録媒体に転写して印刷する転写部と、
現像剤を廃棄する現像剤廃棄動作を実行する現像剤廃棄動作実行部と
を備え、
前記現像剤廃棄動作実行部は、
所定の記録媒体に前記第２の色の現像剤を用いずに前記第１の色の現像剤を用いる印刷を行う場合、前記第１の色の現像剤についてのみ前記現像剤廃棄動作を実行し、前記第２の色の現像剤については前記現像剤廃棄動作を実行しない
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記所定の記録媒体は封筒状の記録媒体である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の記録媒体は所定の厚さ以上の記録媒体である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤廃棄動作実行部は、
所定の記録媒体に前記第２の色の現像剤を用いずに前記第１の色の現像剤を用いる印刷を行う場合、前記第２の色の現像剤については、前記現像剤廃棄動作を実行せずに、廃棄すべき現像剤量である廃棄現像剤量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤廃棄動作実行部は、
印刷に使用される前記第２の色の現像剤量に基づいて、前記第２の色の現像剤についての前記廃棄現像剤量を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤廃棄動作実行部は、
所定の記録媒体に前記第１の色の現像剤を用いた印刷を行った後、前記第２の色の現像剤を用いた印刷を行う際に、前記第２の色の現像剤について算出しておいた前記廃棄現像剤量に基づいて、前記現像剤廃棄動作により前記第２の色の現像剤を廃棄する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤廃棄動作実行部は、
所定の記録媒体に前記第１の色の現像剤を用いた印刷を行った後、最初に前記第２の色の現像剤を用いた印刷を行う場合に実行する前記第２の色の現像剤についての前記現像剤廃棄動作では、他の場合に実行する前記第２の色の現像剤についての前記現像剤廃棄動作よりも廃棄する現像剤量を多くする
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
さらに前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部のそれぞれを、前記転写部に当接する当接位置又は前記転写部から離間する離間位置に移動させる離間機構を備え、
前記現像剤廃棄動作実行部は、
前記第１の画像形成部と前記第２の画像形成部とが前記当接位置にある状態で、所定の記録媒体に前記第２の色の現像剤を用いずに前記第１の色の現像剤を用いる印刷を行う場合、前記第１の色の現像剤についてのみ前記現像剤廃棄動作を実行し、前記第２の色の現像剤については前記現像剤廃棄動作を実行しない
ことを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１の色の現像剤を用いて画像を形成する第１の画像形成部と、
第２の色の現像剤を用いて画像を形成する第２の画像形成部と、
前記第１の画像形成部により形成された画像及び前記第２の画像形成部により形成された画像を記録媒体に転写して印刷する転写部と、
現像剤を廃棄する現像剤廃棄動作を実行する現像剤廃棄動作実行部と、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部のそれぞれを、前記転写部に当接する当接位置又は前記転写部から離間する離間位置に移動させる離間機構と
を備え、
前記現像剤廃棄動作実行部は、
前記第１の画像形成部と前記第２の画像形成部とが前記当接位置にある状態で、前記第２の色の現像剤を用いずに前記第１の色の現像剤を用いる印刷を行う場合、前記第１の色の現像剤についてのみ前記現像剤廃棄動作を実行し、前記第２の色の現像剤については前記現像剤廃棄動作を実行しない
ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、露光装置と、感光ドラムと現像器を有する現像ユニットと、転写ベルトを有する転写装置と、定着装置とを備えている。この画像形成装置では、露光装置が感光ドラム上に静電潜像を形成し、現像ユニットが現像器により感光ドラム上の静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、転写装置が感光ドラムと転写ベルトとの間に記録媒体を挟んで搬送しながら感光ドラム上のトナー像を当該記録媒体に転写し、定着装置が当該記録媒体に転写されたトナー像を当該媒体に定着させるようになっている。
【０００３】
このような電子写真方式を用いた画像形成装置では、トナーを用いて印刷を繰り返すことで、現像ユニット内に劣化トナーが発生する。この劣化トナーは画像品質の低下を引き起こす要因である為、従来の画像形成装置では、現像ユニット内の劣化トナーを感光ドラムに吐き出して画像形成ユニット内の廃トナー回収容器に回収することにより、トナー廃棄を行うようになっていた（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このような画像形成装置では、例えば、印字率が低くトナー消費の少ない印刷パターンが続いた場合に、トナー廃棄を実行するようになっている。
【０００５】
また一方で、電子写真方式を用いた画像形成装置では、カラー印刷を行う場合、例えばブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像ユニットを用いて画像を形成し、モノクロ印刷を行う場合、ブラックの現像ユニットを用いて画像を形成するようになっている。
【０００６】
ここで、現像ユニットを転写装置から離間させる（具体的には感光ドラムを転写ベルトから離間させる）離間機構を備えた画像形成装置がある。この画像形成装置では、コピー用紙などの普通記録媒体にモノクロ印刷を行う場合、ブラックの現像ユニットについては転写装置に当接させる（つまり現像ユニットを転写装置により転写可能な転写位置に移動させる）一方で、イエロー、シアン、マゼンタの現像ユニットについては転写装置から離間させて（つまり現像ユニットを転写装置により転写できない離間位置に移動させて）、モノクロ印刷を行うようになっている。この場合、記録媒体は、１つの感光ドラムと転写ベルトとの間に挟まれて搬送されることになる。
【０００７】
これに対して、封筒や厚紙など搬送を安定させる必要がある記録媒体にモノクロ印刷を行う場合、画像形成装置では、イエロー、シアン、マゼンタの現像ユニットも転写装置に当接させ、記録媒体を、最大４つの感光ドラムと転写ベルトとの間に挟んで搬送しながら、モノクロ印刷を行うことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００４－４５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の画像形成装置では、封筒や厚紙などの記録媒体へのモノクロ印刷が続いた場合、イエロー、シアン、マゼンタの現像ユニットはトナーをほとんど消費せずに駆動することになる為、イエロー、シアン、マゼンタのトナーについて、印字率が低くトナー消費の少ない状態で印刷が続いたと判断して、トナー廃棄を実行してしまう。
【００１０】
この為、従来の画像形成装置では、モノクロ印刷しか行っていないにも関わらず、イエロー、シアン、マゼンタのトナーを廃棄して消費してしまい、イエロー、シアン、マゼンタのトナー交換をしなければならない状況が起こり得るという問題を有していた。つまり、従来の画像形成装置では、ユーザが意図しない現像剤を消費してしまう場合があるという問題を有していた。
（【００１１】以降は省略されています）

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