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公開番号2025167101
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071400
出願日2024-04-25
発明の名称船舶を遠隔操船するためのシステム及び方法
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人弁理士法人新樹グローバル・アイピー,個人
主分類B63H 25/00 20060101AFI20251030BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】船舶の通信方式を状況に応じて切り替えることができるシステム及び方法の提供。
【解決手段】船舶10を遠隔操船するためのシステム1は、コントローラ4と、通信部5と、通信切替部6とを備える。コントローラ4は、船舶10に配置され、船舶10を制御する。通信部5は、船舶10に配置され、衛星を利用した衛星通信及び地上基地局を利用した地上通信が可能である。通信切替部6は、通信部5の通信方式を切り替える。通信切替部6は、地上基地局からの電波が受信できない場合、通信部5の通信方式を地上通信から衛星通信に切り替える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
船舶を遠隔操船するためのシステムであって、
前記船舶に配置され、前記船舶を制御するコントローラと、
前記船舶に配置され、衛星を利用した衛星通信及び地上基地局を利用した地上通信が可能な通信部と、
前記通信部の通信方式を切り替える通信切替部と、
を備え、
前記通信切替部は、前記地上基地局からの電波が受信できない場合、前記通信部の前記通信方式を前記地上通信から前記衛星通信に切り替える、
システム。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記通信切替部は、前記地上基地局からの電波が受信できる場合、前記通信部の前記通信方式を前記衛星通信から前記地上通信に切り替える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記通信切替部は、前記地上基地局からの電波が受信でき、且つ前記船舶の着岸位置に近づいた場合に、前記通信部の前記通信方式を前記衛星通信から前記地上通信に切り替える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信部の前記通信方式は、前記地上基地局からの電波が受信できる場合、前記地上通信が優先されるように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信部の前記通信方式が前記衛星通信の場合に、前記衛星通信の遅延に関する情報を出力する情報出力部をさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記情報出力部からの出力に応じて、前記船舶の速度を制限する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記通信部の前記通信方式を切り替えるための操作部をさらに備え、
前記通信切替部は、前記操作部の操作に応じて前記通信部の前記通信方式を切り替える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記船舶を目的地まで自動操船で航行可能であり、前記地上基地局の電波が届くエリア内において前記地上基地局からの電波が受信できない場合、前記船舶を定点保持又は前記船舶の速度を制限する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記船舶を目的地まで自動操船で航行可能であり、前記自動操船の実行中に所定の条件を満たしたと判断した場合、異常信号を出力する、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記船舶の周囲を撮影し、画像データを生成するカメラをさらに備え、
前記コントローラは、前記画像データに基づいて、前記所定の条件を満たしたか否かを判断する、
請求項９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶を遠隔操船するためのシステム及び方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、船舶の遠隔操船に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１３２０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、船舶を遠隔操船するための通信手段として衛星通信を利用した場合、外洋においても通信が可能となるが、衛星通信は、地上通信と比べて通信の遅延が大きい。一方、船舶を遠隔操作するための通信手段として地上通信を利用した場合、衛星通信と比べて通信の遅延は少ないが、地上基地局からの電波が届く範囲内でしか遠隔操船ができない。
【０００５】
本開示の目的は、船舶の通信方式を状況に応じて切り替えることができるシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る船舶を遠隔操船するためのシステムは、コントローラと、通信部と、通信切替部とを備える。コントローラは、船舶に配置され、船舶を制御する。通信部は、船舶に配置され、衛星を利用した衛星通信及び地上基地局を利用した地上通信が可能である。通信切替部は、通信部の通信方式を切り替える。通信切替部は、地上基地局からの電波が受信できない場合、通信部の通信方式を地上通信から衛星通信に切り替える。
【０００７】
一態様に係る船舶を遠隔操船するためのシステムでは、地上基地局からの電波が受信できない場合、通信部の通信方式は、地上通信から衛星通信に切り替わる。これにより、地上基地局からの電波が届かない場所であっても、衛星通信を利用して船舶の遠隔操船が可能になる。一方、地上基地局からの電波が受信できる場合は、地上通信を利用した船舶の遠隔操船が可能になる。これにより、例えば、着岸時や岸に近い位置では、遅延の少ない通信方式で船舶を精度よく遠隔操船することが可能になる。
【０００８】
他の態様に係る船舶を遠隔操船するための方法は、コンピュータによって実行される。船舶は、衛星を利用した衛星通信及び地上基地局を利用した地上通信が可能な通信部を含む。船舶を遠隔操船するための方法は、船舶を遠隔操船するための方法は、通信部が地上基地局からの電波を受信できない場合、通信部の通信方式を地上通信から衛星通信に切り替えることを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、船舶の通信方式を状況に応じて切り替えることができるシステム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る操船システムの機能ブロック図である。
船舶の航路を模式的に示す図である。
操船コントローラによって実行される処理を示すフローチャートである。
操船コントローラによって実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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