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公開番号
2025166567
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-06
出願番号
2024070683
出願日
2024-04-24
発明の名称
医用情報処理装置、医用情報処理方法、及びプログラム
出願人
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
代理人
弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類
A61B
8/00 20060101AFI20251029BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】端末装置上においてユーザが快適に映像を観察したり操作したりすることが可能な医用情報処理装置、医用情報処理方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態の医用情報処理装置は、取得部と、伝送制御部とを持つ。前記取得部は、医用画像診断装置によって生成された医用情報であって、前記医用画像診断装置からみて遠隔にある端末装置に伝送されて表示された医用情報に対するユーザの操作履歴を取得する。前記伝送制御部は、前記操作履歴に基づいて、前記医用画像診断装置から前記端末装置に伝送される医用情報の伝送モードを制御する。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
医用画像診断装置によって生成された医用情報であって、前記医用画像診断装置からみて遠隔にある端末装置に伝送されて表示された医用情報に対するユーザの操作履歴を取得する取得部と、
前記操作履歴に基づいて、前記医用画像診断装置から前記端末装置に伝送される医用情報の伝送モードを制御する伝送制御部と、
を備える医用情報処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
少なくとも前記医用情報には、前記医用画像診断装置によって生成された医用映像と、前記医用映像を生成又は表示する際の条件を前記ユーザに指定させるためのメニューとが含まれており、
前記伝送制御部は、前記メニューに対する前記ユーザの操作履歴に基づいて、前記伝送モードを制御する、
請求項1に記載の医用情報処理装置。
【請求項3】
前記ユーザの操作履歴には、ポインタの移動軌跡が含まれており、
前記伝送制御部は、
前記メニューに対して前記ポインタが相対的に近づく場合、前記伝送モードを、前記端末装置上において前記医用映像が閾値未満の遅延で表示されるモードである低遅延モードに決定し、
前記メニューから前記ポインタが相対的に遠ざかる場合、前記伝送モードを、前記端末装置上において表示される前記医用映像の画質が前記低遅延モードに比べて高いモードである高画質モードに決定する、
請求項2に記載の医用情報処理装置。
【請求項4】
前記ユーザの操作履歴には、ポインタの移動軌跡が含まれており、
前記伝送制御部は、
前記メニュー内において前記ポインタが移動する場合、前記伝送モードを、前記端末装置上において前記医用映像が閾値未満の遅延で表示されるモードである低遅延モードに決定し、
前記メニュー内において前記ポインタが停止する場合、前記伝送モードを、前記端末装置上において表示される前記医用映像の画質が前記低遅延モードに比べて高いモードである高画質モードに決定する、
請求項2又は3に記載の医用情報処理装置。
【請求項5】
前記ユーザの操作履歴には、前記医用映像上にアノテーションを付与する操作が含まれており、
前記伝送制御部は、
前記アノテーションが付与されている間、前記伝送モードを、前記端末装置上において前記医用映像が閾値未満の遅延で表示されるモードである低遅延モードに決定し、
前記アノテーションが付与されていない間、前記伝送モードを、前記端末装置上において表示される前記医用映像の画質が前記低遅延モードに比べて高いモードである高画質モードに決定する、
請求項2又は3に記載の医用情報処理装置。
【請求項6】
前記端末装置には、複数の前記医用画像診断装置のそれぞれの前記医用情報が表示され、
前記伝送制御部は、
複数の前記医用画像診断装置のそれぞれの前記医用情報のうち、前記ユーザが操作した前記医用情報である第1医用情報の前記伝送モードを、前記端末装置上において前記第1医用映像が閾値未満の遅延で表示されるモードである低遅延モードに決定し、
複数の前記医用画像診断装置のそれぞれの前記医用情報のうち、前記ユーザが操作しなかった前記医用情報である第2医用情報の前記伝送モードを、前記端末装置上において表示される前記第2医用情報の画質が前記低遅延モードに比べて高いモードである高画質モードに決定する、
請求項2又は3に記載の医用情報処理装置。
【請求項7】
コンピュータを用いた医用情報処理方法であって、
医用画像診断装置によって生成された医用情報であって、前記医用画像診断装置からみて遠隔にある端末装置に伝送されて表示された医用情報に対するユーザの操作履歴を取得すること、
前記操作履歴に基づいて、前記医用画像診断装置から前記端末装置に伝送される医用情報の伝送モードを制御すること、
を含む医用情報処理方法。
【請求項8】
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
医用画像診断装置によって生成された医用情報であって、前記医用画像診断装置からみて遠隔にある端末装置に伝送されて表示された医用情報に対するユーザの操作履歴を取得すること、
前記操作履歴に基づいて、前記医用画像診断装置から前記端末装置に伝送される医用情報の伝送モードを制御すること、
を含むプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本明細書及び図面に開示の実施形態は、医用情報処理装置、医用情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
外部の医用画像診断装置(モダリティともいう)によって生成された医用映像を、遠隔の端末装置に伝送し、表示させる技術が知られている。医用画像診断装置は、例えば、超音波診断装置、X線CT(Computed Tomography)装置、MRI(Magnetic Resonance Imaging)装置などである。また、医用画像診断装置は、心電図や呼吸、体温、血圧といった生体情報を測定する生体モニタなどであってもよい。
【0003】
一般的に、医用画像診断装置によって得られた医用映像や生体情報などを遠隔で端末装置に伝送する場合、伝送制御、通信帯域、通信経路、信号処理といった様々な要因で、端末装置上で表示される映像には、大きな遅延が生じる場合がある。このような場合に、端末装置側からリモート操作を行う場合に、遅延が大きいことで、端末装置からの操作に対する映像の変化が遅れて表示されるため、誤操作が生じたり、操作性が悪化したりする場合があった。この結果、端末装置上においてユーザが快適に映像を観察したり操作したりすることができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-136112号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本明細書及び図面に開示の実施形態が解決しようとする課題は、端末装置上においてユーザが快適に映像を観察したり操作したりすることである。ただし、本明細書及び図面に開示の実施形態により解決しようとする課題は上記課題に限られない。後述する実施形態に示す各構成による各効果に対応する課題を他の課題として位置づけることもできる。
【課題を解決するための手段】
【0006】
実施形態の医用情報処理装置は、取得部と、伝送制御部とを持つ。前記取得部は、医用画像診断装置によって生成された医用情報であって、前記医用画像診断装置からみて遠隔にある端末装置に伝送されて表示された医用情報に対するユーザの操作履歴を取得する。前記伝送制御部は、前記操作履歴に基づいて、前記医用画像診断装置から前記端末装置に伝送される医用情報の伝送モードを制御する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1実施形態に係る医用情報処理システム1の構成例を表す図。
第1実施形態に係る超音波診断装置100の構成例を表す図。
第1実施形態に係るサーバ200の構成例を表す図。
第1実施形態に係る端末装置300の構成例を表す図。
第1実施形態に係る医用情報処理システム1の一連の処理の流れの一例を表すシーケンス図。
第1実施形態に係るサーバ200の一連の処理の流れの一例を表すフローチャート。
メニューエリアRの検出方法を説明するための図。
ユーザがメニューを操作する意思があると予測される場合のユーザの操作の一例を説明するための図。
ユーザがメニューを操作する意思があると予測される場合のユーザの操作の他の例を説明するための図。
ユーザがメニューを操作する意思がないと予測される場合のユーザの操作の一例を説明するための図。
ユーザがメニューを操作する意思がないと予測される場合のユーザの操作の他の例を説明するための図。
ユーザがメニューを操作する意思があると予測される場合のユーザの操作の他の例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照しながら、実施形態の医用情報処理装置、医用情報処理方法、及びプログラムについて説明する。
【0009】
(第1実施形態)
[医用情報処理システムの構成]
図1は、第1実施形態に係る医用情報処理システム1の構成例を表す図である。医用情報処理システム1は、例えば、複数の医用画像診断装置(モダリティ)100と、サーバ200と、端末装置300とを備える。これら装置は、通信ネットワークNWを介して通信可能に接続される。
【0010】
通信ネットワークNWは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味してよい。例えば、通信ネットワークNWは、病院基幹LAN(Local Area Network)等の無線/有線LANやインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワーク等を含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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