特許ウォッチ

公開番号2025162655
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2024065974
出願日2024-04-16
発明の名称サーバ装置、移動体、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04M 11/00 20060101AFI20251021BHJP(電気通信技術)
要約【課題】移動体が送信するデータを受信する端末が、当該受信したデータを高品質に利用可能とする、サーバ装置を提供する。
【解決手段】サーバ装置は、移動体制御手段と、データ通信制御手段と、を備える。移動体制御手段は、無線通信手段を用いて第1の装置と通信する移動体が、複数のエリアのうち所定エリアに進入したことを検出する。データ通信制御手段は、移動体が所定エリアに進入したことに応じて、所定エリアに設置された通信端末が無線通信手段を用いて第2の装置に向けて送信するデータの通信量に関する制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
無線通信手段を用いて第１の装置と通信する移動体が、複数のエリアのうち所定エリアに進入したことを検出する、移動体制御手段と、
前記移動体が前記所定エリアに進入したことに応じて、前記所定エリアに設置された通信端末が前記無線通信手段を用いて第２の装置に向けて送信するデータの通信量に関する制御を行う、データ通信制御手段と、
を備える、サーバ装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記データ通信制御手段は、前記所定エリアに設置された通信端末に対し、前記第２の装置に向けて送信するデータの通信量を低減するように指示する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記データ通信制御手段は、前記所定エリアに設置された通信端末に対し、前記第２の装置に向けて送信するデータの通信量を低減するように指示した後に、前記移動体に対し前記第１の装置に向けてデータを送信するように指示する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記データ通信制御手段は、前記移動体が前記第１の装置に向けて送信するデータの単位時間あたりの通信量を計測し、前記計測された通信量に応じて前記所定エリアに設置された通信端末に対して前記通信量の低減を指示するか否か決定する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記データ通信制御手段は、前記計測した通信量に基づいて、前記通信端末による通信量の低減率を決定し、前記決定した低減率を前記通信端末に通知する、請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記複数のエリアそれぞれに設置された各通信端末から受信したデータに基づいて、前記複数のエリアのうち所定のイベントが発生したエリアを検出する、イベント検出手段をさらに備え、
前記移動体制御手段は、前記移動体に対し前記所定のイベントが発生したエリアに移動するように指示する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記通信端末は、自端末が設置されたエリアの基地局を介して前記第２の装置に向けてデータを送信し、
前記データ通信制御手段は、前記移動体が前記所定エリアに進入したことに応じて、前記所定エリアに設置された通信端末に対し、前記所定エリアとは異なるエリアに設置された基地局にハンドオーバするように指示する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
サーバ装置から目的地を含む移動開始指示を受信することとで、前記目的地に向けて自機の移動を開始する、第１の制御手段と、
前記サーバ装置から、データ送信指示を受信したことに応じて、所定のデータを外部装置に向けて送信する、第２の制御手段と、
を備える、移動体。
【請求項９】
無線通信手段を用いて第１の装置と通信する移動体と、
複数のエリアそれぞれに設置された、複数の通信端末と、
サーバ装置と、
を含み、
前記サーバ装置は、
前記移動体が、前記複数のエリアのうち所定エリアに進入したことを検出する、移動体制御手段と、
前記移動体が前記所定エリアに進入したことに応じて、前記複数の通信端末のうち前記所定エリアに設置された通信端末が前記無線通信手段を用いて第２の装置に向けて送信するデータの通信量に関する制御を行う、データ通信制御手段と、
を備える、システム。
【請求項１０】
無線通信手段を用いて第１の装置と通信する移動体が、複数のエリアのうち所定エリアに進入したことを検出する、移動体制御工程と、
前記移動体が前記所定エリアに進入したことに応じて、前記所定エリアに設置された通信端末が前記無線通信手段を用いて第２の装置に向けて送信するデータの通信量に関する制御を行う、データ通信制御工程と、
を備える、サーバ装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、移動体、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ドローンを不審者の検出に活用する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、対象領域内の対象者を適切に検知して防犯力を向上可能なセキュリティシステムを提供する、と記載されている。特許文献１のセキュリティシステムは、対象領域内を移動可能なドローンと、対象領域内に配置されて、呼出操作部と警告部とを有する複数の子機と、ドローン及び複数の子機と通信可能な制御部を有する親機とを備えている。ドローンは、所定条件を満たした場合に、対象領域内の対象者を追尾するように構成されている。制御部は、対象者の位置情報をドローンから取得し、取得した位置情報に基づいて、対象者が対象領域内のうち進入禁止領域に進入したか否かを判断する。制御部は、対象者が進入禁止領域内に進入したと判断された場合には、複数の子機のうち所定の子機の警告部から警告情報を発報させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１４９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたように、ドローン等の移動体が所定領域の警備等に用いられることがある。移動体は、無線通信を用いてカメラから得られる動画データをネットワークに送信する。ここで、移動体や他の装置、端末が収容されたネットワークのスループットが十分でないと、所定領域の監視を担当する担当者に対し、当該担当者が業務を遂行するのに必要な高品質の映像が提供できないことがある。
【０００６】
本発明は、移動体が送信するデータを受信する端末が、当該受信したデータを高品質に利用可能とすることに寄与する、サーバ装置、移動体、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点によれば、無線通信手段を用いて第１の装置と通信する移動体が、複数のエリアのうち所定エリアに進入したことを検出する、移動体制御手段と、前記移動体が前記所定エリアに進入したことに応じて、前記所定エリアに設置された通信端末が前記無線通信手段を用いて第２の装置に向けて送信するデータの通信量に関する制御を行う、データ通信制御手段と、を備える、サーバ装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の視点によれば、サーバ装置から目的地を含む移動開始指示を受信することとで、前記目的地に向けて自機の移動を開始する、第１の制御手段と、前記サーバ装置から、データ送信指示を受信したことに応じて、所定のデータを外部装置に向けて送信する、第２の制御手段と、を備える、移動体が提供される。
【０００９】
本発明の第３の視点によれば、無線通信手段を用いて第１の装置と通信する移動体と、複数のエリアそれぞれに設置された、複数の通信端末と、サーバ装置と、を含み、前記サーバ装置は、前記移動体が、前記複数のエリアのうち所定エリアに進入したことを検出する、移動体制御手段と、前記移動体が前記所定エリアに進入したことに応じて、前記複数の通信端末のうち前記所定エリアに設置された通信端末が前記無線通信手段を用いて第２の装置に向けて送信するデータの通信量に関する制御を行う、データ通信制御手段と、を備える、システムが提供される。
【００１０】
本発明の第４の視点によれば、無線通信手段を用いて第１の装置と通信する移動体が、複数のエリアのうち所定エリアに進入したことを検出する、移動体制御工程と、前記移動体が前記所定エリアに進入したことに応じて、前記所定エリアに設置された通信端末が前記無線通信手段を用いて第２の装置に向けて送信するデータの通信量に関する制御を行う、データ通信制御工程と、を備える、サーバ装置の制御方法が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許