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公開番号2025161438
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064614
出願日2024-04-12
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類G01S 13/90 20060101AFI20251017BHJP(測定;試験)
要約【課題】1つの飛翔体のみを用いて、解析対象に応じた方向での変位量の算出を可能にする。
【解決手段】情報処理装置10は、飛翔体から対象物への電波の照射によって生成された、対象物における変位量を示す照射方向変位データを取得する、データ取得部11と、設定方向における対象物の変位量と特定パラメータとの関係を規定する制約条件を用いて、制約条件を満たす対象物の変位量を設定方向変位量候補として算出する、制約条件計算部12と、照射方向変位データと設定方向における対象物の変位量との関係を示す式に、算出された設定方向変位量候補を適用して、照射方向変位データ候補を算出する、変位計算部13と、算出された照射方向変位データ候補と取得された照射方向変位データとの差分を用いて、特定パラメータを更新する、パラメータ更新部14と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
飛翔体から対象物への電波の照射によって生成された、前記対象物の照射方向における変位量を示す照射方向変位データを取得する、データ取得部と、
設定方向における前記対象物の変位量と特定パラメータとの関係を規定する制約条件を用いて、前記制約条件を満たす前記対象物の変位量を設定方向変位量候補として算出する、制約条件計算部と、
前記照射方向変位データと設定方向における前記対象物の変位量との関係を示す式に、算出された前記設定方向変位量候補を適用して、照射方向変位データ候補を算出する、変位計算部と、
算出された前記照射方向変位データ候補と取得された前記照射方向変位データとの差分を用いて、前記特定パラメータを更新する、パラメータ更新部と、
を備えている、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
算出された前記照射方向変位データ候補と取得された前記照射方向変位データとの差分を評価する、評価部を、更に備え、
前記パラメータ更新部は、前記評価に基づいて、前記特定パラメータを更新する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制約条件計算部による前記設定方向変位量候補の算出、前記変位計算部による前記照射方向変位データ候補の算出、及び前記パラメータ更新部による前記特定パラメータの更新は、前記評価部による前記評価が設定条件を満たすまで、繰り返し実行され、
前記制約条件計算部は、前記評価が前記設定条件を満たしたときの前記特定パラメータを用いて算出した設定方向変位量候補を、前記対象物の変位量として出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ取得部が、前記対象物の反射点毎に照射方向変位データを取得し、
前記制約条件計算部が、前記反射点毎に、前記設定方向変位量候補を算出し、
前記変位計算部が、前記反射点毎に、前記照射方向変位データ候補を算出し、
前記評価部が、前記反射点毎の前記差分を用いて評価を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象物が、橋梁であり、
前記設定方向が、前記橋梁の橋軸方向と幅方向とである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
飛翔体から対象物への電波の照射によって生成された、前記対象物の照射方向における変位量を示す照射方向変位データを取得する、データ取得ステップと、
設定方向における前記対象物の変位量と特定パラメータとの関係を規定する制約条件を用いて、前記制約条件を満たす前記対象物の変位量を設定方向変位量候補として算出する、制約条件計算ステップと、
前記照射方向変位データと設定方向における前記対象物の変位量との関係を示す式に、算出された前記設定方向変位量候補を適用して、照射方向変位データ候補を算出する、変位計算ステップと、
算出された前記照射方向変位データ候補と取得された前記照射方向変位データとの差分を用いて、前記特定パラメータを更新する、パラメータ更新ステップと、
を有する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
算出された前記照射方向変位データ候補と取得された前記照射方向変位データとの差分を評価する、評価ステップを、更に有し、
前記パラメータ更新ステップにおいて、前記評価に基づいて、前記特定パラメータを更新する、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記制約条件計算ステップによる前記設定方向変位量候補の算出、前記変位計算ステップによる前記照射方向変位データ候補の算出、及び前記パラメータ更新ステップによる前記特定パラメータの更新は、前記評価ステップによる前記評価が設定条件を満たすまで、繰り返し実行され、
前記制約条件計算ステップにおいて、前記評価が前記設定条件を満たしたときの前記特定パラメータを用いて算出した設定方向変位量候補を、前記対象物の変位量として出力する、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記データ取得ステップにおいて、前記対象物の反射点毎に照射方向変位データを取得し、
前記制約条件計算ステップにおいて、前記反射点毎に、前記設定方向変位量候補を算出し、
前記変位計算ステップにおいて、前記反射点毎に、前記照射方向変位データ候補を算出し、
前記評価ステップにおいて、前記反射点毎の前記差分を用いて評価を行う、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記対象物が、橋梁であり、
前記設定方向が、前記橋梁の橋軸方向と幅方向とである、
請求項６に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、構造物に生じる変位を算出するための、情報処理装置及び情報処理方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、橋梁といったインフラ構造物には寿命があり、近年においては、多くのインフラ構造物の老朽化が大きな社会問題となっている。このようなインフラ構造物の維持及び管理においては、定期的な点検が重要であり、通常、点検は人手によって行われている。但し、人手不足の問題から、人手による点検では限界があるため、各種センサを用いたモニタリング技術が注目されている。
【０００３】
例えば、橋梁については、衛星合成開口レーダ（ＳＡＲ：Synthetic Aperture Radar）を用いた橋梁変位解析が提案されている。衛星ＳＡＲを用いた橋梁変位解析では、人工衛星から橋梁に向けて設定間隔で電波が照射され、反射波が受信される。そして、干渉処理によって、反射波間の位相差が算出される。この位相差は、電波の照射間隔の間に橋梁に生じた変位に起因している。そして、位相差は、電波の波長を用いて変位に換算される。
【０００４】
但し、上述の橋梁変位解析で算出される変位は、地上と人工衛星とを結ぶ視線方向の変位（以下「ＬＯＳ（Line Of Sight）変位」と表記する）である。そして、このＬＯＳ変位から、実際の橋梁に生じた変位の向き及び大きさを特定することは困難である。このため、軌道の異なる２つの人工衛星を用いた変位解析（２．５次元解析）が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）
【０００５】
非特許文献１に開示された変位解析では、第１の人工衛星の北行軌道（上昇軌道）による変位解析結果と、第２の人工衛星の南行軌道（下降軌道）による変位解析結果とが合成される。これにより、対象の変位は、準東西方向と準上下方向との成分に分解される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
Satoshi Fujiwara et al.,“2.5-D surface deformation of M6.1 earthquake near Mt Iwate detected by SAR interferometry”, Geophysical Research Letters, Vol.27, No.14, pp.2049-2052, July 15, 2000.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、２つの異なる人工衛星が、同一対象に対して電波を照射するケースは非常に少ないという問題がある。このため、非特許文献１に開示された変位解析を適用できる対象は非常に限られている。従って、１つの人工衛星のみを用いて、橋梁などのインフラ構造物において実際に変位が生じた方向での変位量を特定することが求められている。
【０００８】
本開示の目的の一例は、１つの飛翔体のみを用いて、解析対象に応じた方向での変位量の算出を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理装置は、
飛翔体から対象物への電波の照射によって生成された、前記対象物の照射方向における変位量を示す照射方向変位データを取得する、データ取得部と、
設定方向における前記対象物の変位量と特定パラメータとの関係を規定する制約条件を用いて、前記制約条件を満たす前記対象物の変位量を設定方向変位量候補として算出する、制約条件計算部と、
前記照射方向変位データと設定方向における前記対象物の変位量との関係を示す式に、算出された前記設定方向変位量候補を適用して、照射方向変位データ候補を算出する、変位計算部と、
算出された前記照射方向変位データ候補と取得された前記照射方向変位データとの差分を用いて、前記特定パラメータを更新する、パラメータ更新部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理方法は、
飛翔体から対象物への電波の照射によって生成された、前記対象物の照射方向における変位量を示す照射方向変位データを取得する、データ取得ステップと、
設定方向における前記対象物の変位量と特定パラメータとの関係を規定する制約条件を用いて、前記制約条件を満たす前記対象物の変位量を設定方向変位量候補として算出する、制約条件計算ステップと、
前記照射方向変位データと設定方向における前記対象物の変位量との関係を示す式に、算出された前記設定方向変位量候補を適用して、照射方向変位データ候補を算出する、変位計算ステップと、
算出された前記照射方向変位データ候補と取得された前記照射方向変位データとの差分を用いて、前記特定パラメータを更新する、パラメータ更新ステップと、
を有する、ことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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