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10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025161310
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-24
出願番号
2024064402
出願日
2024-04-12
発明の名称
表示装置
出願人
株式会社Magnolia White
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G02F
1/1347 20060101AFI20251017BHJP(光学)
要約
【課題】正面以外への光漏れをより抑制できる表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置は、画像を出力する表示領域を有する液晶表示パネルと、液晶表示パネルの一面側から光を照射する光源と、液晶表示パネルと光源との間に介在して液晶表示パネルと光源との間の光の透過の度合いを制御する調光部と、を備え、調光部は、光源と液晶表示パネルの対向方向に積層する第1液晶パネルと第2液晶パネルを有し、第1液晶パネルはTN方式の液晶パネルであり、第2液晶パネルはECB方式の液晶パネルである。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
画像を出力する表示領域を有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの一面側から光を照射する光源と、
前記液晶表示パネルと前記光源との間に介在して前記液晶表示パネルと前記光源との間の光の透過の度合いを制御する調光部と、を備え、
前記調光部は、前記光源と前記液晶表示パネルの対向方向に積層する第1液晶パネルと第2液晶パネルを有し、
前記第1液晶パネルはTN方式の液晶パネルであり、
前記第2液晶パネルはECB方式の液晶パネルである、
表示装置。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
前記調光部は、第1偏光層、前記第1液晶パネル、第2偏光層、第1位相差板、前記第2液晶パネル、第2位相差板が、前記光源側から前記液晶表示パネル側に向かって並ぶ、
請求項1に記載の表示装置。
【請求項3】
前記調光部は、第1位相差板、前記第2液晶パネル、第2位相差板、第1偏光層、前記第1液晶パネル、第2偏光層が、前記光源側から前記液晶表示パネル側に向かって並ぶ、
請求項1に記載の表示装置。
【請求項4】
前記調光部は、第1偏光層、前記第1液晶パネル、第2偏光層、第1位相差板、第2位相差板、前記第2液晶パネルが、前記光源側から前記液晶表示パネル側に向かって並ぶ、
請求項1に記載の表示装置。
【請求項5】
前記第1液晶パネルはEモードである、
請求項1から4のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項6】
前記第1液晶パネルはOモードである、
請求項1から4のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項7】
前記第2液晶パネルはOモードである、
請求項1から4のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項8】
前記第2液晶パネルはEモードである、
請求項1から4のいずれか一項に記載の表示装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、表示装置に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
近年の表示装置において、画像を視認可能な視野角範囲を変更可能にしたいという需要がある。例えば、四輪自動車等の車両に搭載される表示装置では、助手席側から画像が視認でき、かつ、運転席側からは運転中に限り画像が視認できなくなる視野角範囲の実現が求められる。このような視野角範囲の実現のために、視野角範囲を切り替え可能な調光用の液晶パネルを画像表示用のパネルに重ねる技術が提案されている(例えば特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-195388号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の構成では、表示装置の正面を挟んで一方側(運転席側)への光の出射を強く抑制し、他方側への光の出射をあまり抑制しないことで視野角範囲を制御している。しかしながら、特許文献1に記載の構成では、他方側(助手席側)からの画像の視認に寄与しないほど正面に対する斜角が大きい範囲での他方側への光が四輪自動車のサイドガラスのような光を反射する構成によって反射して一方側へ向かうことによって、一方側からも画像が見えてしまうことがあった。このような一方側からの画像の視認を抑制するためには、画像の視認に寄与しない他方側からの光漏れを抑制する必要がある。
【0005】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたもので、光漏れをより抑制できる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様による表示装置は、画像を出力する表示領域を有する液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの一面側から光を照射する光源と、前記液晶表示パネルと前記光源との間に介在して前記液晶表示パネルと前記光源との間の光の透過の度合いを制御する調光部と、を備え、前記調光部は、前記光源と前記液晶表示パネルの対向方向に積層する第1液晶パネルと第2液晶パネルを有し、前記第1液晶パネルはTN方式の液晶パネルであり、前記第2液晶パネルはECB方式の液晶パネルである。ここでいうTN方式は、ねじれネマティック(TN:Twisted Nematic)方式をさし、ECB方式は、電界制御複屈折(ECB:Electrically Controlled Birefringence)方式をさし、いずれも液晶パネルの駆動方式を示す。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態に係る表示装置の主要構成例を示す概略図である。
図2は、表示装置が備える構成の各々の概略的な断面図である。
図3は、光源60によって生じた光が表示パネル側に到達するまでに光に与えられる光学的な作用を示す図である。
図4は、第1液晶パネルの動作(ON)時における光の透過の度合いにより生じる表示装置1の視野角特性の一例を示す図である。
図5は、表示装置1と、液晶パネルの動作/非動作(ON/OFF)に関わらず画像DSPを視認できるユーザU1と、液晶パネルの動作(ON)時に画像DSPを視認できなくなるユーザU2と、の関係の一例を示す概略図である。
図6は、表示装置1を正面視するユーザと、表示装置1を斜視するユーザと、がそれぞれ視認する画像DSPの相違を示す概略図である。
図7は、第1方向極角度と、動作する第1液晶パネルの光の透過率と、の関係を示すグラフである。
図8は、第1方向極角度と、動作する第2液晶パネルの光の透過率と、の関係を示すグラフである。
図9は、実施形態の表示装置と、調光部に設けられる液晶パネルがTN方式の液晶パネルのみである比較例と、の間で生じる明るさの差を示すグラフである。
図10は、EモードとOモードとの差を示す概略図である。
図11は、第2液晶パネルが第1液晶パネルよりも光源側に配置される場合の光学的な作用と、係る変化を生じさせる構成の積層順序と、を示す図である。
図12は、図3及び図11を参照して説明した構成とは異なる積層構造による調光部の光学的な作用と、係る変化を生じさせる構成の積層順序と、を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下に、本開示の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【0009】
(実施形態)
図1は、実施形態に係る表示装置1の主要構成例を示す概略図である。表示装置1は、調光部10と、表示パネル30と、光源60と、を備える。調光部10と、表示パネル30と、光源60と、が積層する方向を第3方向Zとする。また、第3方向Zに直交する二方向のうち一方を第1方向Xとし、他方を第2方向Yとする。第1方向Xと第2方向Yとは直交する。表示装置1は、第3方向Zの一方側から他方側に向かって、光源60、調光部10、表示パネル30の順にこれらが重なり合う。
【0010】
図2は、表示装置1が備える構成の各々の概略的な断面図である。なお、図1及び図2では、光源60、調光部10、表示パネル30の各構成間にある隙間がある。当該隙間は、図を分かりやすくする目的で設けられているものであり、実際の表示装置1において当該隙間は必須でないが、実施形態では光源60と調光部10との間及び調光部10と表示パネル30との間にはエアギャップとしての隙間が設けられている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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