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公開番号
2025160170
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-22
出願番号
2025106500,2022510121
出願日
2025-06-24,2020-08-14
発明の名称
マルチTRPおよびマルチパネル伝送を用いるビーム障害検出および回復
出願人
インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H04W
72/20 20230101AFI20251015BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】複数の送受信ポイント(マルチTRP)による複数のリンクのそれぞれに基づいて、ビーム障害検出(BFD)及びビーム障害回復(BFR)をサポートする方法、システム及びデバイスを提供する。
【解決手段】方法は、マルチTRP伝送を用いるBFDをサポートするか又はマルチTRP伝送を用いるBFRをサポートする。マルチTRP伝送を用いるBFDの場合、明確な構成又は暗黙の構成が存在する場合がある。マルチTRP伝送を用いるBFRは、コンテンションフリーPRACHを用いるBFR、PUCCHを用いるBFR、コンテンションフリー2ステップRACHを用いるBFR又はPUSCHを用いるBFRが存在する場合がある。
【選択図】図6A
特許請求の範囲
【請求項1】
プロセッサと、前記プロセッサに接続されたメモリとを備えたユーザ端末であって、
前記メモリは、それ自体に記憶された実行可能命令を含み、前記実行可能命令は、前記
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
ビーム障害検出(Beam Failure Detection:BFD)用の参照信号(Reference S
ignal:RS)の第1セットおよびRSの第2セットを検出することと、
新しいビーム特定用のRSの第3セットおよびRSの第4セットを検出することと、
帯域幅パート(BandWidth Part:BWP)がアクティブであるかどうかを判断する
ことと、
前記帯域幅パート(BWP)がアクティブな場合に、前記RSの第1セットの品質お
よび前記RSの第2セットの品質に基づいてBFDを実施することと、
を含む操作を実施させる、ユーザ端末。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記RSの第1セットの品質または前記RSの第2セットの無線リンク品質は、参照信
号の受信電力(Reference Signals Received Power:RSRP)に基づく、請求項1
に記載のユーザ端末。
【請求項3】
前記RSの第1セットは、第1TRPからのものであり、前記RSの第2セットは、第
2TRPからのものである、請求項1に記載のユーザ端末。
【請求項4】
前記操作は、
前記RSの第1セットの1つまたは複数のRSの品質を評価することと、
前記RSの第1セット内の前記1つまたは複数のRSの前記測定された品質が閾値を下
回るかどうかを判断することと、
前記第1セットの前記1つまたは複数のRSの前記測定された品質が前記閾値を下回る
というインジケーションを別の層に提供することと、
をさらに含む、請求項3に記載のユーザ端末。
【請求項5】
前記インジケーションは、前記物理層によって提供される、請求項4に記載のユーザ端
末。
【請求項6】
前記操作は、前記第1TRPからの前記RSの第3セット内の前記1つまたは複数のR
Sの無線リンク品質を測定することをさらに含む、請求項4に記載のユーザ端末。
【請求項7】
要求に応じて、前記RSの第3セットの無線リンク品質および前記RSの第4セットの
無線リンク品質に基づいて新しいビーム特定を実施し、前記RSの第3セットの品質は、
参照信号の受信電力(RSRP)に基づく、請求項1に記載のユーザ端末。
【請求項8】
第1リンクのビーム障害のインジケーションに基づいて、媒体アクセス制御層は、前記
RSの第3セットに基づく新しいビームインジケータに対する新しいビーム特定を実施す
るように物理層に要求する、請求項6に記載のユーザ端末。
【請求項9】
前記操作は、物理ランダムアクセスチャネルまたは物理上りリンク制御チャネルを通し
てビーム障害回復の要求を受信することを含む、請求項1に記載のユーザ端末。
【請求項10】
ビーム障害検出(BFD)用の参照信号(RS)の第1セットおよびRSの第2セット
を構成することと、
新しいビーム特定用のRSの第3セットおよびRSの第4セットを構成することと、
帯域幅パート(BWP)がアクティブであるかどうかを判断することと、
前記帯域幅パート(BWP)がアクティブな場合に、前記RSの第1セットの品質およ
び前記RSの第2セットの品質に基づいてBFDを実施することと、
を含む、方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本出願は、2019年8月16日に出願の米国特許仮出願番号第62/887,917
号、表題「マルチTrpおよびマルチパネル伝送を用いるビーム障害検出および回復」の
利益を請求し、その全体が参照により本明細書に援用される。
続きを表示(約 4,300 文字)
【背景技術】
【0002】
大規模多入力多出力(Multiple Input Multiple Output:MIMO)システムは、
将来の5Gシステムにおけるデータスループットおよび信頼性を強化すると期待されてい
る。柔軟な展開シナリオを通した信頼性、カバレッジ、および処理能力を向上させるため
に、5Gにおいて複数の送受信ポイント(マルチTRP)は、重要なものである。例えば
、5Gにおけるモバイルデータトラフィックの指数関数的増加をサポートし、かつカバレ
ッジを拡張することを可能にするために、無線デバイスは、マルチTRP(例えば、マク
ロセル、スモールセル、ピコセル、フェムトセル、遠隔無線ヘッド、中継ノードなど)に
よって構成されるネットワークにアクセスすることが予測されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ビーム障害検出(Beam Failure Detection:BFD)およびビーム障害回復(Beam
Failure Recovery:BFR)は、セル単位ベースである場合があるが、TRP/パネル
単位ベースではない。BFRはSpCell向けのものであるか、またはBFRはSCe
ll向けのものである場合がある。セル(単位の)マルチTRPの場合、PCellまた
はScellに関係なく、あるTRPへの無線リンクに障害があっても、別のTRPへの
リンクは依然として機能する場合がある。理想的または非理想的バックホールを伴うシナ
リオでは、マルチTRPによる複数のリンクのそれぞれに基づいて、BFDおよびBFR
をサポートすることが好ましい場合がある。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本明細書において、特に、マルチTRP伝送を用いるBFDをサポートするか、マルチ
TRP伝送を用いるBFRをサポートする方法、システムおよびデバイスについて開示す
る。マルチTRP伝送を用いるBFDの場合、1)ビーム障害リソースセットおよび候補
ビーム参照信号(Reference Signal:RS)リストセットの明確な構成オプション、ま
たは2)UEに明確なビーム障害リソースセットおよび候補ビームRSリストセットが提
供されない場合、暗黙の構成オプション、などの複数のオプションが存在する場合がある
。マルチTRP伝送を用いるBFRに関しては、1)コンテンションフリーPRACH使
用BFR、2)PUCCH使用BFR、3)コンテンションフリー2ステップRACH使
用BFR、または4)PUSCH使用BFRなどの複数のオプションが存在する場合があ
る。
【0005】
本概要は、下記にさらに記載される発明を実施するための形態を簡略化した形式で、概
念の選択を紹介するために提示される。本概要は、請求される主題の主要な特徴または実
質的な特徴を特定することも、請求される主題の範囲を限定するために使用されることも
意図していない。さらに、請求される主題は、本開示のいずれかの部分に記載されている
いずれかまたは全ての不利点を解決するものである、といった制限にも制約されない。
【図面の簡単な説明】
【0006】
より詳細な理解は、添付図面と併せて、例として挙げられる下記の説明から得ることが
可能である。
例示的マルチTRP伝送を示す図である。
例示的マルチパネル伝送を示す図である。
例示的なマルチTRPおよびマルチパネル伝送を用いるUEを示す図である。
(a)DLのみが構成されている例示的SCellを示す図である。
(b)DLおよびUL伝送が構成されている例示的SCellを示す図である。
CORESET IDが関連付けられることがある例示的TRPを示す図である。
2つのTRP伝送(a)理想的バックホールをサポートする例示的CCを示す図である。
2つのTRP伝送(b)非理想的バックホールをサポートする例示的CC、および2つのパネルを有するUEを示す図である。
2つのTRP伝送(a)理想的バックホールをサポートする2つの例示的CCを示す図である。
2つのTRP伝送(b)非理想的バックホールをサポートする2つの例示的CC、および2つのパネルを有するUEを示す図である。
CCと無線リンク/マルチTRPとの間の例示的failureDetectionResourceセットマッピング関係を示す図である。
暗黙のビーム障害検出の例示的方法フローを示す図である。
BFD操作の例示的な、明確な構成方法を示す図である。
2つのTRP(a)理想的バックホールを使用する2つの例示的CC(CC1はDLおよびULを有するが、CC2はDLのみを有する)を示す図である。
2つのTRP(b)非理想的バックホールおよび2つのパネルを使用する2つの例示的CC(CC1はDLおよびULを有するが、CC2はDLのみを有する)を示す図である。
例示的BFR方法を示す図である。
CCがDLおよびULの両方を有する場合の例示的CFRA伝送使用BFRを示す図である。
複数のCCがDLおよびULの両方を有する場合の例示的CFRA伝送使用BFRを示す図である。
1つのCCがDLおよびULの両方を有するが、もう1つのCCがDLのみを有する場合の例示的CFRA伝送使用BFRを示す図である。
CCがDLおよびUL理想的バックホールを用いる際のBFRのための例示的PUCCH伝送機会を示す図である。
複数(2つの)CCがDLおよびUL理想的バックホールを用いる際のBFRのための例示的PUCCH伝送機会を示す図である。
CCがDLおよびUL非理想的バックホールを用いる際のBFRのための例示的PUCCH伝送機会を示す図である。
DLおよびULを有するCC1と、DLのみを有するCC2との2つのCCが、TRP
1
およびTRP
2
との間で非理想的バックホールを用いる際のBFRのための例示的PUCCH伝送機会を示す図である。UEは2つのパネルを装備している。
DLのみを有するSCellのBFRのための例示的2ステップコンテンションフリーRACHを示す図である。
SCellがDLのみを有する場合のBFRのMsgAの例示的MAC CEコンテンツを示す図である。
SCellがULおよびDLの両方を有する場合のBFRのMsgAの例示的MAC CEコンテンツを示す図である。
4オクテットビットマップ(レガシー)を用いるBFR MAC CEを示す図である。
Lフィールドを含む4オクテットビットマップを用いるBFR MAC CEを示す図である。
Lフィールドを含む4オクテットビットマップを用いるBFR MAC CEを示す図である。
マルチTRPおよびマルチパネル伝送を用いるビーム障害検出および回復の方法、システムおよびデバイスに基づいて生成される場合がある例示的ディスプレイ(例えば、グラフィカルユーザインターフェース)を示す図である。
例示的通信システムを示す図である。
RANおよびコアネットワークを含む例示的システムを示す図である。
RANおよびコアネットワークを含む例示的システムを示す図である。
RANおよびコアネットワークを含む例示的システムを示す図である。
通信システムの別の例を示す図である。
WTRUなどの例示的装置またはデバイスのブロック図である。
例示的コンピューティングシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
マルチTRPおよびマルチパネル伝送-多様性および堅牢性の向上は、マルチTRPお
よびマルチパネル伝送を用いる理想的バックホールネットワークおよび非理想的バックホ
ールネットワークの両方によって実現する可能性があることが認識されている。少なくと
もPHYの観点から、TRP-UEリンクを相対的に独立させることが目標となる可能性
がある。例えば、UEは、1つのPUCCH伝送に関するTRP1からのPDSCHのA
/Nを多重化し、A/Nは、TRPごとに分割される。
【0008】
光ファイバを使用するポイントツーポイント接続などの理想的バックホールは、TRP
とコアネットワークとの間の超高スループットおよび超低遅延を可能にすることができる
ことに留意されたい。理想的バックホールは、2.5マイクロ秒未満の遅延、および10
Gbpsのスループットとして定義されることがある。xDSL、マイクロ波および中継
ネットワークなどの非理想的バックホールは、ネットワークにおける著しく長い遅延時間
をもたらす可能性がある。
【0009】
図1に示すように、マルチTRPネットワークでは、UEは複数のTRPと通信する場
合がある。典型的には、TRPは、異なるビームでUEによってアクセスされる。非理想
的バックホールネットワークの場合、マルチTRPからの非干渉性同時伝送は、特にTR
Pのカバレッジエリアのエッジで性能を向上させる場合がある。複数のTRPによる同時
伝送は、PDSCH性能およびPDCCH性能の両方を向上させる場合がある。
【0010】
マルチパネル展開が、マルチビーム伝送および受信向けにTRPにおいてサポートされ
る場合がある。本明細書で開示する用語「TRP」は、ネットワークサイドパネルを意味
する場合もある。マルチパネル展開は、UEにおいてサポートされる場合もある。加えて
、用語「パネル」は、UEのパネル(例えば、アンテナアレイ)を意味する場合がある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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