TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025158809
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061702
出願日2024-04-05
発明の名称成膜方法
出願人東京エレクトロン株式会社
代理人個人,個人
主分類H01L 21/205 20060101AFI20251009BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】シリコン膜中のニッケル濃度を制御できる技術を提供する。
【解決手段】本開示の一態様による成膜方法は、非晶質シリコン膜を表面に有する基板を準備する工程と、前記非晶質シリコン膜の表面状態を変更する工程と、前記変更する工程の後、前記非晶質シリコン膜にニッケル原料ガスを供給し、前記非晶質シリコン膜中にニッケルを拡散させる工程と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
非晶質シリコン膜を表面に有する基板を準備する工程と、
前記非晶質シリコン膜の表面状態を変更する工程と、
前記変更する工程の後、前記非晶質シリコン膜にニッケル原料ガスを供給し、前記非晶質シリコン膜中にニッケルを拡散させる工程と、
を有する、成膜方法。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記変更する工程は、前記非晶質シリコン膜の表面におけるSi-OH基のSi-H基に対する比率を調整することを含む、
請求項1に記載の成膜方法。
【請求項3】
前記変更する工程は、前記非晶質シリコン膜に処理液を供給することにより、前記比率を調整することを含む、
請求項2に記載の成膜方法。
【請求項4】
前記処理液は、APMを含み、
前記変更する工程は、前記比率を高くすることを含む、
請求項3に記載の成膜方法。
【請求項5】
前記処理液は、DHFを含み、
前記変更する工程は、前記比率を低くすることを含む、
請求項3に記載の成膜方法。
【請求項6】
前記非晶質シリコン膜を加熱し、前記非晶質シリコン膜中に拡散した前記ニッケルを核とする金属誘起横方向結晶化により前記非晶質シリコン膜を結晶化させて多結晶シリコン膜を形成する工程を有する、
請求項1乃至5のいずれか一項に記載の成膜方法。
【請求項7】
前記拡散させる工程は、液体のニッケル原料を気化又は固体のニッケル原料を昇華させて前記ニッケル原料ガスを生成することを含む、
請求項1乃至5のいずれか一項に記載の成膜方法。
【請求項8】
前記ニッケル原料は、Ni(C









、Ni(PF



、(C



)(C



)Ni、Ni(CO)

、又はNi(CH







である、
請求項7に記載の成膜方法。
【請求項9】
前記基板の前記表面には凹部が形成されており、
前記準備する工程は、前記凹部の内面に前記非晶質シリコン膜を形成することを含む、
請求項1乃至5のいずれか一項に記載の成膜方法。
【請求項10】
前記準備する工程は、前記拡散させる工程と同じ処理容器内において前記基板の前記表面に前記非晶質シリコン膜を形成することを含む、
請求項1乃至5のいずれか一項に記載の成膜方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、成膜方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
非晶質シリコン膜の表面にニッケル粒子を吸着させた後にアニールを行うことで非晶質シリコン膜を多結晶シリコン膜に改質する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-60908号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示は、シリコン膜中のニッケル濃度を制御できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様による成膜方法は、非晶質シリコン膜を表面に有する基板を準備する工程と、前記非晶質シリコン膜の表面状態を変更する工程と、前記変更する工程の後、前記非晶質シリコン膜にニッケル原料ガスを供給し、前記非晶質シリコン膜中にニッケルを拡散させる工程と、を有する。
【発明の効果】
【0006】
本開示によれば、シリコン膜中のニッケル濃度を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態に係る成膜方法を示すフローチャートである。
実施形態に係る成膜方法を示す断面図である。
拡散工程における表面反応を熱力学計算により解析した結果を示す図である。
拡散工程における表面反応の一例を示す模式図である。
拡散工程における表面反応の別の一例を示す模式図である。
実施形態に係る成膜装置を示す断面図である。
非晶質シリコン膜中のニッケル濃度の比較結果の一例を示す図である。
非晶質シリコン膜中のニッケル濃度の温度依存性の一例を示す図である。
非晶質シリコン膜中のニッケル濃度の温度依存性の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付の図面を参照しながら、本開示の限定的でない例示の実施形態について説明する。添付の全図面中、同一又は対応する部材又は部品については、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【0009】
〔成膜方法〕
図1から図5を参照し、実施形態に係る成膜方法について説明する。以下では、基板の上に多結晶シリコン膜を形成する場合を例に挙げて説明する。多結晶シリコン膜は、例えば3次元NANDフラッシュメモリのチャネルシリコン膜として利用しうる。図1は、実施形態に係る成膜方法を示すフローチャートである。図2は、実施形態に係る成膜方法を示す断面図である。
【0010】
図1に示されるように、実施形態に係る成膜方法は、準備工程S1と、表面状態変更工程S2と、拡散工程S3と、結晶化工程S4とを有する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

日本発條株式会社
積層体
21日前
個人
フレキシブル電気化学素子
10日前
個人
防雪防塵カバー
21日前
ローム株式会社
半導体装置
19日前
株式会社ユーシン
操作装置
10日前
日新イオン機器株式会社
イオン源
6日前
ローム株式会社
半導体装置
19日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
ローム株式会社
半導体装置
19日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
10日前
株式会社ホロン
冷陰極電子源
17日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
10日前
株式会社ホロン
冷陰極電子源
4日前
オムロン株式会社
電磁継電器
11日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
17日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
21日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
10日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
17日前
個人
半導体パッケージ用ガラス基板
20日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
17日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
21日前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ
11日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
10日前
日東電工株式会社
積層体
11日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
21日前
TDK株式会社
電子部品
17日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
19日前
ノリタケ株式会社
熱伝導シート
10日前
サクサ株式会社
電池の固定構造
10日前
ローム株式会社
電子装置
21日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
17日前
日本特殊陶業株式会社
電極
17日前
住友電装株式会社
コネクタ
21日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
続きを見る