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公開番号2025156070
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025048149
出願日2025-03-24
発明の名称張力調整機構
出願人三ツ星ベルト株式会社
代理人弁理士法人ATEN
主分類F16H 7/14 20060101AFI20251002BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】ベルト機構において、省スペース性に優れ、かつベルト機構を構成する部品の寸法バラつきに対応して、ベルトに対して所定の張力を付与する張力調整機構を提供する。
【解決手段】駆動プーリ2と従動プーリ3との間に架設された歯付ベルト4の張力を一定にする張力調整機構6であって、従動プーリ3を回転自在に支持する従動プーリ台座61と、装置本体9に設けられ、従動プーリ台座61を架設方向Xに摺動可能に案内する取付部62A・62Bと、従動プーリ台座61を駆動プーリ2から離れる方向に付勢するコイルばね63と、歯付ベルト4の内周側に固定され、コイルばね63を支持するばねホルダー64とを備え、ばねホルダー64には、装置本体9に形成された本体側螺子孔91よりも架設方向Xに長い長孔644が形成されており、締結螺子65が長孔644を挿通して本体側螺子孔91に螺合され、ばねホルダー64が装置本体9に固定される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
駆動プーリと従動プーリとの間に架設された歯付ベルトの張力を一定にする張力調整機構であって、
前記従動プーリを回転自在に支持する従動プーリ台座と、
当該張力調整機構が取り付けられる装置本体に設けられ、前記従動プーリ台座を前記歯付ベルトが架設される前記駆動プーリの駆動軸と前記従動プーリの回転軸とを結ぶ方向である架設方向に摺動可能に案内する取付部と、
前記従動プーリ台座を前記駆動プーリから離れる方向に付勢する付勢部材と、
前記駆動プーリと前記従動プーリに架設された前記歯付ベルトの内周側に固定され、前記付勢部材を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材には、前記装置本体に形成された螺子孔よりも前記架設方向に長い長孔が形成されており、螺子が前記長孔を挿通して前記螺子孔に螺合され、前記支持部材が前記装置本体に固定される、張力調整機構。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記付勢部材は、コイルばねであり、
前記従動プーリ台座には、前記コイルばねが挿入される台座側突起部、及び、前記台座側突起部に接続されて前記コイルばねの一端側を係止する台座側係止部が設けられ、
前記支持部材には、前記台座側突起部に対して前記架設方向に対向し、前記コイルばねが挿入される支持部材側突起部、及び、前記支持部材側突起部に接続されて前記コイルばねの他端側を係止する支持部材側係止部が設けられている、請求項１に記載の張力調整機構。
【請求項３】
対向する前記台座側突起部と前記支持部材側突起部とが接触した状態で、前記コイルばねの圧縮による弾性力が所定値になるように、前記台座側突起部及び前記支持部材側突起部が、前記架設方向に突出して形成されている、請求項２に記載の張力調整機構。
【請求項４】
前記装置本体の、前記支持部材との接触面、及び、前記支持部材の、前記装置本体との接触面の少なくとも一方には、滑り止めが設けられている、請求項１～３の何れかに記載の張力調整機構。
【請求項５】
前記台座側突起部の前記架設方向の長さは、前記支持部材側突起部の前記架設方向の長さよりも長い、又は、前記支持部材側突起部の前記架設方向の長さは、前記台座側突起部の前記架設方向の長さよりも長い、請求項２又は３に記載の張力調整機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリと従動プーリとの間に架設された歯付ベルトの張力を一定にする張力調整機構に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンターのキャリッジユニットや、エアコンの掃除ユニット等の用途では、駆動プーリと従動プーリとの間に歯付ベルトを架設し、その歯付ベルトを介して移動体（プリンタ用キャリッジ印字ヘッドなど）をプーリ間で往復移動させるベルト機構が採用され、従来からプリンターやエアコン等の装置本体に取り付けられて汎用的に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平７－１２５３６９号公報
特開２００８－２９６４７４号公報
特開２００４－１４８７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような移動体を有するベルト機構において、往復移動する移動体の位置精度を向上させる目的で歯付ベルトのかみ合い性を良好に保つことが必要なため、特許文献１の図３には、歯付ベルトを一対のプーリに懸架した状態で、ばねによる付勢力を作用させ、プーリの軸間距離を広げることで、歯付ベルトに張力を付与するとともに、走行中の張力が一定になるように自動的に調整を行うことができる張力調整機構を付加した態様が開示されている。
【０００５】
しかし、従動プーリに接続されたばねが装置本体に直接固定される特許文献１の図３の方法では、装置本体にばねを取り付けるためのスペースを確保する必要があるため、装置に余分なスペースが必要になる。
【０００６】
この課題を解決するため、特許文献２には、プーリの軸間距離を広げるためのばねを直接装置本体には取り付けず、ベルトの架設方向に移動できる台座を介して本体に接続する態様の張力調整機構が開示されている。この構造では、装置本体にばねを取り付けるためのスペースを確保する必要が無い。ここで、架設方向とは、ベルトが架設される駆動プーリの駆動軸（中心）と従動プーリの回転軸（中心）とを結ぶ方向を意味する。
【０００７】
しかし、特許文献２の張力調整機構では、ベルト機構を構成する各部品の寸法誤差によってばねの張力が変わってしまうため、装置本体への組付け時にベルト付与される張力がバラついてしまう課題があった。
【０００８】
さらに、プーリの軸間距離が長くなる装置本体で使用した場合、装置本体とベルトの熱膨張係数の違いにより、組付け時の温度に応じて寸法誤差が増大し、ベルトの初期張力のバラつきが大きくなってしまうことも課題となっていた。
【０００９】
この課題を解決するため、特許文献３には、プーリの軸間距離を調整するための調節ねじを備え、ベルトに対して張力を付与するばねのばね長をねじによって調整することで、プーリの軸間距離を機械的に調整できるようにした張力調整機構が開示されている。
【００１０】
しかし、特許文献３の張力調整機構は、プーリの軸間距離を調整する機構が複雑であり、装置内の省スペース性に対する優位性が失われるほか、ベルトに対する張力の付与を機械要素に依存することになるため、ベルトの組付け時に張力の繊細な感知が難しく、粗雑な張力調整にならざるを得ないことが課題であった。
（【００１１】以降は省略されています）

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