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公開番号2025168270
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025065520
出願日2025-04-11
発明の名称ベルトの取付方法
出願人三ツ星ベルト株式会社
代理人弁理士法人ATEN
主分類F16H 7/24 20060101AFI20251030BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】伸張可能なベルトを、4つ以上のプーリ間に装着する際に、先に巻き掛けたプーリからベルトが離脱することを防止する。
【解決手段】補機駆動ユニット10に、周長方向に伸張可能なVリブドベルト5を巻き掛ける際に、クランクプーリ1とエアコンコンプレッサープーリ2との間のVリブドベルト5の走行線L上に配置された補助治具8の開口部81から周状部82の空間83にVリブドベルト5を通す手順と、取付治具7をクランクプーリ1に取り付ける手順と、Vリブドベルト5を、巻掛部72に沿わせ、クランクプーリ1の外周と押え部71との間に通して、クランクプーリ1に仮掛けする手順と、エアコンコンプレッサープーリ2、オルタネータプーリ3及びウォータポンププーリ4にVリブドベルト5が巻き掛けられ、クランクプーリ1にVリブドベルト5が仮掛けされた状態で、クランクプーリ1を回転させる手順とを含んだ、ベルトの取付方法とする。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
第1プーリ、第2プーリ、第3プーリ、及び、第4プーリの順にレイアウトされた少なくとも4つのプーリに、周長方向に伸張可能なベルトを巻き掛ける、ベルトの取付方法であって、
開口部及び周状部を有し、前記周状部の内周側の空間が、前記第1プーリと前記第2プーリとの間の前記ベルトの走行線上に配置された補助治具の、前記開口部から、前記周状部の内周側の空間に、前記ベルトを通す手順と、
前記第1プーリの外周に対向するように配置された押え部、及び、前記ベルトの張力によって前記第1プーリに押圧される巻掛部を備えた取付治具を、前記第1プーリに取り付ける手順と、
前記ベルトを、前記巻掛部に沿わせ、且つ、前記第1プーリの外周と前記押え部との間に通し、前記ベルトの内周面が前記第1プーリの側面に対向した状態で、前記第1プーリに仮掛けする手順と、
前記第2プーリ、前記第3プーリ及び前記第4プーリに前記ベルトが巻き掛けられ、且つ、前記第1プーリに前記ベルトが仮掛けされた状態で、前記第1プーリを回転させる手順と、
を含む、ベルトの取付方法。
続きを表示(約 450 文字)【請求項2】
前記補助治具の前記周状部の内周は、前記ベルトと接触する部分が曲線形状をしている、請求項1に記載のベルトの取付方法。
【請求項3】
前記第4プーリは、前記ベルトの外周面が接触する背面プーリであり、
前記第1プーリを回転させる手順において、前記第1プーリを回転させる方向は、前記第4プーリから前記第2プーリに向かう方向である、請求項1又は2に記載のベルトの取付方法。
【請求項4】
前記第1プーリを回転させる手順において、
前記第1プーリを回転させる方向が、前記第1プーリを前記レイアウトに取り付けている取付ボルトを緩める方向の場合、係合部及び回転工具を篏合可能な被篏合部を有する回転プレートの、前記係合部を、前記第1プーリの側面に係合した後、前記回転工具を前記被篏合部に篏合し、前記回転工具を、前記取付ボルトを緩める方向に回転させることにより、前記第1プーリを回転させる、請求項1~3の何れか一項に記載のベルトの取付方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、周長方向に伸張可能なベルトを、複数のプーリ間に装着する際に、ベルト取付治具を用いてプーリに巻き掛けるベルトの取付方法に関するものである。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
ベルト伝動機構には、例えば、装着対象である複数のプーリの互いの軸間距離が全て固定され、且つ、テンションプーリ、テンショナ等の張力付与機構を用いないレイアウトがある。そのようなレイアウトのベルト伝動機構では、プーリ間で確実に動力を伝達させるために、装着対象である複数のプーリ間のレイアウト周長よりもベルト周長を短くして、ベルトに強い張力がかかるような仕様になっている。
【0003】
このような複数のプーリ間に、複数のプーリ間のレイアウト周長よりも短い周長のベルトを取り付ける作業は、ベルトの張力に抗する力が必要となり手間がかかることがある。
【0004】
そこで、上記のような複数のプーリ間にレイアウト周長よりも短い周長のベルトを取り付ける方法として、特許文献1、2で開示されているように、まず、1つのプーリを最後に残して、他のプーリにベルトを先に巻き掛け、次に、取付治具を用いて、他のプーリに巻き掛けたベルトを1~5%程度伸張させながら張力を付与しつつ、最後に残したプーリを回転してそのプーリの外周面にベルトを嵌めていく方法である取付治具による伸張装着法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第7384857号公報
特許第6145145号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、これらの方法では、主に2つまたは3つのプーリで構成されるレイアウトにベルトを巻き掛けることを想定したものであった。4つ以上のプーリで構成されるレイアウトにベルトを巻き掛ける場合には、多くの場合、狭いレイアウト等のレイアウト上の制約から、プーリ間の距離が短くなってしまう。プーリ間の距離が短くなると、上記取付治具による伸張装着法では、先にベルトを巻き掛けたプーリと最後にベルトを巻き掛けるプーリとの間でベルトの捩じれや傾きが顕著となり、先に巻き掛けたプーリからベルトがリブずれし、ベルトが離脱する場合がある。
【0007】
そこで、本発明の目的は、周長方向に伸張可能なベルトを、少なくとも4つのプーリ間に装着する際に、先に巻き掛けたプーリからベルトがリブずれし、ベルトが離脱することを防止することができる、ベルトの取付方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するために、発明は、第1プーリ、第2プーリ、第3プーリ、及び、第4プーリの順にレイアウトされた少なくとも4つのプーリに、周長方向に伸張可能なベルトを巻き掛ける、ベルトの取付方法であって、
開口部及び周状部を有し、前記周状部の内周側の空間が、前記第1プーリと前記第2プーリとの間の前記ベルトの走行線上に配置された補助治具の、前記開口部から、前記周状部の内周側の空間に、前記ベルトを通す手順と、
前記第1プーリの外周に対向するように配置された押え部、及び、前記ベルトの張力によって前記第1プーリに押圧される巻掛部を備えた取付治具を、前記第1プーリに取り付ける手順と、
前記ベルトを、前記巻掛部に沿わせ、且つ、前記第1プーリの外周と前記押え部との間に通し、前記ベルトの内周面が前記第1プーリの側面に対向した状態で前記第1プーリに仮掛けする手順と、
前記第2プーリ、前記第3プーリ及び前記第4プーリに前記ベルトが巻き掛けられ、且つ、前記第1プーリに前記ベルトが仮掛けされた状態で、
前記第1プーリを回転させる手順とを含んでいる。
【0009】
上記方法によれば、第1プーリを回転させて、第1プーリの外周にベルトを巻き掛けていく際に、ベルトの第4プーリ側では、取付治具の押え部によってベルトが捩じれないように規制しており、ベルトの第2プーリ側では、補助治具によってベルトが捩じれないように規制している。これにより、第4プーリでのベルトのリブずれ、及び、第2プーリでのベルトのリブずれを防止することができる。
また、補助治具の周状部の内周側の空間の位置が、走行線上のベルトの外周面よりも外側の位置にあると、第1プーリの外周にベルトを巻き掛ける際に、ベルトの内周面が第1プーリの側面側に向かずに、ベルトの側面が第1プーリの側面側に向いてしまう。その結果、第1プーリを回転させると、ベルトは第2プーリの手前側へのリブずれによりベルトの乗り上げが生じ、ベルトが第2プーリから離脱する場合がある。
一方、補助治具の周状部の内周側の空間の位置が、走行線上のベルトの内周面よりも内側の位置にあると、第1プーリの外周にベルトを巻き掛ける際に、ベルトが過度に捩れてしまい、ベルトの内周面が第1プーリの側面に対向しなくなってしまう。その結果、第1プーリを回転させると、ベルトは第2プーリの奥側へのリブずれによりベルトの乗り上げが生じ、ベルトが第2プーリから離脱する場合がある。
そのため、補助治具は、周状部の内周側の空間の位置を、第1プーリと第2プーリとの間のベルトの走行線上に配置することにより、補助治具の周状部の内周側の空間にベルトを通すと、ベルトが走行線上に保持されることから、第1プーリの外周にベルトを巻き掛ける際に、ベルトが適度に捩れて、ベルトの内周面が第1プーリの側面に対向する。その結果、第1プーリを回転させると、ベルトは第2プーリにおいてリブずれが生じず、ベルトが第2プーリから離脱するのを防止することができる。
なお、第2プーリの奥側とは、第1プーリの中心にクランク軸が挿入される側、即ち、図1のレイアウトが示された紙面より奥側である。また、第2プーリの手前側とは、第1プーリの中心に回転工具が取り付けられる側、即ち、図1のレイアウトが示された紙面より手前側である。
【0010】
また、本発明は、上記ベルトの取付方法において、前記補助治具の前記周状部の内周は、前記ベルトと接触する部分が曲線形状をしていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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