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公開番号2025154785
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057975
出願日2024-03-29
発明の名称折り畳み装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B62K 15/00 20060101AFI20251002BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】折畳部において折り畳み動作を許容するロック部の許容状態を維持した状態で操作部材の操作を続行できるようにする。
【解決手段】折り畳み装置は、ロック部の回転部材を回転させる入力部を備え、入力部は、把持部と、溝部と、回転中心軸回りに回転可能に支持される被支持部と、を有する操作部材と、溝部に入れられ、操作部材からの操作力を回転部材に伝達して回転部材を回転させるピンと、を有し、溝部は、操作部材の回転に応じてピンを回転中心軸に対して移動させて回転部材を回転させるカム部と、カム部に接続され、曲率半径が一定であり、操作部材の回転による回転中心軸に対するピンの移動をさせずにロック部に許容状態を維持させる曲率半径一定部と、を有する。
【選択図】図28
特許請求の範囲【請求項１】
第１のフレームと、
サブフレームと、
前記第１のフレームと前記サブフレームとの折り畳み動作を可能に、前記第１のフレームと前記サブフレームとを連結する折畳部と、
回転部材を有し、前記回転部材の回転により前記折り畳み動作を許容する許容状態と、前記折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わるロック部と、
前記ロック部の前記回転部材を回転させる入力部と、
を備え、
前記入力部は、
把持可能な把持部と、溝部と、前記把持部と前記溝部との間に設けられ前記第１のフレームまたは前記サブフレームに回転中心軸回りに回転可能に支持される被支持部と、を有する操作部材と、
前記溝部に入れられ、前記操作部材からの操作力を前記回転部材に伝達して前記回転部材を回転させるピンと、
を有し、
前記溝部は、前記操作部材の回転に応じて前記ピンを前記回転中心軸に対して移動させて前記回転部材を回転させるカム部と、前記カム部に接続され、曲率半径が一定であり、前記操作部材の回転による前記回転中心軸に対する前記ピンの移動をさせずに前記ロック部に前記許容状態を維持させる曲率半径一定部と、を有する、
折り畳み装置。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記カム部における前記曲率半径一定部側の端の曲率半径は、前記曲率半径一定部の曲率半径と同じである、
請求項１に記載の折り畳み装置。
【請求項３】
前記第１のフレームと前記サブフレームとが折り畳まれていない展開状態の場合に前記ピンが前記カム部に位置し、前記折り畳み動作中に前記ピンが前記曲率半径一定部に位置する、
請求項１に記載の折り畳み装置。
【請求項４】
前記溝部は、前記カム部と前記曲率半径一定部との組合せを少なくとも一つ有する、
請求項１から請求項３のうちいずれか一つに記載の折り畳み装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、折り畳み装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に設けられ、展開状態と折り畳み状態とに変更可能な折り畳み装置が知られている。この種の折り畳み装置は、折り畳み操作をロックするロック部と、ロック部のロックを解除するためのハンドル等の操作部材と、を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６５１４０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の折り畳み装置では、ロックの解除を維持した状態でさらに操作部材の操作を続けられることが望まれている。
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題の一つは、折り畳み動作を許容するロック部の許容状態を維持した状態で操作部材の操作を続行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る折り畳み装置は、第１のフレームと、サブフレームと、前記第１のフレームと前記サブフレームとの折り畳み動作を可能に、前記第１のフレームと前記サブフレームとを連結する折畳部と、回転部材を有し、前記回転部材の回転により前記折り畳み動作を許容する許容状態と、前記折り畳み動作を禁止する禁止状態とが切り替わるロック部と、前記ロック部の前記回転部材を回転させる入力部と、を備え、前記入力部は、把持可能な把持部と、溝部と、前記把持部と前記溝部との間に設けられ前記第１のフレームまたは前記サブフレームに回転中心軸回りに回転可能に支持される被支持部と、を有する操作部材と、前記溝部に入れられ、前記操作部材からの操作力を前記回転部材に伝達して前記回転部材を回転させるピンと、を有し、前記溝部は、前記操作部材の回転に応じて前記ピンを前記回転中心軸に対して移動させて前記回転部材を回転させるカム部と、前記カム部に接続され、曲率半径が一定であり、前記操作部材の回転による前記回転中心軸に対する前記ピンの移動をさせずに前記ロック部に前記許容状態を維持させる曲率半径一定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態に係る折り畳み装置によれば、折り畳み動作を許容するロック部の許容状態を維持した状態で操作部材の操作を続行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態の折り畳み装置を備える車両の概略構成を示す例示的かつ模式的な側面図であって、展開状態を示す図である。
図２は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図である。
図３は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図であって、図２に続く手順を示す図である。
図４は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図であって、図３に続く手順を示す図である。
図５は、実施形態の車両の折り畳み手順の一部を示す例示的かつ模式的な図であって、図４に続く手順を示す図である。
図６は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図７は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な断面図である。
図８は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な分解斜視図示す図である。
図９は、実施形態の折り畳み装置車両を示す例示的かつ模式的な分解斜視図である。
図１０は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１１は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図１２は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１３は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図１４は、実施形態の折り畳み装置の動きを説明するための図である。
図１５は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１６は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１７は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１８は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図１９は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図２０は、実施形態の折り畳み装置の一部を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
図２１は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図２の手順に対応する状態を示す図である。
図２２は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図３の手順に対応する状態を示す図である。
図２３は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図４の手順に対応する状態を示す図である。
図２４は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図であって、図５の手順に対応する状態を示す図である。
図２５は、実施形態の折り畳み装置の一部の動作を説明するための図である。
図２６は、実施形態の折り畳み装置の操作部材を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図２７は、実施形態の折り畳み装置の操作部材の一部を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図２８は、実施形態の折り畳み装置の操作部材及びピンの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用及び効果は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
【００１０】
なお、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率等は、現実と異なる場合がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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