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公開番号2025153378
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055839
出願日2024-03-29
発明の名称電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 5/147 20060101AFI20251002BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】保護層の形成材料として重合性化合物と表面改質剤を用い、かつ、金属酸化物粒子を用いずに、保護層の滑り性を持続的に向上させることができる電子写真感光体を提供する。
【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも感光層及び保護層を順次備えた電子写真感光体であって、前記保護層が、重合性官能基を2つ以上有する電荷輸送物質と、電荷輸送性構造を有しない重合性化合物と、重合性官能基を有するシリコーンポリマーとの重合体を含有し、前記シリコーンポリマーについて測定したφABが、8mJ/mol以上32mJ/mol以下である、電子写真感光体。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項1】
導電性支持体上に、少なくとも感光層及び保護層を順次備えた電子写真感光体であって、
前記保護層が、重合性官能基を2つ以上有する電荷輸送物質と、電荷輸送性構造を有しない重合性化合物と、重合性官能基を有するシリコーンポリマーとの重合体を含有し、
前記シリコーンポリマーについて、以下の方法で測定したφABが、8mJ/mol以上32mJ/mol以下である、電子写真感光体。
<φABの測定方法>
前記シリコーンポリマーの有効成分が0.5質量%となるように調製したトルエン溶液について、自動表面張力計を用いて、20℃、30℃、40℃の3点の表面張力を求める。各温度の表面張力の値を、横軸を温度、縦軸を表面張力となるようにプロットし、3点を直線近似して得た傾きの値と、前記トルエン溶液の沸点及び密度と、前記シリコーンポリマーのモル質量の値を下記式(I)に代入し、φABを算出する。このとき、溶液の沸点と密度はトルエンの物性値で代用する。
(傾き)×(沸点)×(2/9)=(密度/モル質量)
2/3
×φAB (I)
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記重合性官能基を2つ以上有する電荷輸送物質が下記式(4)で表される化合物である、請求項1に記載の電子写真感光体。
TIFF
2025153378000039.tif
41
140
(式(4)中、Ar
41
~Ar
43
は、それぞれ独立に、2価の芳香族基である。

41
~R
43
は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子、ベンジル基又は下記式(5)で表される基である。隣接するR
41
同士、R
42
同士、R
43
同士は互いに結合して、それぞれAr
41
、Ar
42
、Ar
43
の芳香族環に縮合する環を形成していてもよい。

41
~n
43
は、それぞれ独立に、1以上の整数であり、n
41
~n
43
の中から選択される2つは、1である。

41
~n
43
が1の場合、R
41
~R
43
は式(5)で表される基であり、n
41
が2以上の整数の場合、2以上存在するR
41
はそれぞれ同一であっても異なってもよいが、少なくとも1つは下記式(5)で表される基である。n
42
が2以上の整数の場合、2以上存在するR
42
はそれぞれ同一であっても異なってもよい。n
43
が2以上の整数の場合、2以上存在するR
43
はそれぞれ同一であっても異なってもよい。)
TIFF
2025153378000040.tif
51
140
(式(5)中、R
51
は水素原子又はメチル基を表す。

52
、R
53
はそれぞれ独立に、水素原子、炭化水素基又はアルコキシ基を表す。

54
は単結合又は酸素原子を表す。

51
は0以上10以下の整数を表す。


は前記式(4)におけるAr
41
~Ar
43
との結合手を示す。)
【請求項3】
前記シリコーンポリマーが有する重合性官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基である、請求項1又は2に記載の電子写真感光体。
【請求項4】
前記シリコーンポリマーが直鎖型である、請求項1又は2に記載の電子写真感光体。
【請求項5】
前記シリコーンポリマーがジメチルシロキサン構造を繰り返し単位とする、請求項1又は2に記載の電子写真感光体。
【請求項6】
前記シリコーンポリマーが下記式(1)で表される化合物である、請求項1又は2に記載の電子写真感光体。
TIFF
2025153378000041.tif
41
140
(式(1)中、R

及びR

はアルキル基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を表し、R

及びR

のうち少なくとも1つはアクリロイル基又はメタクリロイル基である。R

,R

,R

,R

は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~12のアルキル基、又はアリール基を表す。Aは、酸素原子、炭素数2~6のアルキレン基、炭素数1~6のエーテルを繰り返し単位とするポリエーテル基、又は単結合を表す。nは2以上の整数である。)
【請求項7】
前記電荷輸送性構造を有しない重合性化合物が光硬化性化合物である、請求項1又は2に記載の電子写真感光体。
【請求項8】
請求項1又は2に記載の電子写真感光体を有する電子写真感光体カートリッジ。
【請求項9】
請求項1又は2に記載の電子写真感光体を有する画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体、これを用いたカートリッジ及び画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
プリンター及び複写機などでは、帯電した有機系感光体(OPC)ドラムに光を照射すると、その部分が除電されて静電潜像が生じ、静電潜像にトナーが付着することにより画像を得ることができる。このように電子写真技術を利用した機器において、感光体は基幹部材である。
【0003】
この種の有機系感光体は、材料選択の余地が大きく、感光体の特性を制御し易いことから、負電荷の発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる“機能分離型の感光体”が主流となってきている。例えば、電荷発生材料(CGM)と電荷輸送材料(CTM)を同一層中に有する単層型の電子写真感光体(以下、単層型感光体という)と、電荷発生材料(CGM)を含有する電荷発生層と電荷輸送材料(CTM)を含有する電荷輸送層を積層してなる積層型の電子写真感光体(以下、積層型感光体という)とが知られている。また、感光体の帯電方式としては、感光体表面を負電荷に帯電させる負帯電方式と、感光体表面を正電荷に帯電させる正帯電方式を挙げることができる。
現在実用化されている感光体の層構成と帯電方式の組み合わせとしては、“負帯電積層型感光体”と、“正帯電単層型感光体”とを挙げることができる。
【0004】
“負帯電積層型感光体”は、アルミニウム管等の導電性支持体上に、樹脂等からなる下引き層(UCL)を設け、その上に電荷発生材料(CGM)と樹脂などからなる電荷発生層(CGL)を設け、さらにその上に、正孔輸送材料(HTM)と樹脂などからなる電荷輸送層(CTL)を設けてなる構成を有するものが一般的である。
【0005】
一方で、“正帯電単層型感光体”は、アルミニウム管等の導電性支持体上に、樹脂等からなる下引き層(UCL)を設け、その上に電荷発生材料(CGM)、正孔輸送材料(HTM)及び電子輸送材料(ETM)と樹脂などからなる単層の感光層を設けてなる構成を有するものが一般的である(例えば特許文献1参照)。
【0006】
いずれの感光体においても、コロナ放電方式や接触方式で感光体表面を帯電させた後、感光体を露光して表面電荷を中和することで、周囲表面との電位差による静電潜像を形成する。その後、トナーを感光体表面に接触させて、静電潜像に対応するトナー像を形成し、これを紙などに転写・加熱溶融定着させることでプリントが完成する。
【0007】
上述のように、電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を形成したものが基本構成であるが、耐摩耗性等を改良する目的で、感光層上に保護層を設けることが行われている。
【0008】
感光体表面の機械的強度ないし耐摩耗性を改良する技術としては、感光体の最表層にバインダー樹脂として、連鎖重合性官能基を有する化合物すなわち硬化性樹脂化合物を含有する層を形成し、これに熱や光、放射線などのエネルギーを与えることで重合させて硬化樹脂層(保護層)を形成した感光体が開示されている(例えば特許文献1、2を参照)。
【0009】
近年、メンテナンスコストを抑制するなどの観点から、特に複合機用の感光体に対して、寿命の向上、すなわち耐摩耗性の向上が益々求められている。
耐摩耗性を向上させるために、感光層の上に保護層(「OCL」とも称する)と呼ばれる層を形成することが知られている。
これら保護層には、滑り性の観点からシリコーンポリマー等の表面改質剤が添加されることがある。滑り性を付与することで、クリーニング手段としてのブレードに対する鳴きの発生を抑制し、また、ブレードに負荷がかかることでブレードの一部が欠け、画像不良となることを防止することができる。
【0010】
例えば特許文献3および4には、保護層に添加される表面改質剤として、重合性官能基を有する直鎖型のシリコーンポリマーを用いることが開示されている。
表面改質剤は、保護層に添加される量が多くなるに従って、機能を発現し、持続性も高くなる。一方で、塗布性が悪化することにより、はじきや塗布ムラなどが発生するといった問題がある。これらの問題を防ぐため、特に保護層の形成材料として重合性化合物を用い、硬化させることで保護層を形成する場合には、重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子も添加する必要があった。
また、側鎖型のシリコーンポリマーを表面改質剤として用いるものも開示されているが、やはり前述の金属酸化物粒子も添加する必要があった(特許文献5)。
【先行技術文献】
【特許文献】
(【0011】以降は省略されています)

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